（RE-00399）関西光科学研究所熱源機器保守契約【掲載期間：2021-1-18~2021-2-8】

（RE-00399） 関西光科学研究所熱源機器保守契約【掲載期間：2021-1-18~2021-2-8】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所(4)E-mail：ＴＥＬ(2)件 名内 容一般競争入札令和3年4月1日(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所(木津地区)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管 理 部 長 和泉 圭紀京都府木津川市梅美台八丁目１番地７京都府木津川市梅美台八丁目１番地７入 札 公 告関西光科学研究所熱源機器保守契約令和4年3月31日0774-71-3027履行場所令和4年3月31日請負令和3年1月18日R3.1.18 R3.2.8(1)(2)(3)(履行期間令和 3 年 2 月 8 日 (月)令和3年2月24日(水)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和 3 年 2 月 9 日(火)(3)記ＦＡＸ 0774-71-3072飯塚 なつ紀技術審査資料17時00分(4)(5)14時00分管理部 経理・契約課３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)令和3年1月25日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年1月29日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には 関西光科学研究所熱源機器保守契約仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構関西光科学研究所 管理部工務課1１． 件名 関西光科学研究所熱源機器保守契約２． 概要及び目的本作業は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。 )関西光科学研究所の屋外機置場に設置している熱源機器についての保守点検およびオンライン遠方監視について定めるもので、このことにより当該設備の正常かつ円滑な運転を維持することを目的とする。 なお、本仕様書は当該業務を受注者に実施させることについて定めたものであり、受注者は対象設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本作業を実施するものとする。 ３． 履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日ただし作業実施日は量研担当者と打合せの上決定する。 ４． 作業実施場所京都府木津川市梅美台八丁目１番地７量研 関西光科学研究所 屋外ポンプ小屋 屋外機置場５． 対象機器(1) 熱源機器① 冷却専用タイプ イ) 製作メーカー ：ダイキン工業(株)ロ) 機種 ：UWXA1500FCRハ) 台数 ：7台ニ) 能力 ：冷却142ｋWホ) 冷水流量 ：冷却407ℓ /minヘ) 外形寸法 ：2430mmHx1080mmWx3400mmL② 加熱冷却切替タイプ イ) 製作メーカー ：ダイキン工業(株)ロ) 機種 ：UWXY1500FCRハ) 台数 ：9台(加熱5台、加熱冷却切替4台)ニ) 能力 ：冷却142ｋW 加熱131kWホ) 冷温水流量 ：冷却407 ℓ /min 加熱376 ℓ /minヘ) 外形寸法 ：2430mmHx1080mmWx3400mmL③ モジュールコントローラーイ) 製作メーカー ：ダイキン工業(株)ロ) 機種 ：BRG304A2ハ) 台数 ：1台ニ) 外形寸法 ：605W×555H×280D(2) 実施内容点検及びオンライン遠方監視を行う。 点検に際しては量研担当者と協議のうえ実施日を決定し作業を実施するものとする。 ① シーズンイン点検(夏、冬) 年2回オンライン診断・監視できない箇所を現地で行い点検表を作成するイ) 電流、電圧の測定ロ) 各部温度、圧力等運転データ測定ハ) 運転状態の良否判定オンライン診断データをもとに下記3項目の報告書を作成する。 イ) 各部圧力データロ) 各部温度データハ) 圧縮機の運転積算時間データ2② フロン排出抑制法に係る点検 年2回フロン簡易点検に該当する項目を実施し点検表を作成するイ) ガス洩れ、油洩れ、水洩れ有無のチェックロ) 運転音、振動のチェックハ) 外観点検ニ) 空気熱交のフィン汚れ有無③ 総合点検 年1回(１)(２)に加えて下記を行い点検表を作成するイ) 電気回路ロ) 圧縮機、送風機ハ) 遠方端子台、可溶栓、冷温水ポンプ、接続配管、水配管ストレーナーポンプインターロック、温度調節器、HPS動作確認等④ 遠方監視24時間体制での保守イ) 異常及び故障予知発報時に来所し救急対応を遅滞なく行うロ) 異常及び故障予知発報時にあらかじめ取り決めておいた連絡網に従い所定の連絡を遅滞なく行う対象機器の運転データ管理イ) 要求に応じデータ分析を行い保全計画を提案するロ) 運転データの定期報告 年3回ハ) 必要に応じて運転データの随時開示６． 業務に必要な能力、資格保守業務に従事する者には以下の資格等保持者を配置すること。 (1) 高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械三種以上)(2) 高圧ガス冷媒フロン類取扱技術者(第一種又は二種)(3) 冷凍空調技士(4) 業務用冷凍空調機器保守サービスの実務経験(3年以上)(5) 低圧電気取扱特別教育修了者７． 提出書類(1) 作業工程表(作業開始１週間前まで) １部(2) 作業員名簿(作業開始１週間前まで) １部(3) 建家内作業連絡票 (作業前日まで) １部(4) 作業報告書(作業終了の都度) ２部(5) その他量研担当者の指示する書類 (その都度) 必要部数８． 検査試運転(1) 点検終了後、量研担当者が立会い目視による検査を行う。 (2) 点検終了後、量研担当者立会いのもと関連機器が正常に運転することを確認する９． 検査条件「５．対象機器(２)実施内容」終了後「７.提出書類」の精査を行い、仕様書に定める作業履行された確認をもって検査合格とする。 １０． 支給品及び貸与品(1) 支給品① 電気② 水(2) 支給方法無償(3) 貸与品なし3１１． 適用法規・規定等本作業の実施に当たっては、次に掲げる関係法令、量研内規程等を遵守すること。 (1) 労働安全衛生法(2) フロン排出抑制法(3) 電気事業法(4) 電気設備技術基準(5) 関西光科学研究所電気工作物保安規程(6) 関西光科学研究所電気工作物保安規則(7) 関西光科学研究所安全衛生管理規則(8) 関西光科学研究所「リスクアセスメント」実施手引書(9) その他１２． 特記事項(1) 受注者は、量研が量子科学の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研及び当研究所の規程等を遵守し安全性に配慮し作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。 (3) 受注者は、量研担当者の指示に従い、作業前までにリスクアセスメントを実施し、工務課に提出するものとする。 (4) 受注者は、量研の物品を毀損しないように本契約を履行すること。 毀損した場合は、速やかに量研担当者に報告するとともに受注者の責任において原状に復し、又はその損害を賠償すること。 (5) 受注者は、作業の実施により生じた発生材については、関係法令等に定めるところにより適正に処理すること。 (6) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。 １３． 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者(｢総括責任者｣という。 ) 及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項１４． グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １５． 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。 (要求者)関西光科学研究所 管理部 工務課中嶋 啓文以上