令和４年度 車両管理業務その２（電子入札対象案件）

令和４年度 車両管理業務その２（電子入札対象案件） - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和４年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。 令和４年１月１８日支出負担行為担当官北陸地方整備局長 岡村 次郎１ 競争入札に付する事項(1) 業務件名令和４年度車両管理業務その２(電子入札対象案件)(2) 調達案件の仕様等本業務は、羽越河川国道事務所、飯豊山系砂防事務所及び阿賀川河川事務所の所掌業務を遂行するにあたり、管内の事業調整等及び災害・事故時等の対応など業務実施に必要な車両(常に運行できる体制をとるべき台数１２台)の運行を確保するとともに、これに必要な車両の管理を委託するものである。 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(4) 履行場所北陸地方整備局管内及び指定場所(5) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価のための専門的知識、技術及び創意等に関する書類を提出すること。 入札者は、本業務に要する一切の諸経費を含めた金額(基本委託料月額)を見積もるものとする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額(基本委託料月額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 - 2 -なお、落札決定後に提示する構成比率表の項目に基づき、契約単価を決定するものとする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (6) 電子調達システムの利用① 本案件は、競争参加資格確認申請書及び必要な証明書等(以下「申請書等」という。 )の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムの環境設定については、３(3)②に示すＵＲＬより行うこと。 また、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。 ② 電子調達システムで使用できる電子証明書(ＩＣカード又はファイル形式)は、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)に記載されている者又は入札・見積権限について期間委任若しくは都度委任により委任を受けた者の電子証明書に限る。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東北又は関東・甲信越地域の競争参加資格の認定が令和４年４月１日になされる予定の者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和３年３月３１日付け官報)に記載されている定期審査期間に令和 04・05・06 年度全省庁統一資格の資格審査申請を行い、受付されている者をいう。 )であること。 ただし、有資格者が「会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)② 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類の写し③ 上記②に伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 (上記書類を提出している者を除く。 )(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 - 3 -(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 ※ 交付を直接受けた者とは、以下のとおりとする。 ・電子調達システムから交付を受けた者・当局からＣＤ－Ｒ等の記録媒体又は郵送により交付を受けた者(8) 下記①～③のいずれかの資格を有する車両管理責任者を配置できることを証明した者であること。 ① 道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け運転管理の１年以上の実務経験を有する者。 ② ３年以上の運転管理の実務経験を有する者。 ③ 道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者の１年以上の実務経験を有する者。 (9) 北陸地方整備局管内に本店、支店又は営業所等があることを証明した者であること。 ３ 入札手続等(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒 950-8801新潟県新潟市中央区美咲町１丁目１番１号国土交通省北陸地方整備局 総務部契約課 購買第一係電 話 ： 025-370-6647 (内線 2536)(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法等① 交付期間令和４年１月１８日(火)から令和４年２月２２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで。 ② 交付場所及び方法電子調達システムにより交付する。 ただし、電子調達システムから交付を受けることが出来ない場合は、ＣＤ－Ｒ等の記録媒体(ＵＳＢメモリ等のディスク以外の記録媒体は不可)を持参のうえ、３(1)に備付の交付専用パソコンから、電子データを保存し、交付を受けること。 なお、郵送希望者はＣＤ－Ｒ等の記録媒体を返送用の封筒(切手添付)とともに３(1)宛てに送付すること。 (3) 申請書等の提出について① 提出期限：令和４年２月９日(水)１２時００分② 提出場所：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システム( https://www.geps.go.jp/ )(b) 紙入札方式の場合・・３(1)に同じ③ 提出方法：(a) 電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b) 紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出するこ- 4 -と。 ただし、押印を省略した申請書等については、電子メールによる提出を認める。 なお、押印を省略する場合は、「責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を申請書等に必ず記載し、送信後、着信確認を実施すること。 詳細は入札説明書による。 (4) 入札書の提出について① 提出期限：令和４年２月２２日(火)１７時００分② 提出場所：(a)電子入札の場合・・・３(3)②(a)に同じ(b)紙入札方式の場合・・３(3)②(b)に同じ③ 提出方法：(a)電子入札の場合・・・電子調達システムより提出すること。 (b)紙入札方式の場合・・持参又は郵送にて提出すること。 ※ 押印を省略した入札書であっても電子メール、ＦＡＸによる提出は認めない。 詳細は入札説明書による。 (5) 開札の日時及び場所① 開札日時：令和４年２月２４日(木)１０時００分② 開札場所：国土交通省北陸地方整備局 入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムから入札説明書の交付を受ける場合、必要事項を正確に入力するとともに、『ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する』と記載されている箇所のチェックボックスに、必ずチェックを付けなければならない。 チェックを付けることを怠った場合や、メールアドレスの記載に誤りがあると、仕様書の訂正や質問に対する回答等で資料の追加等が生じた際に、更新通知メールが届かないこととなる。 その場合は競争参加資格「無」若しくは入札無効となるので注意されたい。 ② この競争に参加を希望する者は、申請書等及び総合評価に関する提出書類を上記３(3)①に示す提出期限までに、上記３(3)②に示す場所に提出しなければならない。 また、申請書等の提出から開札日の前日までの間において、必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札)等、北陸地方整備局競争契約入札- 5 -心得第６条第１項各号に該当する入札並びに入札者に求められる義務を履行しなかった者又は電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書の作成の要否要。 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 (6) 落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 ① 上記３(４)に従い入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、下記②の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 ② 上記の競争参加資格を全て満たした入札者の申込みに係る各評価項目の評価により最大３００点の評価点を付与する。 得られた評価点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値に１０万を乗じた数値を評価値とする。 ③ 本件にかかる開札は、開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、４月１日(令和４年度予算(暫定予算を含む。 )の成立が４月２日以降の場合は予算通知日)に落札決定を行うものである。 (7) 契約締結及び履行開始について契約締結日は令和４年４月１日、履行は令和４年４月１日からとする。 ただし、４月１日までに令和４年度予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は４月２日以降、予算の通知があった日とする。 (8) 暫定予算となった場合予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (9) 予定価格について本業務の予定価格の作成にあたっては、令和３年度労務単価等を用いた積算価格を適用する予定である。 ただし、開札日７日前時点までに令和４年度労務単価が策定され公表- 6 -された場合は、令和４年度労務単価を適用する。 (10) 手続きにおける交渉の有無無(11) 詳細は入札説明書による。 以 上