令和２年度Ｇ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務（神奈川） （令和3年1月18日）

令和２年度Ｇ市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務（神奈川） （令和3年1月18日） 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月18日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 田島 満信１ 調達内容(1) 件 名令和２年度G市街地住宅の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務(神奈川)(2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間 令和３年２月28日から令和５年２月28日まで(4) 履行場所 神奈川県内及び機構が指定する場所(日本国内)(5) 入札方法 1件あたりの単価に想定数量を乗じた総価で行う。 なお、想定数量は都合により変更となる場合がある。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区において、平成31・32年度(令和元・令和２年度)物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分｢役務提供｣の認定を受けていること。 なお、当該競争参加資格を有しない者は、下記３(2)の期限までに当該資格審査申請書の受付を済ませ、３(4)の期日までに当該資格の認定を受けることを条件とする。 競争参加資格の申請については、当機構ホームページ「入札・契約情報」「競争参加資格」を参照のこと。 (https://www.ur-net.go.jp/)※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは何ら関係ないため、注意されたい。 (3) 集合住宅の入居及び退去に係る引越業務を取り扱った実績があること。 (4) 公示日から入札日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 東京都又は隣接県(埼玉・神奈川・千葉)に本支店・営業所等があること。 (6) 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。 (7) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でな2いこと。 ３ 入札手続等(1) 入札説明書の交付方法等令和３年１月18日(月)から令和３年２月18日(木)までの間に、当機構ホームページからダウンロードすること。 ただし、仕様書については令和３年1月18日(月)から令和３年１月29日(金)までの土曜、日曜及び祝日を除く毎日、10時から17時まで(ただし、12時から13時の間は除く)の間に、下記(2)で手渡しにて交付する。 (2) 参加資格書類の提出期限、場所及び方法提出期限：令和３年１月29日(金)17時00分提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ 18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部資産活用調整課 電話03-5323-2725提出方法：持参すること。 (3) 入札書の提出期限、場所及び方法提出期限：令和３年２月18日(木) 17時00分提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ 19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話03-5323-3171提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。 電送によるものは受け付けない。 (4) 開札の日時及び場所開 札 日：令和３年２月19日(金) 14時00分開札場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿ｱｲﾗﾝﾄﾞﾀﾜｰ 19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室４ その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、参加資格確認に必要な証明書等を参加資格書類の提出期限までに提出しなければならない。 入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当機構において入札者の作成した証明書等を審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した者を入札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 再公募の実施 本件業務において、入札に参加する者が当機構の関係法人1者3だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 詳細は入札説明書による。