一般競争入札公告（令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務）（再調達）

一般競争入札公告（令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務） （再調達） ホーム 調達情報 入札情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告（令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務） （再調達） ここから本文です。 一般競争入札公告（令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務） （再調達） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年1月18日 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 契約担当役 柳樂 晃洋競争入札に付する事項（1） 件名令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務（再調達） （詳細は入札説明書及び仕様書による。 ） （2） 契約期間令和3年4月1日から令和3年6月30日（3） 納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所（4） 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。 入札説明書「6 質問の受付」（1） の期間内に、質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書10の窓口連絡先宛までメールにて行うこと。 競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ※1/18（月） 上記4について修正いたしました。 入札説明会の日時及び場所 本調達は、本入札公告のHP掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 詳細については、入札説明書「6 質問の受付」を参照すること。 入札書の提出期限及び場所 提出期限 令和3年2月4日（木） 17時00分（厳守） 提出場所 東京都千代田区霞が関3-3-2独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 財務管理部 契約課（新霞が関ビル19階 西側） 開札の日時及び場所 日時 令和3年2月5日（金） 14時00分場所 東京都千代田区霞が関3-3-2 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 第25会議室 （新霞が関ビル14階 西側） ※1 開札への参加については任意とする。 ※2 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、14日以内に外国への渡航歴のない者（代表者、代理人問わず） が参加すること。 ※3 上記2の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※4 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※5 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 入札の無効本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。 独立行政法人の契約に係る情報の公開 別添PDFファイルの内容を必ず熟読すること。 その他契約書（案） 、仕様書及び入札説明書はこちらからダウンロードできます。 契約書（案） 仕様書 入札説明書 ※1/18（月） 入札説明書を差し替えました。 以上 調達情報 入札情報 一般競争入札公告（政府調達） 令和元年度入札情報（政府調達） 一般競争入札公告 令和元年度入札情報 平成30年度入札情報 平成29年度入札情報 企画競争公告 平成30年度企画競争公告 平成29年度企画競争公告 公募のお知らせ 令和元年度公募情報 平成30年度公募情報 平成29年度公募情報 オープンカウンター方式（公開見積競争） のお知らせ 令和元年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成30年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 平成29年度オープンカウンター方式（公開見積競争） 情報提供依頼（RFI） 令和元年度情報提供依頼（RFI） 調達予定案件一覧 落札公示 会計規程と調達方針等 契約締結状況 調達等合理化計画に関する取組状況等について 契約監視委員会 令和3 年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務(再調達)に係る仕様書１．調達件名令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務(再調達)２．履行期限令和3 年 6 月 14日まで３．目的独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づき医薬品製造販売業者等は、各年度、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )に対し、副作用拠出金、感染拠出金及び安全対策等拠出金をそれぞれ申告及び納付することとされている。 