令和３年度南部国道改築関係道路計画及び協議資料作成（その２）業務（電子入札対象案件）

令和３年度南部国道改築関係道路計画及び協議資料作成（その２） 業務（電子入札対象案件） - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、２６０者以上が見込まれる。 令和３年１月１８日(月)分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 南部国道事務所長 石浜 康賢１．業務概要(１)業 務 名 令和３年度南部国道改築関係道路計画及び協議資料作成(その２)業務(電子入札対象案件)(２)業務目的 本業務は、南部国道事務所において改築関係道路事業に関する各関係機関との協議及び地元に対する計画説明等を円滑に進めるために必要な計画及び協議資料等の作成を目的とする業務である。 (３)業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。 なお、指示及び承諾行為は受注者の代表者(以下「管理技術者」という。 )に対して行うため、実施する作業員(以下「担当技術者」という。 )は管理技術者の管理下において作業を行うものである。 本業務の主な内容は以下のとおりである。 １)予算要求に関する資料作成２)統計・調査資料作成３)計画・設計資料作成４)関係機関との協議調整資料作成５)業務報告書の整理及び修正６)委員会等の資料作成７)報告書作成資料作成件数は２９０件を予定している。 (４)業務の実施方針に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者は(以下「競争参加資格確認申請者」という。 )創意工夫を発揮し、質の向上に努める- 2 -ための、各提案を行うものとする。 １)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 (５)成果品成果品は以下のとおりとする。 ・業務実施報告書 １式・引継事項記載書 １式・その他調査職員が指示した資料(６)履行期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(７)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条の基準の基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格 1,000 万円を越える業務の場合には、実施方針の確実な履行の確保を厳格に評価するため、実施方針の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 なお、予定価格が500万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から品質確保の基準となる価格(以下「品質確保基準価格」という。 )を定める。 (８)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。 ２．入札参加資格競争参加資格者は、２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ２－１．単体企業(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (２)沖縄総合事務局における令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格に関して、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として認定を受けている又は申請中であること。 なお、令和３年４月１日までに、上記の一般競争(指名競争)参加資格の土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていなければならない。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 - 3 -(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ２－２．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。 (１)資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 １)子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ)の関係にある場合２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 １)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法第２条第７号に規定する更正会社をいう。 )である場合を除く。 １) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ロ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ハ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定め- 4 -がある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )ニ 組合の理事ホ その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ２－３．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)業務実施体制に関する要件・競争参加資格確認申請者は、沖縄本島内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有するものであること。 ・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 ・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 (２)業務実績に関する要件・競争参加資格確認申請者は、平成１８年度以降に完了した以下に示す業務(令和２年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有すること。 ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない)未満の場合は実績として認めない。 業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した行政事務補助業務(計画及び協議資料作成業務、資料整理業務)、発注者支援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。 ２－４．配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 (１)配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有するもの・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)・一級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は発注者が認めた同等の資格を有する者(※２)- 5 -・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※１)(技術士部門と同様の部門に限る)※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者※２「発注者が認めた同等の資格を有する者」とは以下のとおり・中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者(土木)Ⅰ種(２)配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績配置予定管理技術者は、平成１８年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和２年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有すること。 ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満の場合は実績として認めない。 業務実績には、平成１８年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める。 (ただし、照査技術者として従事した業務は除く)。 また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。 １)同種業務：国、都道府県、政令市、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した行政事務補助業務(計画及び協議資料作成業務)２)類似業務：・国、都道府県、政令市、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した土木工事に関する発注者支援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計における概略･予備･詳細設計業務、土木工事における監理技術者及び主任技術者の業務、行政事務補助業務(資料整理業務)また、上記の期間に出産・育児等による休業期間(以下出産・育児等による休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。 この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。 (３)直接的雇用関係配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の代表者と直接的雇用関係がなければならない。 直接的雇用関係が確認できる資料を様式―１１に添付すること。 競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格確認申請者と予定管理技術者の間において直接的雇用関係が成立していない場合は、契約締結日までに直接的雇- 6 -用関係が成立する旨の誓約書を提出するものとする。 なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。 (４)手持ち業務量・配置予定管理技術者は、令和３年４月１日現在の手持ち業務量(本業務を含まず、特定後未契約のもの及び落札決定通知を受けているが未契約のものを含む。 また、履行期限が令和３年３月３１日以前となっているものは含まない。 さらに、複数年契約の業務の場合は、当該年の年割額とする。 以下、同じ。 )が4億円かつ10件であること。 ただし、手持ち業務とは管理技術者又は担当技術者(測量又は地質調査業務における主任技術者及び担当技術者、補償コンサルタント業務における主任担当者及び担当技術者、又は他の業種においてはこれらに相当する技術者を含む。 )となっている契約金額が500万円以上の業務をいう。 (複数年契約の業務を実施している場合は、契約金額を履行期間の総月数で除し、当該年度の履行月数を乗じた金額とする)令和３年４月１日現在での手持ち業務のうち、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。 )において調査基準価格を下回る金額で落札した業務がある場合には、手持ち業務量の契約金額を 4 億円未満から 2 億円未満に、件数を 10 件未満から 5 件未満にするものとする。 ・本業務の履行期間中は管理技術者の手持ち業務量が契約金額 4 億円、件数で 10 件(令和３年４月１日現在での手持ち業務に、国土交通省及び沖縄総合事務局開発建設部の所管に係る建設コンサルタント業務等(港湾空港関係及び営繕工事に係るものを除く。 )で調査基準価格を下回る金額で落札したものがある場合には契約金額で2億円、件数で5件)を超えないこととし、超えた場合には、遅滞なくその旨を報告しなければならない。 その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当であると認められる場合には、当該管理技術者を、以下の１)から３)までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合があるほか、業務の履行を継続する場合であっても、本業務の業務成績評定に厳格に反映させるものとする。 １) 当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者２) 当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者３) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定している配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者２－５．配置予定担当技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 (１)配置予定担当技術者の資格以下のいずれかの資格等を有するもの。 なお、１つの履行場所(業務対象事務所)において、配置予定担当技術者を複数名配置する場合、うち１名については、資格を- 7 -満たす必要はない。 ・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)、技術士補(建設部門)・一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は発注者が認めた同等の資格を有する者(※２)・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※１)(技術士部門と同様の部門に限る)・「配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験が１年以上の者・河川又は道路関係の技術的行政経験(※)を５年以上有する者※複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば実務経験を有するものとして判断する。 ※「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等で職員として従事したことを言う。 ※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者※２「発注者が認めた同等の資格を有する者」とは以下のとおり・配置予定管理技術者において認めた資格を有する者・中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者(土木)Ⅰ種またはⅡ種２－６．競争参加資格確認申請書等に関する要件競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は提案内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。 ３．総合評価落札方式に関する事項(１) 落札者を決定するための基準落札者の決定は、総合評価落札方式により行うものとする。 入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の評価方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 １)入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。 なお、予定価格は、設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払いの原因となる契約のうち予定価格が 1,000 万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し- 8 -た履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 ２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格及び品質確保基準価格(以下「調査基準価格等」という。 )を下回る場合は、予決令第 86 条の調査及び業務完了後に業務コスト調査を行うものとする。 ３)上記において、評価値が最も高い者が２名以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。 (２)総合評価の評価方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の満点)×(１－入札価格／予定価格)価格評価点の満点は６０点とする。 ３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書等の内容に応じ、下記①、②、③、の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の満点は６０点とする。 ①予定技術者の経験及び能力②実施方針③実施方針の履行確実性技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計) 技術評価の得点合計＝(①に係る評価点)＋(実施方針評価点)×(③の評価に基づく履行確実性度)４．入札手続等(１)担当部局〒900-0001 沖縄県那覇市港町２－８－１４沖縄総合事務局 南部国道事務所 経理課 契約係電話 098-861-2336ＦＡＸ 098-868-1429- 9 -(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、電子入札システムから入手するものとする。 (ただし、紙入札方式の参加承諾を得た者には上記４．(１)にて交付する。 )交付期間：令和３年１月１８日(月)から令和３年３月１５日(月)までのうち、閉庁日を除く毎日の「９時００分から１７時００分まで」とする。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期間、場所及び方法令和３年１月１９日(火)から令和３年２月８日(月)１７時００分までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和３年２月８日(月)１７時００分までに上記(１)に必着とする。 (４)競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では競争参加資格確認申請書等に記載された内容の確認を行う。 (５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和３年２月１８日(木)を予定する。 (６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により持参すること。 ・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和３年３月１５日(月)１７時００分・紙により持参の場合は、令和３年３月１５日(月)１７時００分・開札は、令和３年３月１６日(火)１０時３０分〒900-0001 沖縄県那覇市港町２－８－１４沖縄総合事務局 南部国道事務所 入札室 にて行う。 ５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された業務の実施方針について、提案内容として採用したものについては契約書に特約事項として添付する。 (５)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。 (６)本業務にかかる落札及び契約締結は、令和３年４月１日とするが、当該業務にかか- 10 -る令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、本件入札にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約の締結は令和３年４月１日とする。 ただし、当該業務にかかる令和３年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 (７)履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、実施方針書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。 (８)詳細は入札説明書による。 ６．Summary(１)Official in charge of disbursement of the procuring entity :Yasumasa Ishihama Director of South National Highways Office, Government of Japan(２)Subject matter of the contract: ordering support(３)Time-limit to express interests by electric bidding system:17:00, 8, February , 2021: (bybringing : 17:00, 8, February, 2021)(４)Time-limit for the submission of tenders by electric bidding system:17:00, 15, March, 2021:(by bringing : 17:00, 15, March, 2021)(５)Bid Opening : 10:30, 16, March, 2021(６)Contact point for tender documentation : ,Accounting and Contract Division, South NationalHighways Office, Government of Japan, 2-8-14 Minato-machi Naha City, Okinawa 900-0001Tel:098-861-2336, Fax:098-868-1429