愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業

愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 令和３年１月18日　入札公告　　　下記により一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局　労災管理課長　山田　敏充　　支出負担行為担当官　　　　　　　厚生労働省職業安定局　　　　　雇用保険課長　長良　健二　　　1 調達内容　(1)調達件名及び数量　愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業　一式　(2) 調達件名の仕様等　　入札説明書及び仕様書による　(3) 履行期間　令和３年４月１日（予定） から令和４年３月31日まで　(4) 履行場所　支出負担行為担当官の指定する場所　(5) 入札方法　入札金額は総価を記入すること。 　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、企画書等（以下「提案書類」という。 ） を提出すること。 　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　　2 競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 　(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 　(3) 令和元・２・３年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」で「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。 　(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 　　　ア厚生年金保険　イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 　ウ船員保険　エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険　(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　(7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 　(8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反（※） により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 　　※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化中毒症に関する特別措置法　(9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 　 (10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　　　3 提案書類の提出場所等　(1) 提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　厚生労働省労働基準局労働関係法課　労働契約第一係、第二係　担当：西内、藤崎、名田　アドレス：nishiuchi-kenta@mhlw.go.jp　アドレス：fujisaki-yuuta@mhlw.go.jp　アドレス：nada-hiroaki.oc0@mhlw.go.jp　電　　話　03-5253-1111（内線7750、7753） 　(2) 提案書類の提出期限　令和３年２月２日（火） 16時00分　(3) 提案書類の提出方法　上記（１） あてに郵送(書留郵便に限る。 ) で提出とするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 　　なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 　 (4) 入札説明書の交付方法　 本公告開始日から令和３年２月１日（月） までの間、郵送又は電子メールにて対応する。 　郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物　（名刺等） を同封のうえ上記（１） の宛先まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１） まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 　交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 　　　4 入札書の提出場所等　(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　厚生労働省労働基準局労災管理課　経理係　中村　電　話　03-5253-1111（内線5445） 　(2) 入札説明会の日時及び場所　入札説明会は実施しない。 　(3) 入札書の提出期限　令和３年２月２日（火） 16時00分　(4) 入札書の提出方法　入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称または商号） 、あて名（支出負担行為担当官　厚生労働省労働基準局労災管理課長あて） 及び「令和３年２月15日開札［愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業］入札書在中」と朱記しなければならない。 　再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する） 。 　 (5) 開札の日時及び場所　令和３年２月15日（月） 14時30分　応札者は立ち会わないこととし、入札結果については応札者全員にメールや電話等で連絡する。 　　5 その他　(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　(2) 入札保証金及び契約保証金　　免除　(3) 入札者に要求される事項