医薬品製造販売業者等が、納付期限である令和 3 年 7 月 31 日までに適正かつ円滑に申告・納付するため、これに必要な書類を作成し、送付するものである。 ４．業務の内容(１)副作用拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷(別紙 1 の 1.副作用拠出金のとおり)(２)感染拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷(別紙 1 の 2.感染拠出金のとおり)(３)安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷(別紙 1 の 3.安全対策等拠出金のとおり)(４)以下①②に記す業務①薬局製造販売医薬品製造販売業者用の申告・納付に必要な書類の印刷(別紙1 の 4.薬局製造販売業者用のとおり)②①で印刷した書類の封入及び各都道府県薬剤師会への発送・①で印刷した申告書類を別紙 2 の手順で各都道府県薬剤師会へ発送する。 ・ただし、①で印刷した申告書(薬局用)は本刷り後、一旦機構へ納品し、機構において必要事項を印字後の申告書を落札業者は受け取り、封入すること。 ・別紙 3 に令和 2 年度申告書類配布数の実績を記しているが、令和 3 年度は確定次第、連絡する。 (※薬局以外の製造販売業者への申告書類の封入・発送は、機構において行う。 )(５)上記(１)～(４)の印刷物の納品に当たっては、印刷に用いた元データも併せて納品する。 元データの納品物は以下のとおりとする。 ・Word、Excel、Illustrator などのファイル形式のものとする。 ・ファイル形式は機構担当者と相談の上、機構から別途指定する。 ・媒体はCD-R 1 部で提出する。 (６)上記(１)～(４)のうち機構が指定する書類はレイアウト修正等の校正を行うものとする。 指定する書類は別紙 1 のとおりである。 (Word、Excel 、Illustrator のファイル形式にて提供する書類も校正を行う。 ) なお Word,Excel, Illustrator のファイル形式で提供する書類については説明会にて印刷した各書類を配布する。 ５．印刷物と元データ納品物の納品場所及び納品時期印刷物、元データ納品物の納品場所と納品時期は以下のとおりとする。 (１)別紙 1 の 4.薬局製造販売医薬品製造販売業者用の申告書(薬局用)を本刷り前に、印字テストとして１００部＜納品場所＞東京都千代田区霞が関 3－3－2 新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構内の指定する場所＜納品時期＞令和3 年 4 月中旬(後日指定)(２)上記４．(１)～(３)の全ての書類及び(４)①で印刷した書類(ただし、(４)①のうち、拠出金申告・納付の手引き(薬局用)及び角２封筒は各１００部)＜納品場所＞東京都千代田区霞が関 3－3－2 新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構内の指定する場所＜納品時期＞令和3 年 5 月中旬(後日指定)(３)上記４．(４)②の書類＜納品場所＞機構の指定する場所(各都道府県の薬剤師会)＜納品時期＞機構が指定する各都道府県薬剤師会の宛先に、機構が指定する日(令和 3 年 6 月 7 日を予定)に届くように発送すること。 発送に当たっては各都道府県薬剤師会への配達状況の確認が可能な方法(荷物追跡サービス等)を選択し、確認のための伝票番号を機構へ通知すること。 (４)上記４．(４)②の封入・発送完了後、残った部数(３)上記４．(５)の元データ納品物＜納品場所＞東京都千代田区霞が関 3－3－2 新霞が関ビル独立行政法人医薬品医療機器総合機構内の指定する場所＜納品時期＞令和3 年 6 月 14日まで６．印刷物の留意事項(１) 別紙1 の 4.薬局製造販売医薬品製造販売業者用の申告書(薬局用)は、本刷り前に機構において印字テストを行うため１００部、印字テスト用に機構へ納品し、印字テストの結果を踏まえた機構担当者の了承を得た上で、本刷りを行うこと。 なお、印字テスト用に必要な部数は別紙 1 の印刷部数に含めない。 (２)別紙 1 の 1.副作用拠出金、2.感染拠出金及び 3.安全対策等拠出金の納付書は、本刷り前に機構の指定する金融機関(みずほ銀行、三井住友銀行、三菱 UFJ 銀行、りそな銀行及び郵便局(ゆうちょ銀行))にて払込み処理可能であるかの確認を落札業者の責任において行うこと。 この確認に伴う作業も本委託業務の範囲に含める。 なお、確認作業に必要な費用は落札業者が負担することとし、確認に必要な納付書は別紙1の印刷部数に含めないこと。 確認方法について指定はないが、郵便局(ゆうちょ銀行)については、以下の①～④の手順にて振込み処理可能かを確認できる。 ①ゆうちょ銀行作成の「振替データ通知サービス専用振替払込書作成基準」に則り、ゆうちょ銀行から納付書枠組見本(10号)を入手する。 ②入手した見本と作成した納付書を照合し、瑕疵がないかを確認した上で、ゆうちょ銀行 東京貯金事務センターへ払込み処理可能かの確認を行う。 ③同センターへの確認に当たり、納付書の印字が必要な箇所は機構において印字を行うため一旦機構へ納品すること。 注１)前例では 1 回の確認に当たり納付書各２００部を同センターへ提出している。 注２)同センターの確認結果不良等により複数回の確認が必要となることもある。 ④同センターの合格を得た後、本刷りを行い機構へ納品する。 なお、同センターへの確認作業は落札業者の責任において行うこと。 (３)別紙１の 4．