令和7年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入 （令和6年12月2日）

令和7年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入 （令和6年12月2日） 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年12月２日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 13１ 調達内容⑴ 品目分類番号16⑵ 購入等件名及び数量令和７年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入 1品目⑶ 調達案件の仕様等入札説明書による。 ⑷ 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで⑸ 履行場所入札説明書による。 ⑹ 入札方法イ 品目ごとの単価に予定数量を乗じた金額の合計で行う。 ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額を算定した基準品ごとの単価を契約単価とする。 ２ 競争参加資格⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 ⑵ 当機構東日本地区において、令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「物品販売」の認定を受けていること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、競争参加資格確認資料の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなさ2れている者については、手続き開始の決定後、東日本賃貸住宅本部長が別に定める手続きにより「物品販売」の再認定を受けていること。 )。 ⑶ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記２⑵の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ⑸ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者もしくはこれに準ずる者でないこと。 ⑹ 当該購入物品に関し、速やかなアフターサービスの体制が整備されていること。 ⑺ 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。 ⑻ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書の交付方法当機構ホームページよりダウンロードすることとする。 ⑵ 競争参加資格確認資料の提出期限及び提出方法令和６年12月27日(金)17時00分までに次の場所に提出すること。 (郵便の場合も必着のこと。 )〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー16 階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部機械保全課 電話03－5323－5434⑶ 入札書の提出期限及び提出先令和７年２月26日(水)17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。 )提出先：〒163-1382 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話 03－5323－5705⑷ 開札の日時及び場所令和７年２月27日(木)11時00分場所：東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー19 階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部入札室⑸ 問合せ先入札手続関連：３(３)に同じ。 仕様関連：３(２)に同じ。 3４ その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨⑵ 入札保証金及び契約保証金免除⑶ 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書・内訳明細書のほかに必要な証明書等を指定された提出期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、入札者の作成した証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを、落札対象とする。 ⑷ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 ⑸ 契約書作成の要否要⑹ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 ⑺ 手続きにおける交渉の有無無⑻ 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Director General ofEast Japan Rental Housing Office, Urban Renaissance Agency. (2) Classification of the products to be procured: 16(3) Subject matter: Procurement of 1 model of Toilet seat with shower unit. (4) Fulfillment period: From 1 April, 2025 to 31 March, 2026. (5) Fulfillment place: As shown in the tender documentation. (6) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender are those who shall. ① not come under Articles 331 and 332 of the Urban Renaissance Agency’sRules for the Operation of Accounting Practice. 