令和３年度南部国道改築関係工事監督支援（その２）業務（電子入札対象案件）

令和３年度南部国道改築関係工事監督支援（その２） 業務（電子入札対象案件） - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、２５０者以上が見込まれる。 本業務は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号。 以下「法」という)」に基づき実施される業務である。 令和２年１２月２３日分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 南部国道事務所長 石浜 康賢１．業務概要(１)業 務 名 令和３年度南部国道改築関係工事監督支援(その２)業務(電子入札対象案件)(２)業務目的 本業務は、南部国道事務所の那覇空港自動車道出張所における道路に関する工事実施の監督補助を行うものであり、調査職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする業務である。 (３)業務の内容本業務は、工事毎に、以下に掲げる内容を行うものである。 指示及び承諾行為は受注者の代表者(以下「管理技術者」という。 )に対して行うため、実施する作業員(以下「担当技術者」という。 )は管理技術者の管理下において作業を行うものである。 １)請負工事の契約の履行に必要な資料作成等２)請負工事の施工状況の照合等３)地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成４)工事検査等への臨場５)その他上記各条項において工事契約上重大な事案等が発見された場合の報告、災害発生時の情報の収集等６)予定工事件数は１５件を予定している。 (４)技術提案に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者- 2 -は(以下「競争参加資格確認申請者」という。 )創意工夫を発揮し、各提案を行うものとする。 １)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 ２)評価テーマに対する技術提案競争参加資格確認申請者は、下記評価テーマについて、留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。 評価テーマ：工事契約から工事完成までの工事スケジュールを適正に管理するための手法について(５)成果品成果品は以下のとおりとする。 ・業務実施報告書 １式・引継事項記載書 １式(６)履行期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(７)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条の基準の基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格1,000万円を越える業務の場合には、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 なお、予定価格が500万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から品質確保の基準となる価格(以下「品質確保基準価格」という。 )を定める。 (８)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。 ２．入札参加資格競争参加資格者は、２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業又は２－２．に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。 ２－１．単体企業(１) 法第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。 )に該当する者でないこと。 なお、入札に参加しようとする者は、競争参加資格を確認する資料として、競争参加資格確認申請書等の提出期限までに、様式－１９に従い、次に掲げる事項を記載した誓約書を提出すること。 - 3 -①法第 15 条において準用する法第 10 条各号のいずれにも該当しないこと及び暴力団又は暴力団関係者を再委託先としないこと。 ②暴力団排除に関する欠格事由(法第 15 条において準用する第 10 条第 4 号、第 6号、第 7 号、第 8 号及び第 9 号)について沖縄総合事務局が別に定める手続(別添資料１を参照。 )により行う警察庁への意見聴取に協力すること。 なお、警察庁への意見聴取の結果、暴力団排除に関する欠格事由に該当するとされたときは、競争参加資格の確認を受けた後であっても競争参加資格を満たさない者として入札無効とされることに異存がないこと。 また、沖縄総合事務局が行う警察庁への意見聴取に協力しなかったときは、入札心得第６条第１項第１１号に該当するものとして入札無効とされることに異存がないこと。 (２) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (３)沖縄総合事務局(港湾空港関係を除く。 )における令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格に関して、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として認定を受けている又は申請中であること。 なお、令和３年４月１日までに、上記の一般競争(指名競争)参加資格の土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていなければならない。 (４)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (７)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ２－２．設計共同体２－１．に掲げる条件を満たしている者により構成され、業務の特性に応じた分担業務となっている設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年１２月２３日付け沖縄総合事務局開発建設部長)に示すところにより、沖縄総合事務局開発建設部長から令和３・４年度南部国道改築関係工事監督支援(その２)業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。 )の認定を令和３年４月１日までに受けていなければならない。 ２－３．２－１(３)掲げる令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格の申請を行っていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争参加資格確認申請書等提出期限までに令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格に関して、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として申請を行うこと。 (２－２に掲げる設計共同体構成員についても同様とする。 )- 4 -２－４．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (４)Time-limit for the submission of tenders by electric bidding system:17:00, 1, March, 2021:(by bringing : 17:00, 1, March, 2021)(５)Bid Opening : 10:30, 2, March, 2021(６)Contact point for tender documentation : ,Accounting and Contract Division, South NationalHighways Office, Government of Japan, 2-8-14 Minato-machi Naha City, Okinawa 900-0001Tel:098-861-2336, Fax:098-868-1429