薬局製造販売医薬品製造販売業者用の申告書は連続した用紙で納品すること。 用紙の見本は説明会にて提示する。 (４)別紙１の 3．安全対策等拠出金と 4．薬局製造販売医薬品製造販売業者用の窓付きの封筒は、郵便局作成の「定形郵便物・はがき作成のガイドライン」にそったものとする。 ７．検収条件履行期限までに上記４．の業務を完了し、かつ印刷物と元データ納品物を納品すること。 印刷物と元データ納品物の納品を機構担当者が確認したことをもって検収終了とする。 ただし、検収後瑕疵が認められた場合は、落札業者の責任において直ちに修正、改善の対応を行うものとする。 また、その場合の経費負担等は落札業者が行うものとする。 ８.著作権等本業務における成果物の著作権及び所有権等の一切は機構に帰属する。 ９.その他(１)搬入出に当たってエレベーターを使用する際は、荷物用エレベーターを使用すること。 (２)新霞が関ビル駐車場を利用する場合の条件は以下のとおり。 ①大型自動車で搬入出する場合新霞が関ビル１階(高速側(六本木通り側))の大型駐車スペースに止めることが可能。 その際には新霞が関ビル管理事務所の許可が必要となるので、事前(数日前)に行先部署名、日時、車両番号、車高、使用業者名等をメールまたは FAXにて連絡すること。 ②それ以外の自動車で納品する場合・車の高さの制限 2.5mを超えない高さの自動車に限る。 ・駐車料金 30分単位で300円ずつ加算。 ・荷下ろし 地下１階駐車場の開いたスペースに車を止め、荷下ろし。 ・荷物搬入 専用エレベーターを利用。 (３)輸送費その他一切の費用は落札業者が負担すること。 (４)印刷物の作成に当たっては、「国等による環境物品の調達等に関する法律(通称：グリーン購入法)」の判断基準を満たすこと。 (ただし、別紙に掲げる印刷物で、再生上質紙と上質紙を選択できる場合において、上質紙を使用する場合は、当該上質紙以外において要件を満たすこと。 )(５)本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、落札業者は機構担当者と十分協議の上その指示に従うこととする。 １０．窓口、連絡先独立行政法人医薬品医療機器総合機構健康被害救済部 拠出金課 伊藤博昭電話番号 03-3506-9412メールアドレス ito-hiroaki●pmda.go.jp(迷惑メール防止のため●を半角のアットマークに置き換えること。 )なお、別紙 1 に記載する印刷物について、実物の確認を希望する場合、参考資料として、過年度に使用した印刷物を郵送するので、上記メールアドレス宛に「会社名」、「担当者名」、「住所」、「別紙1の中で確認を希望する印刷物の名称」を連絡すること。 部数については、1 部ずつの発送とする。 (注１)書類の在庫が不足した場合は、発送可能な資料のみを郵送することとする。 (注２)過年度の資料を今年度用として校正したものを印刷すること。 別紙 １１．副作用拠出金No. 申告・納付に必要な書類印刷部数(部)機構からの提供方法見本 校正規格 Ａ3本文 ＮＩＰ上質紙刷色 表：3色 裏：赤 その他 マイクロミシン加工有規格 Ａ4表紙 再生色上質紙または色上質紙 空 厚口本文 再生上質紙または上質紙 35kgページ数 38ページ(本文)、4ページ(表表紙、裏表紙)刷色表紙：墨 本文：4ページ程度3色、他は2色(墨・赤) ※1製本 無線とじその他表紙について、表の表紙は両面印刷、裏の表紙は片面印刷。 本文修正の可能性あり。 ３．安全対策等拠出金No. 申告・納付に必要な書類印刷部数(部)機構からの提供方法見本 校正規格 Ａ3本文 ＮＩＰ上質紙刷色 表：4色 裏：赤 その他 マイクロミシン加工あり規格 Ａ4表紙 再生色上質紙または色上質紙 鶯 厚口本文 再生上質紙または上質紙 35kgページ数 36ページ(本文)、4ページ(表表紙、裏表紙)刷色表紙：2色(墨・赤) 本文：5ページ程度3色、他は2色(墨・赤) ※1製本 無線とじその他表紙について、表の表紙は両面印刷、裏の表紙は片面印刷。 本文修正の可能性あり。 規格 角型2号本文 パステルカラー(グリーン)刷色 墨その他 裏面にハイシール加工あり規格 角型2号本文 パステルカラー(グリーン)刷色 墨その他裏面にハイシール加工あり、２つ折り(印字面が上)規格 角型2号本文 パステルカラー(グリーン)刷色 墨その他 裏面にハイシール加工あり規格 長型3号本文 パステルカラー(グリーン)刷色 墨＋郵便番号枠(朱)その他 裏面にハイシール加工あり４．薬局製造販売医薬品製造販売業者用No. 申告・納付に必要な書類印刷部数(部)機構からの提供方法見本 校正規格 9.3インチ×11.5インチノーカーボン上 Ｎ40ノーカーボン中 Ｎ40ノーカーボン下 Ｎ50ページ数 3枚複写1Ｐ 3色 片面2Ｐ 3色 片面3Ｐ 表 3色裏 茶規格 Ａ4本文 再生上質紙または上質紙 35kgページ数 12ページ(本文)、4ページ(表表紙、裏表紙)刷色 表紙：墨 本文：2色(墨・赤) ※1製本 無線とじその他表紙について、表の表紙、裏の表紙ともに片面印刷。 本文修正の可能性あり。 