令和３年度南部国道管理・交通対策関係道路計画及び協議資料作成業務（電子入札対象案件）

令和３年度南部国道管理・交通対策関係道路計画及び協議資料作成業務（電子入札対象案件） - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。 なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、２６０者以上が見込まれる。 令和３年１月１８日(月)分任支出負担行為担当官沖縄総合事務局 南部国道事務所長 石浜 康賢１．業務概要(１)業 務 名 令和３年度南部国道管理・交通対策関係道路計画及び協議資料作成業務(電子入札対象案件)(２)業務目的 本業務は、南部国道事務所において管理・交通対策関係道路事業に関する各関係機関との協議及び地元に対する計画説明等を円滑に進めるために必要な計画及び協議資料等の作成を目的とする業務である。 (３)業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。 なお、指示及び承諾行為は受注者の代表者(以下「管理技術者」という。 )に対して行うため、実施する作業員(以下「担当技術者」という。 )は管理技術者の管理下において作業を行うものである。 本業務の主な内容は以下のとおりである。 １)予算要求に関する資料作成２)統計・調査資料作成３)計画・設計資料作成４)関係機関との協議調整資料作成５)業務報告書の整理及び修正６)委員会等の資料作成７)建設機械の点検報告８)報告書作成資料作成件数は３６０件を予定している。 (４)業務の実施方針に関する要件業務を実施するにあたっては以下の視点から競争参加資格確認申請書等を提出する者- 2 -は(以下「競争参加資格確認申請者」という。 )創意工夫を発揮し、質の向上に努めるための、各提案を行うものとする。 １)業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。 (５)成果品成果品は以下のとおりとする。 ・業務実施報告書 １式・引継事項記載書 １式・その他調査職員が指示した資料(６)履行期間 令和３年４月１日～令和４年３月３１日(７)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。 また、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条の基準の基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格 1,000 万円を越える業務の場合には、実施方針の確実な履行の確保を厳格に評価するため、実施方針の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。 なお、予定価格が500万円を超え1,000万円以下の場合、業務品質確保の観点から品質確保の基準となる価格(以下「品質確保基準価格」という。 )を定める。 (８)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。 なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。 ２．入札参加資格競争参加資格者は、２－１．に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 ２－１．単体企業(１) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (２)沖縄総合事務局における令和３・４年度の一般競争(指名競争)参加資格に関して、希望業種を土木関係建設コンサルタント業務として認定を受けている又は申請中であること。 なお、令和３年４月１日までに、上記の一般競争(指名競争)参加資格の土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けていなければならない。 (３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でな- 3 -いこと。 (４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (５)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (６)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。 ２－２．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない)に抵触するものではないことに留意すること。 (１)資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 １)子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ)の関係にある場合２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 １)については、会社等(会社法施行規則第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更正会社(会社更正法第２条第７号に規定する更正会社をいう。 )である場合を除く。 １) 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。 以下同じ。 )が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ロ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ハ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同- 4 -会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 )ニ 組合の理事ホ その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(設計共同体を含む。 )とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ２－３．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)業務実施体制に関する要件・競争参加資格確認申請者は、沖縄本島内に業務拠点(配置予定管理技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ)を有するものであること。 ・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。 ・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 (２)業務実績に関する要件・競争参加資格確認申請者は、平成１８年度以降に完了した以下に示す業務(令和２年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有すること。 ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点(本業務公告時において未完了の業務成績は含まない)未満の場合は実績として認めない。 業務：国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業が発注した行政事務補助業務(計画及び協議資料作成業務、資料整理業務)、発注者支援業務、公物管理補助業務、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。 ２－４．配置予定管理技術者に対する要件は、以下のとおりとする。 (１)配置予定管理技術者の資格等以下のいずれかの資格等を有するもの・技術士(総合技術監理部門－建設又は建設部門)・一級土木施工管理技士・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者・(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)又は公共工事品質確- 5 -保技術者(Ⅱ)又は発注者が認めた同等の資格を有する者(※２)・ＲＣＣＭ又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者(※１)(技術士部門と同様の部門に限る)※１「ＲＣＣＭと同等の能力を有する者」とは、ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者※２「発注者が認めた同等の資格を有する者」とは以下のとおり・中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者(土木)Ⅰ種(２)配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績配置予定管理技術者は、平成１８年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和２年度完了予定も対象に含む)において、１件以上の実績を有すること。 ただし、地方整備局等委託業務等成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満の場合は実績として認めない。 業務実績には、平成１８年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務として認める。 (４)Time-limit for the submission of tenders by electric bidding system:17:00, 15, March, 2021:(by bringing : 17:00, 15, March, 2021)(５)Bid Opening : 11:00, 16, March, 2021(６)Contact point for tender documentation : ,Accounting and Contract Division, South NationalHighways Office, Government of Japan, 2-8-14 Minato-machi Naha City, Okinawa 900-0001Tel:098-861-2336, Fax:098-868-1429