4② have been qualified for Classification of “sales of goods” through theExamination of qualifications for the Participation in the CompetitiveTendering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan district byUrban Renaissance Agency in fiscal year 2023 and 2024. ③ no petition for rehabilitation proceedings under the CorporateReorganization Law or the Civil Rehabilitation Law has been filed. ④ not be currently under a suspension of nomination as instructed by HeadOffice or each Branch Office, Urban Renaissance Agency. ⑤ not be the company where a gang or a gangster influences managementsubstantially or a company following this⑥ have proven to have prepared a system to provide an after-sale service forthe products concerned. ⑦ have proven the products consistent with the specifications and have beenapproved by Urban Renaissance Agency. ⑧ be able to respond to an on-the-spot inspection in Japan in the presence ofstaff of the Urban Renaissance Agency. (7) Time-limit for the submission of application forms and documents:17:00, 27 December, 2024. (8) Time-limit for tender: 17:00, 26 February, 2025. (9) Contact point for the notice: Equipment Maintenance Team, HousingManagement Department, East Japan Rental Housing Office, UrbanRenaissance Agency, 6-5-1, Nishishinjuku, Shinjuku-ku, Tokyo 163-1382 TEL03-5323-5434 入札説明書(ＷＴＯ対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の特定調達契約に係る入札公告(令和６年12月２日付官報公告)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書４ 委任状(様式)・別添1 使用印鑑届５ 入札書及び封筒(様式)６ 単価内訳書(様式)７ 単価契約書８ 仕様書【別冊１】９ 競争参加資格確認申請書10 仕様要件適合証明書(様式)11 提出書類一覧表別添2 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治◎ 調達機関番号 599◎ 所在地番号 13２ 調達内容(1) 品目分類番号16(2) 件名令和７年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入(3) 調達案件の仕様等８ 仕様書【別冊１】による。 (4) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(5) 履行場所８ 仕様書【別冊１】による。 (6) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した品目ごとの予定数量に見積もった単価を乗じた総価とし、調達物品本体価格のほか納入までの一切の諸経費を含んだ総価を５ 入札書及び封筒(様式)に示す入札書に記載するものとする。 ロ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 入札保証金及び契約保証金免除４ 競争参加資格確認資料の提出(1) 提出期限令和６年12月27日(金)17時00分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー16階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 住宅経営部機械保全課電話 03-5323-5434(3) 提出方法申請書および資料の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は封筒表面に「申請書類在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 (4) 提出書類11 提出書類一覧表 による。 ５ 競争参加資格の確認通知競争参加資格確認資料を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和７年１月22日(水)までに参加資格の有無を通知する。 