規格 角型2号本文 パステルカラー(オレンジ)刷色 墨その他 裏面にハイシール加工あり※1 手引きの印字に使用する色は手引きによって変えず、すべて統一すること(手引きによって赤色が違う等を避けるため)※2 印字テスト用の100部を含まない部数有表紙再生色上質紙または色上質紙サーモン 厚口3角２封筒(窓付き、送付用、納付期限記載あり)3,000・紙・AdobeIllustrator有 有紙質刷色2拠出金申告・納付の手引(薬局用)6,100・紙・MS-WordまたはExcel(ページによりファイル形式が異なる)有2,000仕 様1 申告書(薬局用)7000※2・紙・MS-Word,またはExcel(ページによりファイル形式が異なる)有 有6 長３封筒(送付用) 2,000 ・紙・AdobeIllustrator有 有7 長３封筒(返信用)5角２封筒(送付用、別納記載あり)1,500・紙・AdobeIllustrator有 有4 角２封筒(返信用) 3,500・紙・AdobeIllustrator有 有3角２封筒(窓付き、送付用、別納・納付期限記載あり)3,000・紙・AdobeIllustrator有 有2申告・納付の手引(安全対策等拠出金)3,800・紙・MS-WordまたはExcel(ページによりファイル形式が異なる)有 有表紙再生色上質紙または色上質紙だいだい 厚口仕 様1 納付書(安全対策等拠出金) 4,500・紙・AdobeIllustrator有 有2申告・納付の手引(感染拠出金)140・紙・MS-WordまたはExcel(ページによりファイル形式が異なる)有 有仕 様1 納付書(感染拠出金) 200・紙・AdobeIllustrator有 有4 長３封筒(返信用) 1,1005 角２封筒(返信用) 200・紙・AdobeIllustrator有3 長３封筒(送付用) 1,000 ・紙・AdobeIllustrator有 有 有仕 様1 納付書(副作用拠出金) 1,200・紙・AdobeIllustrator有 有2申告・納付の手引(副作用拠出金)1,050・紙・MS-WordまたはExcel(ページによりファイル形式が異なる)有 有別紙２薬局製造販売医薬品製造販売業者の申告書類の封入及び発送の手順※別紙２の別表も参照すること薬局製造販売医薬品製造販売業者の申告書類の封入及び発送の手順について記載する。 なお、都道府県別の配付数については対象業者数が確定次第、機構から提供するが、昨年度実績は別紙３を参照すること。 1．薬局ごとの封筒について別紙1 の４．３「角２封筒(窓付き、送付用、納付期限あり)」に以下の順番で書類を入れる(封緘はしない)。 ①副作用拠出金・安全対策等拠出金申告書(別紙 1 の４．１「申告書(薬局用)」)②挨拶状「副作用拠出金及び安全対策等拠出金の申告・納付について」③「拠出金とそのゆくえ」④副作用拠出金・安全対策等拠出金申告・納付の手引(別紙 1 の４．２「拠出金申告・納付の手引(薬局用)」)⑤薬局製造販売医薬品製造販売業を廃止・休止されている方へ⑥算定基礎取引額算出内訳書(該当がある薬局のみ。 5薬局程度。 機構が用意する封筒に入れて落札業者へ提供する。 )⑦リーフレット(医薬品副作用被害救済制度)⑧その他資料(該当がある場合のみ 5月末までに指定する)(注１)①の書類は落札業者にて印刷後、機構にて業者番号等の印字を行い、再度落札業者に提供する。 印字面が封筒の窓から見えるように入れること。 (注２)②,③,⑤,⑥,⑦,⑧の書類は機構から落札業者に提供する。 ２．予備の書類について予備の書類は上記１．①～⑧の内⑥以外の書類とする。 機構から②,③,⑤,⑦,⑧を印刷して提供するので、落札業者にて印刷した①,④と併せて都道府県ごとに数量を仕分けすること。 なお、予備の書類については封筒には入れず、書類の種別ごとにまとめること。 ３．薬局台帳用の封筒について機構より台帳を封筒に入れた状態で提供する。 ４．「ご留意事項」について機構にて都道府県薬剤師会ごとに数量を仕分けした日本薬剤師会(各都道府県薬剤師会(支部))宛の「ご留意事項」を提供するので、各都道府県薬剤師会の箱に入れること。 なお、各都道府県の部数を記載した頭紙も提供するので併せて発送すること。 ５．日本薬剤師会の封筒について日本薬剤師会の封筒を機構より提供する。 日本薬剤師会から都道府県薬剤師会等宛ての文書についてはメールデータ(PDF 形式)で提供するので、落札業者にて印刷して封筒に入れること。 ６．梱包について梱包については以下の点に留意して実施すること。 なお、1 都道府県あたりの箱のサイズと数は規定しない。 ・上記１．～５．の書類を、都道府県別に梱包すること。 ・別紙２別表に記載された順番で書類を梱包すること。 また薬局の封筒は薬局台帳に記載の業者番号順に入れること。 ・梱包、発送する際は内容物に破損がないようにすること。 ７．発送について機構が指定する各都道府県薬剤師会の宛先に、機構が指定する日(令和 3 年6 月 7日を予定)に届くように発送すること。 発送に当たっては各都道府県薬剤師会への配達状況が確認可能な方法(荷物追跡サービス等)を選択し、確認のための伝票番号を機構へ通知すること。 発送完了後速やかに書類の残部を機構に納品すること。 別紙２ 別表各都道府県薬剤師会あての箱に梱包する資料一覧(１都道府県あたりの箱のサイズと数は規定しない)封入物仕様書(別紙２)との対応番号書類名 落札業者が印刷 機構が提供(提供方法) 提供時期 備考Ⅰ．日本薬剤師会の封筒(都道府県ごとに１通ずつ)５． 日本薬剤師会から都道府県薬剤師会等宛の文書 ○ ○(PDFデータ)6月1日を予定(封筒は25日～31日を予定)日本薬剤師会から都道府県薬剤師会等宛の「副作用及び安全対策等拠出金の徴収について(お願い)」の文書を機構よりメールで提供する。 印刷の上、機構指定の封筒に入れて、各都道府県の最初の箱に同封する。 Ⅱ．「ご留意事項」(枚数は都道府県ごとに異なる)４．日本薬剤師会(各都道府県薬剤師会(支部))あての「ご留意事項」○(紙) 5月25日～31日を予定機構にて都道府県薬剤師会ごとに数量を仕分けしたものを業者へ提供するので、各都道府県薬剤師会の箱に入れること。 各都道府県の部数を記載した頭紙とともに提供予定。 (昨年度実績は別紙３「ご留意事項」を参照)Ⅲ．薬局台帳用の封筒(各都道府県に１通ずつ)３．