電気の供給（久里浜地区）

電気の供給（久里浜地区） 公　告　第　１４　号　令和３年１月１８日　 分任支出負担行為担当官　　　　 防衛装備庁艦艇装備研究所　　　 総務課長　　櫻　井　愼　二　　　 公　　　　　告　　　下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（地方調達） （平成３１年　４月１日） を熟知の上、参加されたい。 　　１　入札方式　　　一般競争入札　　２　入札に付する事項　┌───────┬─────┬──┬──────┬──────┬───┐　│件　名 │規　格 │数量│納　地 │納　期 │摘要│　├───────┼─────┼──┼──────┼──────┼───┤　│電気の供給 │仕様書のとおり│1件│防衛装備庁│令和4年3月31日│ │　│（久里浜地区） │ │ │艦艇装備研究所│ │ │　│ │ │ │（久里浜地区） │ │ │　└───────┴─────┴──┴──────┴──────┴───┘　　説　明　会　　　なし　　　　　　　　　　　３　入　　札　　　日　時　　令和３年１月２８日（木） １５時００分　　　　　　　　　　（ただし、郵便による入札は事前に了承を得るものとし、　　　　　　　　　　「書留」にて入札期日の前日までに必着するよう当方「分　　　　　　　　　　任支出負担行為担当官」あてに送付すること。 ） （初度入札　　　　　　　　　のみ有効） 　　　　　　　　　　　場　所　　防衛装備庁艦艇装備研究所（目黒地区） 　 入札室（庁舎２階） 　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都目黒区中目黒２−２−１） 　　４　参加資格　　　　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　　　　　　　　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　 　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　　　　　　　　　　　平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 　　　　　　　　　　　大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　　　　　　　　　　　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 　　　　　　　　　　　都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 　 　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の　登録を受けている者であること。 　 　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別紙に掲げる入札適合条件を満たすこと。 　　　　　　　５　入札方法　　　入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価（キロワット単価） 、同一月においては単一のものとする） 及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価（キロワット時単価） 、同一月においては単一のものとする） とする。 落札の決定は、当所が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札書に記載した金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。 　 　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当　　　　　　　該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって　　　　　　　落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係　　　　　　　る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った　　　　　　　金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 　 また、入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 　　６　保 証 金　　　　入札保証金　　免除　　　　　　　　　　　　　　　　契約保証金　　免除　　　　　７　入札の無効　　　４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に　　反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府　　県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があ　　　り、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効　　とする。 　 　入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」に　　よる誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じ　　た場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。 　　８　契約書作成の必要の有無　　有　　９　契約をしようとする基本契約条項等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気の供給に関する契約条項　　　　　　　　　　　　談合等の不正行為に関する特約条項　　　　　　　　　　　　暴力団排除に関する特約条項　　10　落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５　　以上の金額を違約金として徴収する。 　　11　そ　の　他　 電子入札・開札システムの利用　 　本件は、政府電子調達（ＧＥＰＳ） を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 　 《電子入札による入札書受領期間》　 　公告日から令和３年１月２７日（水） １７時まで（行政機関の休日を除く） 。 　 　また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和３年１月２７日（水） １７時までに下記問い合わせ先に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。