なお、確認の結果、競争参加資格がないとされた者は、令和７年１月31日(金)までに、書面により、当機構に対して参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。 当機構は、参加資格がないと認めた理由についての説明を求められたときは、令和７年２月10日(月)までに書面により回答する。 ６ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書(任意様式)」の提出による。 イ 提出期限令和７年２月12日(水)17時00分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )ロ 提出場所４(2)に同じ。 ハ 提出方法質問書の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「質問書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 (2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間令和７年２月17日(月)から令和７年２月26日(水)まで。 ロ 閲覧場所４(2)に同じ。 ７ 入札書の提出(1) 提出期限令和７年２月26日(水)17時00分提出は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前 10 時から午後 5 時まで(ただし、正午から午後1時を除く。 )(2) 提出場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課電話 03-5323-5705(3) 提出方法入札書及び資料の提出期限までに上記(2)への持参または郵送とする。 持参する場合はあらかじめ電話等により上記(2)に連絡のこと。 郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「入札書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。 ８ 開札(1) 日時令和７年２月27日(木)11時00分場所〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室９ 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨１０ 支払条件月ごとの請求とし、検査後、請求書を受理した日から起算して30日以内に支払うものとする。 (７ 単価契約書第９条参照のこと。 )１１ 苦情申立て本手続きにおける競争参加資格の確認その他の手続き等に関し、「政府調達に関する苦情の処理手続(平成７年12月14日付政府調達苦情処理推進本部決定)」により、政府調達苦情検討委員会(連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室内政府調達苦情検討委員会事務局)に対して苦情を申し立てることができる。 １２ 入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 １３ 契約書作成の要否要 ７ 単価契約書 のとおり１４ 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規定第４号)第52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 １５ 手続きにおける交渉の有無無１６ 問い合わせ先入札手続関連：７(2)に同じ。 仕様関連：４(2)に同じ。 １７ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdfを参照)(2) 独立行政法人都市再生機構東日本地区※における令和５・６年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札の時までに業種区分「物品販売」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認資料を提出することができるが、競争に参加するためには、１ 入札等実施要領 ４(1)の提出期限までに当該資格の申請を行い、かつ、開札までに認定を受けていなければならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問い合わせ先は１ 入札等実施要領 ６(1)に同じ。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、東日本賃貸住宅本部長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務 １(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ※「全省統一資格」は当資格の競争参加資格とは関係ありませんのでご注意ください。 (4) 申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までにおいて、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (定義については当機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規定」→「標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf を参照)(6) 当該購入物品に関し、速やかなアフターサービスの体制が整備されていること。 (7) 当業務の仕様書の要件に適合することを証明し、当機構が認めた者であること。 (8) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。 2 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、上記１(2)(6)及び(7)による必要な証明書等を１ 入札等実施要領 ４(1)の提出期限までに提出しなければならない。 (2) 提出された証明書等は、当機構において審査するものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を提出した者のみを本件の競争参加資格を有するものとする。 (3) 入札書には入札金額の「内訳明細書」を添付すること。 ３ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札に必要な提出書類の作成に要する費用は、競争参加者の負担とする。 (3) 当機構に、提出された書類は審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (4) 当機構に一旦提出された書類は返却しない。 (5) 当機構に一旦提出された書類の差替え及び再提出は認めない。 (6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をした者の入札、「入札及び見積心得書(物品購入等)」において示した条件等入札に関する条件に違反した入札、計算誤りや記載誤りのある「内訳明細書」を添付した入札、並びに内訳金額の入札書への記載誤りのある入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (7) 本件は単価契約である。 入札書の内訳明細書に記載の単価を契約単価とする。 (8) 競争参加資格の審査において資格を有すると認められた者であっても、開札の時において、上記１の資格のない者は、落札の対象としない。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開について別添2による。 ３ 入札及び見積心得書入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 また、入札書又は見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省略の旨を朱書し、かつ、入札書又は見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札又は見積り執行日の前日までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 入札参加者等又は入札参加者等の代理人は、同一事項の入札又は見積りに対する他の入札参加者等の代理をすることはできない。 ７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、入札又は見積り執行の完了に至るまでは、いつでも入札又は見積りを辞退することができる。 ２ 入札参加者等は、入札又は見積りを辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。 一 入札又は見積り執行前にあっては、所定の書式による入札(見積)辞退書を発注者に直接持参し、又は郵送(入札又は見積り執行日の前日までに到着するものに限る。 )して行う。 二 入札又は見積り執行中にあっては、入札(見積)辞退書又はその旨を明記した入札書若しくは見積書を、入札又は見積りを執行する者に直接提出して行う。 ３ 入札又は見積りを辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 (入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 (押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき。 )五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の入札書又は見積書をもって入札又は見積りを行ったとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第１項第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 ３ 総合評価方式による競争入札の場合は該当案件の入札説明書により落札者を決定するものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上入札に係る提出書類について入札参加者の本人確認を行うため、下記の書類を入札日に提出してください。 一 代表者本人が入札される場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。 二 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。 名刺をお持ちでない方が入札される場合には、公的機関が発行した身分証明証(健康保険被保険者証、自動車運転免許証、監理技術者資格者証など)で氏名等による本人確認を行い、写しを取らせていただきます。 名刺又は公的機関が発行した身分証明証で本人確認ができない場合は、入札への参加は認められませんので、あらかじめ御承知おきください。 なお、取得した名刺等は個人情報に留意し、上記目的以外には使用せず、厳重に取扱います。 以 上４ 委任状(様式) ※代理人により入札又は見積りを行う場合 ※押印する場合委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の発注する「令和７年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積りに関する一切の件代理人使用印鑑令和 年 月 日住 所会社名代表者名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 委任状には、使用印鑑届及び印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。 ただし、令和５年度以降に提出済みの場合は必要ない。 ２ 年間委任状を提出している場合は、年間受任者から「復代理人」への委任とすること。 ３ 委任事項は、明確に記載すること。 ４ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。 ５ 入札書及び封筒(様式)入 札 書金 円也※内訳明細書を同封することただし、令和７年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入入札及び見積心得書(物品購入等)及び入札説明書記載内容を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印 ※１代 理 人 印 ※１独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※ １ 本件責任者、担当者(氏名は、必ず姓と名を記載)及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要。 ※ ２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。 ３ 押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要。 この場合、「使用印鑑届」又は「年間委任状」の提出が必要。 又、代理人又は復代理人に入札を委任する場合は「委任状(押印する場合)」を使用すること。 ６ 単価内訳書(様式)内 訳 明 細 書令和７年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入※入札書に同封してください。 総 額 円※上記の総額を入札書の入札額に記入すること。 品名予定数量(a)単価(b)総額(a×b)温水洗浄便座 6,560台 円/台 円※上記の額には消費税及び地方消費税相当額は含まない。 (封筒見本)表 裏※入札書の押印を省略する場合は、(押印省略)と朱書き (委任している場合は、代理人の氏名)※ 入札書は、必ず上の例により任意の封筒に所要事項を記入の上、封入し、封かんすること。 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長井添清治殿年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の 入札書印省登録番号所在地会社名氏名封入札書へ押印する場合の提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が押印された入札書にて入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 以 上年間委任状(首都圏用)の様式はこちらのURLから確認できます。 https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html別添１使 用 印 鑑 届上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。 令和 年 月 日住所会社名代表者氏名 印独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。 なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。 ２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。 なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。 ３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。 使用印 実印実印又は使用印実印７ 単価契約書単 価 契 約 書１ 契約の名称 令和７年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入２ 仕様 ８ 仕様書【別冊１】のとおり。 ３ 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで４ 契約単価 別紙単価表のとおり。 上記の物品について、発注者と受注者は次の条項によりこの契約を締結する。 この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 年 月 日発注者 住 所氏 名 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の物品(以下「物品」という。 )に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。 )に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。 (権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。 (一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。 ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。 (発注手続)第４条 発注者は、物品を受注者に発注するときは、その都度、その物品の種類、規格、数量、納入場所及び納入期限を記載した発注者所定の注文書(以下「注文書」という。 )を受注者に対して発行するものとし、受注者は、この注文書に基づき物品を納入するものとする。 (受注者の請求による納入期限の延長)第５条 受注者は、天災その他の不可抗力により、注文書に指定された納入期限(以下「納期」という。 )内に、当該注文書に基づく物品を納入することができないときは、あらかじめ、発注者に届け出て、納期を延長することができる。 ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (損害の負担)第６条 物品の納入に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。 )は、受注者の負担とする。 ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、発注者が負担するものとする。 (物価の変動に基づく契約単価の改定)第７条 物価に変動があり、第９条第１項の単価表の額が不相当となったときは、発注者と受注者とが協議の上、これを改定することができる。 (検査及び引渡し)第８条 受注者は、注文書に基づく物品の納入後、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。 ３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。 ４ 第２項の検査に合格した日をもって、注文書に基づく物品の納入が完了したものとし、当該物品は、同日をもって発注者に引き渡されたものとする。 ５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに代品を納入して発注者の検査を受けなければならない。 この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。 (売買代金の支払い)第９条 受注者は、前項の検査に合格したときは、別紙の単価表に基づき算定した売買代金(以下「売買代金」という。 )を発注者に請求することができる。 ２ 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月１日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、発注者は、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ３ 発注者がその責めに帰すべき理由により第８条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。 )の日数から差し引くものとする。 この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。 (契約不適合責任)第10条 発注者は、引き渡された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )であるときは、受注者に対して物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ３ 「機構使用欄」には何も記載しないでください。 項番書類名称(使用する様式)提出部数提出期日 備考機構使用欄1(指定様式)１部令和６年12月27日(金)必要事項を記入し、項番２、３のを書類を添えて申請すること。 本競争に必要な「物品販売」の有資格者は、有資格者名簿等の該当箇所を添付または登録番号を様式に記入すること。 2(指定様式)１部令和６年12月27日(金)各項目の「適合証明」欄に、仕様書の要件を適合していると判断できる内容を具体的に記入し、適合する場合、「適合」と記入すること。 また根拠資料(カタログ等)を添付すること。 3アフターサービス体制表(自由様式)１部令和６年12月27日(金)当該購入物品について、交換部品等の速やかな供給が可能なアフターサービスの体制が整っていること。 4(指定様式)１部令和７年２月26日(水)代表者又は代理人の記名押印がなされていること、もしくは、押印を省略する旨を明示し、かつ、入札書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先が記載されていること。 (詳細は「３入札及び見積心得書」参照)5(指定様式)１部令和７年２月26日(水)当機構本社へ年間委任状を提出している場合、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。 入札書に封入しないこと。 6 及び印鑑証明書１部令和７年２月26日(水)押印した入札書及び委任状にて応札する場合は、使用印鑑届及び印鑑証明書(原本：提出時に発行から3か月以内のもの)の提出が必要となる。 【提出書類作成における注意事項】入札説明書等に様式が添付している場合は、当該様式を使用すること。 添付の様式をワープロソフト等であらためて作成する場合は、様式に記載の字句等を省略・変更等しないこと。 １ 下表は、本入札に際し提出が必要となる書類一覧です。 競争参加資格確認資料の提出前に、この一覧表により提出漏れがないかご確認ください。 表 競争参加資格確認資料一覧件名：令和７年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入11 提出書類一覧表9 競争参加資格確認申請書10 仕様要件適合証明書4 委任状5 入札書6 単価内訳書別添１ 使用印鑑届別 添 ２独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して７２日以内以 上 ８ 仕様書【別冊１】仕 様 書１ 件名令和７年度東日本エリアにおける温水洗浄便座の購入２ 対象品目及び予定数量別紙２「対象品目仕様表、予定数量表」のとおり。 なお、予定数量は発注者の過去の購入実績を基に算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。 また、対象団地の変更等により、予定数量が増減する場合がある。 ３ 対象部署別紙４「対象部署一覧表」のとおり。 ４ 発注手続(１) 契約締結後速やかに、発注者に対し、品目、型式、単価、商品画像(カラー)、商品解説を掲載した品目一覧表(以下「カタログ」という。 )を作成し、発注者が要求する部数を提出すること。 なお、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(以下「省エネ法」という。 )」に適合していることが確認できる旨表示すること。 (２) 発注は、対象部署(以下「発注部署」という)ごとに、カタログ掲載の商品を対象に、別紙３に示す「注文書」をＦＡＸ等により送付することで随時行うので、発注方法に対応するシステムを導入すること。 なお、注文書の最小の発注単位は１台とし、納入についても同様とする。 (３)カタログ作成に係る費用については、受注者が負担すること。 ５ 納期注文書に指定する日(発注日から概ね１週間)に納入すること。 ただし、日曜日、祝日、年末年始等発注者の休業日は除くものとする。 ６ 納入方法(１) 納入 は、注文書にて 発注者 が指示する 温水洗浄便座 の設置を行う小規模修繕工事業者又はリニューアル等工事業者(以下、「 温水洗浄便座 設置業者」という。 )が指定する納入場所において、温水洗浄便座設置業者に受渡しを行うこと。 温水洗浄便座設置業者名及び納入場所は別紙５「納入場所一覧表」による。 なお、業務履行期間中、温水洗浄便座設置業者及び納入場所が変更となる場合は、事前に発注者が受注者に対し通知する。 (２) 納入する商品には、発注部署名、商品名、数量を記入した納入書を添付すること。 (３) 納入する商品については、発注部署等の指示により仕分けし、個別に梱包すること。 (４) 配送に係る費用については、受注者が負担すること。 (５) 納入後、商品の不良又は品目若しくは数量の誤り等が明らかになった場合は、速やかに且つ適切に対応すること。 ７ 請求書等(１) 請求書は、発注部署に直接提出すること。 (２) 受注者は、売買代金については、当月分を取りまとめ、翌月1日以降その支払請求書を発注部署に提出するものとし、当該請求書を受理した日から起算して30日以内に、これを受注者に支払うものとする。 ８ 業務フロー別紙１「業務フロー」のとおり。 ９ 保証期間(１) 納入後１年以内に故障が発生した場合は、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。 ただし、発注者の使用上の責任によるものとみられる場合はこの限りではない。 (２) 構造上の欠陥等により重大な故障が発生した場合は、上記(１)に関わらず、双方協議の上、受注者は無償で修理又は交換を行うものとする。 (３) 上記(１)又は(２)において、無償での修理又は交換が速やかに実施できない場合は、双方協議の上、発注者にて修理又は交換を実施し、その費用を受注者に請求できることとする。 (４) 当該購入物品について、交換部品等の速やかな供給が可能なアフターサービスの体制が整っていること。 以 上別紙1業務フロー空家修繕工事等の実施(現場説明書)支給材として、温水洗浄便座の数量・品質・規格・引渡場所・引渡時期等を特記事項とし、明記する。 (注文書)必要な機種・台数及び納入場所等を記載し、納入業者にＦＡＸ等にて発注する。 (請求書類)請求書類には納入書、注文書(受取完了欄)を添付する。 支払事務温水洗浄便座設置業者からの受取完了の報告(注文書)をもとに書面検査を実施。 当月分の検査完了数量を納入業者へ通知。 納入機種・台数の確認 必要台数と発注・納入場所の指示空家修繕工事等の依頼納入業者等の通知温水洗浄便座受取及び検品後に受取完了欄の記入(注文書下欄)受取完了報告(注文書)注文書の受取完了欄にて、受取完了を報告納入数量及び検査完了数量を確認し、当月分を翌月の指定日までに支払請求をする。 検査完了数量を通知支払い請求(翌月)支払い(契約書類) (契約書類)単価契約の締結工事依頼温水洗浄便座(納入書)を指定された納入場所へ搬入受渡し調整納入業者の決定(一般競争入札)温水洗浄便座設置業者(小規模修繕工事業者等)温水洗浄便座納入業者(受注者)UR都市機構 本部・支社(発注者)(株)URコミュニティ住まいセンター納入日等調整 納入日等調整発注部署に納入業者の通知発注等事務の依頼温水洗浄便座必要台数及び納入日・場所等の調整温水洗浄便座必要台数及び納入日・場所等の調整支払い当該住宅の空家修繕工事等にて、取付け工事を行い、保全工事共通仕様書により機能確認を実施する。 品名、数量、規格又は性能及び引渡し時期等(注文書)通知別紙２【対象品目仕様表】性 能 要 求 性 能規 格 JIS Ａ 4422(温水洗浄便座)によるものとし、製造者の標準仕様とする。 省エネ性「電気便座のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」(経済産業省告示第 23 号令和５年３月 28 日改正)に適合すること。 機 能洗浄装置： おしり洗浄 約1.4L/分以下(吐水量調節機能付)ビデ洗浄 約1.5L/分以下(吐水量調節機能付)吐水温度： 約30～40℃安全装置： メーカー仕様逆流防止装置： あり暖房便座： 表面温度： 約28～40℃ヒーター容量： 55W以下安全装置： メーカー仕様脱臭装置： 方式及び風量： メーカー仕様着座センサー： あり漏電保護装置： メーカー仕様節電機能： メーカー仕様操作： リモコン本体色： 以下の２色から選択できること。 ・白・アイボリー(オフホワイト)給水方式 水道直結方式電 源 100V 50Hzとする。 その他の機能 メーカー仕様とする。 製 造 年 納入日から１年以内に製造された製品とする。 付属品等 リモコン及び取扱説明書等の付属品が備わっていること。 【予定数量表】Ｎo 品 名 単位予 定 数 量東京 千葉 神奈川 埼玉 合計1 温水洗浄便座 台 3,310 660 2,600 190 6,760※予定数量は対象団地の過年度の状況を基に算出した数量であり、購入を確約した数量ではない。 ※設置基準の見直し等により、実際の購入数量が増減する場合がある。 ■ 注 文 書 令和 年 月 日※ 令和 年 月 日締結の単価契約に基づき、以下の資材を発注します。 発注者名TEL納入に関する問い合わせ窓口TEL ■ 受取り完了確認※受取り者(温水洗浄便座設置業者)にて記入※新設する温水洗浄便座の本体色は、白／アイボリー(オフホワイト)の２色から選択すること。 業者名住所氏名担当受取り完了欄納入(受取り)場所 受け取り日 外観確認 受取り者納入場所等①住所納入日住所納入日名称名称②合 計 大きさ：色：便器製造メーカー：型式(型番)：色：便座の大きさ：大型・標準・兼用色：受信確認のため当注文書をＦＡＸ受信されましたら直ちに○○-○○○○-○○○○までFAX願います。 