薬局台帳(都道府県ごとに枚数が異なる)※最大で25枚程度○(紙) 5月25日～31日を予定 機構にて都道府県ごとに封筒に入れている。 １．①副作用拠出金・安全対策等拠出金申告書(別紙１の４．１の申告書(薬局用))○１．② 挨拶状 ○(紙) 5月25日～31日を予定１．③ 拠出金とそのゆくえ ○(紙) 5月25日～31日を予定１．④副作用拠出金・安全対策等拠出金 申告・納付の手引(別紙１の４．２の拠出金申告・納付の手引(薬局用))○１．⑤薬局製造販売用医薬品製造販売業を廃止・休止されている方へ○(紙) 5月25日～31日を予定１．⑦ リーフレット(医薬品副作用被害救済制度) ○(紙) 5月25日～31日を予定１．⑧ その他資料 ○(紙) 5月25日～31日を予定１．①副作用拠出金・安全対策等拠出金申告書(別紙１の４．１の申告書(薬局用))○※一度機構へ納品○(紙)※機構で印字・裁断後、提供5月25日～31日を予定・印字面が封筒の窓から見えるように入れる。 ・落札業者が印刷後、一度納品(納品時は連続用紙)。 機構にて印字、裁断して切り離したものを機構より提供１．② 挨拶状 ○(紙) 5月25日～31日を予定 機構より提供(全薬局共通)１．③ 拠出金とそのゆくえ ○(紙) 5月25日～31日を予定 機構より提供(全薬局共通)１．④副作用拠出金・安全対策等拠出金 申告・納付の手引(別紙１の４．２の拠出金申告・納付の手引(薬局用))○ 落札業者が印刷(全薬局共通)１．⑤薬局製造販売用医薬品製造販売業を廃止・休止されている方へ○(紙) 5月25日～31日を予定 機構より提供(全薬局共通)１．⑥算定基礎取引額算出内訳書(該当のある薬局のみで5薬局程度)○(紙) 5月25日～31日を予定 機構にて対象薬局ごとに長3封筒に入れている。 １．⑦ リーフレット(医薬品副作用被害救済制度) ○(紙) 5月25日～31日を予定 機構より提供(全薬局共通)１．⑧ その他資料 ○(紙) 5月25日～31日を予定 該当がある場合のみ後日指定※申告書類等発送数(別紙３)及び各薬剤師会の送付先一覧(住所ラベル)は確定次第、メールにて提供する。 なお、提供データはMS-Excel形式とする。 (5月25日～31日を予定)Ⅴ．薬局ごとの封筒(封緘しない)別紙１の４．３ 角２封筒(窓付き、送付用、納付期限あり)(枚数は都道府県ごとに異なる。 昨年度実績は別紙３の「薬局ごとの封筒」を参照)Ⅳ．予備の書類(枚数は都道府県ごとに異なる)・「Ⅴ．薬局ごとの封筒」から「算定基礎取引額算出内訳書」を除いた書類・申告書については印字なしで発送する・予備は封筒には入れず、書類の種別ごとにまとめて発送する(昨年度実績は別紙３「予備の書類」を参照)別紙３薬局ごとの封筒(別紙２別表Ⅴ)予備の書類(別紙２別表Ⅳ)ご留意事項(別紙２別表Ⅱ)1 北海道 151 40 232 青 森 30 20 103 岩 手 18 20 144 宮 城 41 30 225 秋 田 24 20 136 山 形 29 20 157 福 島 59 30 228 茨 城 94 30 249 栃 木 59 30 1810 群 馬 40 40 2911 埼 玉 135 50 4312 千 葉 114 40 3313 東 京 344 70 4914 神奈川 196 60 4815 新 潟 49 20 1416 富 山 18 10 517 石 川 41 20 1418 福 井 20 20 1519 山 梨 25 20 1320 長 野 115 30 1821 岐 阜 128 30 2422 静 岡 99 30 2423 愛 知 290 70 5224 三 重 54 30 1825 滋 賀 40 30 2026 京 都 76 40 2927 大 阪 560 100 7128 兵 庫 135 40 3229 奈 良 46 30 1930 和歌山 53 20 1331 鳥 取 21 10 732 島 根 15 20 1533 岡 山 62 30 1934 広 島 85 30 1935 山 口 42 30 2036 徳 島 21 20 1437 香 川 47 20 1438 愛 媛 35 30 2139 高 知 25 20 1640 福 岡 169 60 5241 佐 賀 47 20 1242 長 崎 42 20 1643 熊 本 90 30 1744 大 分 44 30 2145 宮 崎 23 20 1346 鹿児島 69 30 1847 沖 縄 25 20 193,945 1,480 1,057注1 「予備」は、別紙２．⑥(算定基礎取引額算出内訳書)以外のセット。 令和２年度 薬局製造販売医薬品製造販売業者用 申告書類配布数(昨年度実績)都道府県合 計 入札説明書令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務(再調達)令和３年１月独立行政法人医薬品医療機器総合機構独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下「機構」という。 )が行う令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務(再調達)については、仕様書に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当者独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役 柳樂 晃洋２ 競争入札に関する事項(１)件名令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務(再調達)(２)契約期間令和３年４月１から令和３年６月３０日(３)納入場所独立行政法人医薬品医療機器総合機構が指定する場所３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )ア．