川棚小学校スクールバス賃貸借契約（長期継続契約）の条件付き一般競争入札の実施について

川棚小学校スクールバス賃貸借契約（長期継続契約） の条件付き一般競争入札の実施について 下関市告示第 ４ 号令和３年１月１５日条件付き一般競争入札を施行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定に基づき、下記により告示する。 下関市長 前田 晋太郎記１． 業務名川棚小学校スクールバス賃貸借業務２． 業務概要別紙１「川棚小学校スクールバス賃貸借業務仕様書」のとおり３． 契約期間等契約締結日から令和８年(2026年)２月２８日までただし、賃貸借期間は、令和３年(2021年)３月１日から令和８年(2026年)２月２８日まで(６０ヶ月)とする。 (地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)４．入札参加条件(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２)令和３年１月２９日現在の下関市業務委託等競争入札参加有資格者名簿「賃貸借(リース)」の「車両」に登録されている市内業者・準市内１業者・準市内２業者であること。 (３)この公告の日から本業務の入札の日までの間、下関市物品売買等及び業務委託契約に係る指名停止等措置要領及び下関市工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止等の措置(以下「指名停止措置」という。 )を受けていないこと。 (４)下関市に対して市税を滞納していないこと。 (５)この賃貸借に係る契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であり、平成２８年３月１日から平成３３年２月２８日までの各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受ける契約であることを前提として、契約を行うことができること。 (６)入札参加資格確認申請手続きにおいて、滞りなく手続きが完了し、入札参加資格を認められていること。 ５ 申請方法入札に参加しようとする者は、入札参加資格審査申請書(別紙２)に別紙３に掲げる書類を添えて郵送または持参し、提出すること。 ６．入札参加資格確認申請書提出期間令和３年１月２９日(金)午後５時までとする。 ７．入札参加資格確認結果の通知入札参加資格の確認結果は、別紙４「入札参加資格確認通知書」によりファクシミリを使用して通知する。 入札参加資格が有りとの通知を受けた者は、入札参加資格を有するものとする。 ８．入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)入札参加資格確認申請を行った者のうち、入札参加資格がないと認められた者は、その通知を受けた日の翌日(休日の場合はその翌日)までに書面を下関市教育委員会教育部豊浦教育支所に持参することにより、その理由について説明を求める事ができる。 (２)(１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、速やかに回答する。 ９．質問の方法(１)本入札に関する質問はファクシミリによること。 (２)質問の期限は、令和３年２月４日(木)午前１０時までとする。 (３)質問の回答は、後日速やかに質問提出者のみに回答する。 (４)問い合わせ先、下関市教育委員会教育部豊浦教育支所FAX：０８３－７７４－２９９７１０．入札の方法(１)入札において使用する入札書は、別紙５「入札書」を使用すること。 (２)入札書に記載する額は、６０ヶ月間にかかる賃貸借料金の総額とし、消費税及び地方消費税相当額を含まない額を記載すること。 (３)入札書を次項(２)入札場所に持参すること。 (４)郵便による入札は認めない。 (５)代理人に入札させるときは、別紙６「委任状」を提出すること。 (６)入札会場への入場は、１人までとする。 (７)契約金額は、次に示す金額とする。 ①入札書に記載された金額の６０分の１の金額(a)に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )の合計金額に６０を乗じた金額：(a＋a×１０％)×６０１１．入札、開札の日時等(１)入札日時 令和３年２月１２日(金)午前１０時(２)入札場所 〒７５９－６３０１下関市豊浦町大字川棚６８９５番地１下関市豊浦総合支所 ２階 小会議室入札終了後、入札場所にて開札を行う。 １２．入札保証金下関市契約規則による。 ただし、納付が必要である者については、後日通知する。 １３．無効とする入札(１)入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (２)入札参加者が入札日までに入札条件を満たさなくなった時、その者のした入札は無効とする。 (３)入札保証金の納付を必要とする入札について、入札保証金の納付がない入札又は入札保証金が不足する入札は無効とする。 (４)入札者が明瞭でない入札書又は入札金額の判読できない入札書によりなされた入札は無効とする。 (５)入札者の記名押印のない入札書又は住所の記載がない入札書によりなされた入札は無効とする。 (６)代理人でその資格がない者の行った入札又は１人で２人以上の代理として行った入札は無効とする。 １４．契約に関する概要の閲覧契約に関する概要(告示の内容、川棚小学校スクールバス賃貸借業務仕様書、入札に関する様式)は、告示の日から令和３年１月２９日(金)までの期間において下関市教育委員会教育部豊浦教育支所の窓口で入手するか、下関市ホームページ http://www.city.shimonoseki.lg.jp/のホーム＞事業者の方へ＞入札・契約・登録＞その他の入札情報からダウンロードして使用すること。 １５．その他(１)入札参加者が入札までに入札条件を満たさなくなったときは、入札に参加できない。 (２)入札において、事故が起きたときや不正な行為があると認めたときは、入札を中止し、又は延期する場合がある。 (３)落札者が、契約までに入札条件を満たさなくなったとき、又は指名停止措置を受けたときは、落札決定を取り消し、契約を行わないものとする。 (４)入札参加資格確認申請に係る費用は全て申請者の負担とする。 なお、入札参加資格の有無に関わらず、申請書類等は返還しない。 (５)本業務において得た入札参加資格は、本告示に定められた入札期日をもって、その効力を失う。 以上 (別紙１)川棚小学校スクールバス賃貸借業務仕様書１．数量 マイクロバス１台２．年式 平成２８年式(２０１６年式)以降３．走行距離 ４３,０００ｋｍ以内３．規格・性能及び主な仕様(１)寸 法 全長 7,000mm以内全幅 2,100mm以内全高 2,700mm以内(２)種 別 マイクロバス(３)エンジン インタークーラー付ディーゼルターボ(４)排気量 4,100cc以下(５)最高出力 110kW(150PS)以上(６)最大トルク 420N･m(42.8kgf･m)以上(７)変速方式 ６速ＡＴ(８)使用燃料 軽油(９)乗車定員 ２９名(運転席・補助席を含む)(10)車体色 標準色(詳細については、落札者と協議のうえ決定する)４．その他の装備(１)装備・付属品１.ドライブレコーダー(フロントタイプ)２.空調用エアコン(マニュアル可)３.パワーステアリング４.全座席にシートベルト５.寒冷地仕様６.リアウィンドゥデフォッガー(タイマー式)７.バックギアーに連動したバックカメラ・モニター(ナビゲーション機能不問)８.オートセンタードア(アクセルインターロック機能付)折戸・グライド不問９.室内灯(蛍光灯・ＬＥＤどちらでも可)10.運転席サンバイザー11.ルームラック(荷物棚)トレー式12.全座席に透明ビニールカバー又はビニール地の表皮13.フロアーマット14.濃色サイド・リアウィンドウ(フィルム貼りでも可)(別紙１)(２)特別仕様１.スタッドレスタイヤ(ホイール付)リース期間必要分２.ボディー左右後方へ「下関市」の文字を進行方向より記入。 記入位置については契約後指示する。 丸ゴシック体，１０㎝角，黒色。 ３.スクールバス標識を前後左右４面に表示すること。 記入位置については契約後指示する。 ５．リース内容(１)リース方式 メンテナンス(２)リース期間 令和３年(2021年)３月１日～令和８年(2026年)２月２８日(３)納入場所 下関市立川棚小学校スクールバス駐車場※納車時に豊浦教育支所職員が検品を行う。 (４)納入期限 令和３年３月１日(月)※なお、賃貸借期間の開始の日に納入が間に合わない場合は、同等クラスの代車対応とし、当該費用は、賃貸借料金に含むものとする。 (代車は任意保険含む)(５)月間走行距離 約１，０００ｋｍを予定(６)残価の精算 しない(７)リースに含まれる項目 登録納車費用、自動車取得税、自動車重量税、自動車賠償責任保険、自動車税、リサイクル料金、車検(定期点検整備及び継続検査)費用、法定定期点検整備費用、一般修理費用、オイル交換費用、バッテリー費用、タイヤ交換費用(必要数(冬用スタッドレスタイヤを含む))、代車費用(車検時、法定点検時、一般修理時)６．特記事項(１) 本物件は賃貸借とし、落札者と下関市との間で賃貸借契約を締結する。 ただし、本物件の所有者はリース事業者とし、下関市は本物件の使用者となる。 (２) 本契約は地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約であり、令和３年(2021年)３月１日から令和８年(2026年)２月２８日までの各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内おいてその給付を受ける賃貸借契約であるため、契約書に次の条項を記載する。 (別紙１)(予算の減額又は削除に伴う解除)第○○条 この契約は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定による長期継続契約であるため、甲(下関市)は、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、当該契約は変更又は解除することができる。 ２ 甲は、第１項の規定により契約を変更し、又は解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。 この場合における賠償額は、甲乙が協議して定める。 (３) 本物件のリース料の支払いは、月払いとする。 (４) リース期間中、消費税率等に変更があった場合は、変更契約を締結するものとする。