氏名別紙3FAX受信者住所担当資材名称 数量(台) 設置対象団地 号棟号室【参考】便器製造メーカー：型式(型番)：色：温水洗浄便座別紙４ＵＲ支社等 エリア 住所東京東住まいセンター東京都墨田区江東橋4-26-5東京トラフィック錦糸町ビル本館7階北多摩住まいセンター東京都立川市曙町2-34-7ファーレイーストビル10階東京北住まいセンター東京都豊島区東池袋1-10-1住友池袋駅前ビル7階南多摩住まいセンター東京都多摩市永山1-5ベルブ永山6階東京南住まいセンター東京都港区芝1-7-17住友不動産芝ビル3号館1階城北住まいセンター東京都台東区東上野5-2-5下谷ビル4階千葉住まいセンター千葉県千葉市美浜区中瀬2-6-1ワールドビジネスガーデンマリブイースト10階千葉西住まいセンター千葉県船橋市前原西2-12-7津田沼第一生命ビル3階千葉北住まいセンター千葉県柏市柏4-8-1柏東口金子ビル5階千葉北住まいセンター茨城分室茨城県つくば市竹園1-12-2第3・ISSEIビル2階横浜住まいセンター神奈川県横浜市神奈川区金港町1-4横浜イーストスクエア８階神奈川西住まいセンター神奈川県藤沢市藤沢462日本生命藤沢駅前ビル9階横浜南住まいセンター神奈川県横浜市港南区港南台3-3-1港南台214ビル5階東埼玉住まいセンター埼玉県草加市松原1-1-6ハーモネスタワー松原Ａ棟3階埼玉エリア 浦和住まいセンター埼玉県さいたま市南区沼影1-10-1ラムザタワーＡ棟5階西埼玉住まいセンター埼玉県ふじみ野市霞ヶ丘1-2-27-301ココネ上福岡二番館3階対象部署一覧表部署名東京エリア(独立行政法人都市再生機構 業務受託者) 株式会社URコミュニティ(独立行政法人都市再生機構 業務受託者) 株式会社URコミュニティ千葉エリア(独立行政法人都市再生機構 業務受託者) 株式会社URコミュニティ東日本賃貸住宅本部(独立行政法人都市再生機構 業務受託者) 株式会社URコミュニティ神奈川エリア別紙５対象部署 設置業者名東京東住まいセンター (株)ＴＣＳ 東京都江東区大島 事務所東京都江東区塩浜 倉庫環境保全サービス(株) 東京都江東区大島 事務所日本総合住生活(株) 東京都江東区大島 事務所東京都北区東十条 倉庫(株)東急コミュニティー 東京都墨田区京島 団地エントランス北多摩住まいセンター リノ・ハピア(株) 東京都府中市本町 倉庫東京住宅サービス(株) 東京都武蔵野市桜堤 倉庫日本総合住生活(株) 東京都武蔵村山市三ッ木 倉庫武蔵産業(株) 東京都小平市小川町 事務所・倉庫西都興業(株) 東京都調布市布田 倉庫東京都西東京市谷戸町 倉庫東京都東久留米市上の原 事務所・倉庫東京北住まいセンター 環境保全サービス(株) 東京都北区浮間 事務所東京都北区田端 事務所東京住宅サービス(株) 東京都北区浮間 倉庫日本総合住生活(株) 東京都板橋区高島平 倉庫東京都北区浮間 倉庫東京都品川区戸越 倉庫保全工業(株) 埼玉県富士見市羽沢 倉庫東京都板橋区徳丸 倉庫武蔵産業(株) 東京都小平市小川町 事務所(株)東急コミュニティー 東京都北区王子 倉庫南多摩住まいセンター 日本総合住生活(株) 東京都多摩市貝取 倉庫東京都多摩市豊ヶ丘 事務所・倉庫太平ビルサービス 東京都立川市１番町 倉庫(株)美多摩サービス社 東京都日野市多摩平 倉庫(株)ＴＣＳ 東京都多摩市貝取 事務所東京南住まいセンター (株)クリスタルジャパン 東京都中央区晴海 団地エントランス東京都港区南青山 団地エントランス東京都目黒区三田 団地エントランス(株)環境保全サービス 東京都北区田端 団地エントランス・倉庫東京都品川区二葉 団地エントランス(株)東急コミュニティー 東京都北区西ヶ原 団地エントランス・倉庫東京都目黒区上目黒 団地エントランス・倉庫東京都中央区晴海 団地エントランス・倉庫保全工業(株) 東京都目黒区目黒 事務所多摩住宅サービス(株) 東京都世田谷区船橋 事務所日本総合住生活(株) 東京都東村山市久米川町 団地エントランス・倉庫東京都品川区戸越 団地エントランス・倉庫㈱長谷工コミュニティ 東京都世田谷区野澤 団地エントランス鹿島建物総合管理㈱ 東京都中央区日本橋人形町 防災ｾﾝﾀｰ城北住まいセンター (株)ＴＣＳ 東京都荒川区町屋 事務所リノ・ハピア(株) 東京都江東区大島 倉庫埼玉県草加市柳島町 倉庫日本総合住生活(株) 東京都足立区南花畑 倉庫東京都江東区大島 倉庫納入場所一覧表納品場所多摩住宅サービス(株)別紙５対象部署 設置業者名千葉住まいセンター リノ・ハピア(株) 千葉県千葉市稲毛区園生町 事務所・倉庫日本総合住生活(株) 千葉県千葉市稲毛区園生町 事務所・倉庫千葉県千葉市花見川区三角町 事務所・倉庫千葉西住まいセンター (株)東松園 千葉県松戸市常盤平 事務所ＳＭＣプレコン(株) 千葉県浦安市美浜 事務所日本総合住生活(株) 千葉県習志野市津田沼 事務所千葉県船橋市松ヶ丘 事務所千葉県船橋市習志野 事務所千葉県船橋市薬円台 事務所千葉県船橋市新高根 事務所千葉県千葉市花見川区三角町 事務所千葉県八千代市大和田新田 事務所東京都江東区大島 事務所環境保全サービス(株) 千葉県船橋市習志野 事務所千葉北住まいセンター (株)ＴＣＳ 千葉県我孫子市柴崎台 事務所千葉県柏市篠籠田 事務所千葉県白井市木字西吾妻 事務所日本総合住生活(株) 千葉県白井市木字西吾妻 事務所千葉県柏市旭町 事務所千葉北住まいセンター茨城分室 (株)ＴＣＳ 茨城県常総市坂手町 事務所納入場所一覧表納品場所別紙５対象部署 設置業者名横浜住まいセンター 日本総合住生活(株) 神奈川県横浜市南区中村町 倉庫神奈川県横浜市南区中村橋 倉庫(株)KNコーポレーション 神奈川県横浜市南区中村橋 倉庫若井工業(株) 神奈川県川崎市幸区遠藤町 倉庫神奈川西住まいセンター 神奈川県大和市深見台 事務所神奈川県相模原市南区麻溝台 事務所神奈川県横浜市旭区市沢町 事務所神奈川県横浜戸塚区汲沢町 事務所神奈川県横浜市南区中村町 事務所神奈川県横浜市磯子区洋光台 事務所納入場所一覧表納品場所横浜南住まいセンター 芙蓉建設(株)日本総合住生活(株)日本総合住生活(株)別紙５対象部署 設置業者名東埼玉住まいセンター 日本総合住生活(株) 埼玉県加須市多門寺 事務所埼玉県吉川市吉川 事務所埼玉県志木市幸町 事務所浦和住まいセンター (株)環境保全サービス 埼玉県川越市鯨井 事務所リノ・ハピア(株) 埼玉県戸田市下前 倉庫日本総合住生活(株) 埼玉県さいたま市南区鹿手袋 倉庫埼玉県加須市戸川 事務所埼玉県越谷市北越谷 事務所埼玉県ふじみ野市大井 事務所(株)ＴＣＳ 埼玉県加須市多門寺 事務所西埼玉住まいセンター 日本総合住生活 (株) 埼玉県川越市岸町 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