契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ．公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ．落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ．監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者オ．正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ．前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)次の事項に該当する者は競争に参加させないことがある｡① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(３)全省庁統一資格の一般競争参加資格において、関東・甲信越地域で、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない者は、速やかに資格審査申請を行い、資格を取得する必要がある。 (４)「６ 質問の受付」①の期間内に、質問もしくは質疑内容の共有を希望する旨の連絡を、仕様書１０の窓口連絡先宛までメールにて行うこと。 (４)競争参加資格確認のための書類審査を通過した者であること。 ４ 競争参加資格確認のための書類(１)この一般競争に参加を希望する者は、下記の時間までに次の書類を自己の負担において調製のうえ契約担当者に提出し、その確認を受けるものとする。 当該書類は契約担当者等において審査するものとし、採用しうると判断された者のみを競争参加の有資格者とする。 当該書類を審査した結果、採用不可と判断した者については契約担当者等より連絡する。 (採用しうると判断した者については連絡しない)なお、契約担当者等から当該書類について説明を求められた場合には、これに応じるものとする。 ① 行政関係機関から送付された資格審査決定通知書の写し② 別紙様式１による証明書(２)書類の提出期限及び場所① 期限 令和３年２月４日(木)１２時００分② 場所 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 TEL 03-3506-9428５ 入札説明会の日時及び場所本調達は、本入札公告のＨＰ掲載をもって入札説明会の開催に替えることとし、質問等がある場合は、随時受け付けることとする。 (詳細については、「６ 質問の受付」を参照。 )６ 質問の受付(１)本入札にかかる仕様書に関する質問については、以下の通りとする。 ① 受付期間：令和３年１月１８日から令和３年１月２１日まで② 回 答 日：質問受付日から令和３年１月２８日までのいずれかの日又は複数日③ 質問方法：仕様書１０の窓口連絡先宛まで、メールにて行うこと。 ④ 回答方法：対象者全員にBccにてメールで実施予定。 ⑤ 回答対象：質問者及びその他希望者について行う。 その他希望者については、上記①の期間内に上記③の連絡先に希望の旨を連絡することとし、期間内に登録がなかった者への回答は行わない。 ⑥ そ の 他：上記事項に記載のない点については、機構の判断により実施する。 (２)本入札に関する仕様書以外の質問について下記１９の連絡先まで電話で行うこと。 質問受付期間は特に設けないが、すぐに回答できない場合があることに留意すること。 なお、必要に応じて質問者以外に質問内容と回答を共有する場合がある。 ７ 入札書の提出方法(１)入札書は、紙により提出するものとする。 なお、入札者はその提出した入札書を引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 (２)入札書の受領期限は令和３年２月４日(木)１７時００分とする(必着)。 (３)入札書の提出場所は以下のとおりとする。 〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部 契約課 契約第一係 Tel.03－3506－9428(４)入札書の様式は、別紙様式２にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名 (法人の場合はその名称又は商号)、宛名(独立行政法人医薬品医療機器総合機構 契約担当役殿と記載)及び「○○月○○日開札[件名]の入札書在中」と朱書しなければならない。 (５)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札書の日付は提出日を記入のこと。 (７)電話、電信、電報による提出及び上記受領期限を過ぎた提出は認めない。 (８)原則として入札書の提出は郵便によるものとし、上記(２)の受領期限内に当機構へ到達した入札書について有効な提出として認める。 なお、持参による入札も認めることとするが、持参する場合は、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)がマスク着用の上で提出すること。 なお、郵便による提出の場合の到達時刻については、記録の残る郵送方法の場合は機構に到着した時刻を追跡機能等により必要に応じて機構にて確認することとし、記録の残らない郵送方法の場合は到着時刻を提出者において証明できない場合は無効とする。 ８ 開札の日時及び場所(１)日時 令和３年２月５日(金)１４時００分(２)場所 東京都千代田区霞が関３－３－２独立行政法人医薬品医療機器総合機構 第２５会議室(新霞が関ビル１４階 西側)(３)開札の実施① 開札は、入札者又はその代理人１名を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場所に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場所に入場しようとする時は、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。 ※１ 開札への参加については任意とする。 ※２ 開札へ参加する場合、発熱、せき、倦怠感その他新型コロナウイルスの感染が疑われる症状がなく、かつ、１４日以内に外国への渡航歴のない者(代表者、代理人問わず)が参加すること。 ※３ 上記２の症状の有無にかかわらず、必ずマスクを着用すること。 ※４ 会場に入る前に手指を洗うか、消毒液で消毒すること。 ※５ 会場では他者と距離をとるため席を指定する場合があり、特段の必要がない限り会場内で近距離での対面の会話をしないこと。 ９ 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (２)次の各号に該当する入札書は、無効とする。 ① 入札金額、入札件名、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名の記載)及び入札者の押印のない入札書。 (代理人が入札する場合は、代理人の氏名を併せて記入し、押印すること。 )② 入札金額の記載が明確でない入札書③ 入札金額の記載を訂正した入札書であって、その訂正について入札者の押印のないもの④ 入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代理人の氏名が明確でない入札書(３)その他その意思表示が民法上無効とされる入札① 公序良俗に反する入札② 心裡留保による入札③ 虚偽表示による入札④ 錯誤による入札１０ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 １１ 代理人による入札(１)代理人が入札する場合は、入札書に競争参加の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む。 )をしておくとともに、入札書提出時に別紙様式３による委任状を提出すること。 復代理人が入札する場合は代理人との委任関係を明らかにする書類も併せて提出すること。 (２)委任状の日付は、提出日を記入すること。 (３)入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 １２ 落札者の決定方法(１)機構が作成した予定価格の制限の範囲内において最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、最低入札額が、機構が作成した予定価格と比較し著しく低い場合は調査を行い、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるときは、契約しない場合がある。 更に予定価格の３０％に満たない低価格の調査時には入札額の根拠となるより詳細な積算を求め、明らかなコスト割れと判断した際にも契約を締結しない場合がある。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定する。 (３)予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度の入札の回数は最大３回とする。 １３ 契約金額入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額を契約金額とする。 ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額を契約金額とする。 １４ 入札保証金全額免除する。 １５ 契約保証金全額免除する。 １６ 支払条件別添契約書(案)参照１７ 契約書(１)落札者を決定したときは、遅滞なく別紙(案)により契約書を取り交わすものとする。 (２)契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 １８ 入札参加者の一般的心得(１)入札参加者は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟覧のうえ、入札しなければならない。 これについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 入札後、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札者又はその代理人が当該本人であることを確認するため、身分証明書又は名刺等の提示又は提出を求めることができる。 (３)入札指定時刻に遅刻した者は、入札場所に入場することはできない。 ただし、特別な理由により指定時刻までに参集できない場合で、客観情勢の許される範囲内で定刻までに参集した他の入札参加者の了解を求め、入札開始時刻を若干遅延させることがある。 (４)入札者又はその代理人は、契約担当者等の指示によるほかは入札場所から中途退場することができない。 (５)初度入札で無効となった者又は再度入札において辞退した者は、その後の入札に参加できない。 (６)初度入札に参加しなかった者は、再度入札に参加できない。 (７)入札参加者は、その提出した入札書を引換え、変更又は取消しをすることができない。 (８)落札決定後、落札者が契約担当者の指示に従わず、速やかに契約手続きに入らない場合は、落札の決定を取り消すことができる。 