沖縄労働総合庁舎 ユニットハウス購入設置

沖縄労働総合庁舎 ユニットハウス購入設置 入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行います。 １． 競争入札に付する事項(１) 調達案件名沖縄労働総合庁舎 ユニットハウス購入設置(２) 業務内容書類及び備品を保管する倉庫として使用するためのユニットハウス(新品)を沖縄労働総合庁舎敷地内指定場所に搬入・設置する。 また、設置に必要な基礎打設、電源引込み等の工事、及び建築確認申請業務を含める。 (詳細は仕様書による)。 (３) ユニットハウス設置場所沖縄県沖縄市住吉１－２３－１(４) 業務期間契約締結日から令和３年３月２２日(水)まで２． 競争に参加できるものの資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者(２) 平成31・32・33(令和1・2・3)年度一般競争参加資格(全省庁統一資格)の「九州･沖縄地域」において「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされる者とする。 (３) 商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない者(４) 経営状態が著しく不健全であると認められない者(５) 資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、または記載をしなかった者でないこと。 (６) 労働保険・社会保険の制度が適用されるものにあっては、これに加入し滞納がない者(７) 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (常用労働者数45.5人未満の企業は除く)(８) 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第9条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 (９) ア「次世代育成支援対策推進法」イ「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局に届け出ていること。 (常用労働者数アは 101 人未満、イは301人未満の事業主は除く)(10)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (11)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 ３． 入札説明及び入札参加申込みをする日時及び場所(１)入札に関する説明(仕様書配布)日時及び場所日時 令和2年12月21日(月)～令和3年1月7日(木)9:00-17:00(土日祝除く)場所 沖縄労働局総務部総務課(那覇市おもろまち2-1-1 那覇第２地方合同庁舎1号館4階)(２)入札を希望する者は、入札説明書及び仕様書の交付を受け、令和3年1月7日(木)17：00までに入札参加申込みを終了すること。 また、下記４(１)により紙入札を希望する者は、「入札参加申込書」を沖縄労働局総務部総務課会計第二係に提出すること。 ４． 入札(１) 本案件は電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより入札しがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 (２) 入札書提出期限及び場所日時 令和3年1月7日(木)12：00まで場所 紙入札により行う場合については、沖縄労働局総務部総務課会計第二係へ提出(那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階)５． 開札日時 令和3年1月8日(金)13：15場所 沖縄労働局総務部総務課那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎1号館4階６． その他(１) 入札保証金及び契約保証金 免除(２) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(３) 入札の無効上記２の競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 入札者の記載金額について落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の100／108に相当する金額を入札書に記載すること。 (５) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 (６)手続きにおける交渉の有無 無(７)契約書の作成の有無 有(８)積算内訳書の作成の有無 有(９)詳細は入札説明書・仕様書による。 (11)問い合わせ先〒900-0006那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎１号館４階沖縄労働局総務部 総務課 会計第二係 菊沢電話(098)868－4003 FAX(098)862－6772以上公告する。 令和2年12月21日支出負担行為担当官沖縄労働局総務部長 西村 政也