この場合において、機構に損害を与えたときは、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として請求することができる。 １９ 本件に関する照会先〒100-0013 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル１９階独立行政法人医薬品医療機器総合機構財務管理部契約課 田中 雄平TEL ０３－３５０６－９４２８FAX ０３－３５０６－９４１７別紙様式１証明書当社は、次の事項には該当しません。 １ 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)及び破産者で復権を得ない者２ 次の各号の一に該当した事実があった後２年間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。 )(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(３) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４) 監督又は検査の実施に当たり職員の執務の執行を妨げた者(５) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(６) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者３ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者令和 年 月 日住 所会社名代表者 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式２入札書(第 回)１ 件 名 令和 3 年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務(再調達)２ 金 額 金 円３ 契約条件契約書、仕様書その他一切貴殿の指示のとおりとする。 上記のとおり入札いたします。 令和 年 月 日住所会社名代表者 印代理人氏名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿別紙様式３委任状私は を代理人と定め、下記の行為を行う権限を委任します。 記１ 委任する行為「令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務(再調達)」の入札に係る入札書の提出に関する一切の行為２ 委任する期日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日令和 年 月 日住所会社名代 表 者 印代理人住所所属(役職名)代理人氏名 印独立行政法人医薬品医療機器総合機構契 約 担 当 役 殿(参考様式)独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 御中秘密保持等に関する誓約書貴機構から委託された令和3年度副作用、感染及び安全対策等拠出金の申告・納付に必要な書類の印刷、封入及び発送業務(再調達)(以下、「本件業務」という)を受託者である○○○○株式会社(以下「弊社」という。 )が実施するにあたり、次の事項を遵守することを誓約いたします。 記1. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者(次頁に記載する者をいう。 以下同じ。 )以外は本件業務に従事させません。 ただし、本件業務遂行期間中に追加、変更する場合、貴機構に届け出、了承を受けるものとします。 2. 弊社は、媒体および手段を問わずに貴機構から開示もしくは提供された貴機構の秘密情報(以下「本件秘密情報」という。 )を、本件業務遂行のために必要な者を除く第三者に対して開示いたしません。 ただし、以下のものについては秘密情報に含みません。 (1) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に公知であったもの(2) 弊社が貴機構より開示を受けた時点で既に所有していたもの(3) 弊社が貴機構より開示を受けた後に弊社の責によらずに公知となったもの(4) 弊社が正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手したもの(5) 法令または裁判所の命令により開示を義務づけられたもの3. 弊社は、本件業務遂行のために必要な者がそれ以外の者に秘密情報を開示しないよう、厳正な措置を講じます。 4. 弊社は、本件秘密情報を本件業務のみを目的として使用するものとし、他の目的には一切使用いたしません。 5. 弊社は、貴機構の書面による事前の承諾なしに、本件業務遂行のため必要な最小限度の範囲を超えて本件秘密情報を複写または複製いたしません。 6. 弊社は、貴機構から要請がある場合または本件業務終了後は直ちに本件秘密情報を貴機構に返還し、または秘密保持上問題のない方法により処分いたします。 7. 弊社が本誓約書の内容に違反したことにより本件秘密情報が漏洩し、貴機構に損害が発生した場合には、貴機構に対しその損害を賠償いたします。 なお、賠償額については、貴機構と弊社にて別途協議して定めるものとします。 8. 本誓約書は、本件業務終了後も本件秘密情報が秘密性を失う日まで有効に存続する事を確認します。 以上令和○○年○○月○○日東京都○○区○○町１－６－５○○○○株式会社 ○○○○事業部長 ○○ ○○ 社印○本件業務遂行のために必要な者本件業務遂行のために必要な者は以下の者である。 記○○○○株式会社○○○○事業部 ○○ ○○○○○○事業部 △△ △△○○○○事業部 □□ □□