作戦用通信回線統制システム 撤去及び返還

作戦用通信回線統制システム 撤去及び返還 年 日平成３１・３２・３３年度及び令和１・２・３年度競争参加資格(全省庁統一資格)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 公示第１０４号(平成２７年１１月１３日)に基づく必要な措置を講じていること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、入札金額に非課税の項目がある場合は、課税金額のみに１０パーセントを加算した金額を落札価格とするので、見積もった金額の課税金額のみに１１０分の１００に相当する金額と非課税金額を合算した金額で入札書に記載すること。 郵便入札 可郵便等による入札要領について(公示第２７号(平成２９年３月２７日))に基づき実施すること。 とする。 役務請負一般契約条項、(2)その他当する金額と非課税額を合算した金額)に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、問い合わせ先： 契約課地上通電契約班 分任支出負担行為担当官 航空自衛隊第３補給処調達部長 古川 孝治公 告 下記により入札を実施するので「入札及び契約心得」(平成２０年３補公示第９９号)を熟知の上、参加記１ 入 札 方 式 一般競争入札されたい。 00 分３ 入 札 場 所４ 参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 尚、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、２ 入 札 日 時 令和 3 2 月 19 10 時同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3)「役務の提供等」の「Ａ、Ｂ、Ｃ」等級いずれかに格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省５ 入 札 方 法 (1)(1)に準ずる者として、国発注業務等からの排除対象者として指定されている者で各保証金として納付できるものは、現金又は銀行小切手を通常とするが、他の手段で納付する場合は、契約担当職員に照会すること。 (4)停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8)(2)(3)(1)(7)と契約を行おうとする者でないこと。 摘要契約保証金 免入札保証金 免警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれ現地補給処整備等役務契約に関する特約条項、インセンティブ契約制度に関する特約条項、資料の信頼性確保及び制度調査の実施に関する特約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項(6)11ないこと。 公 告 第 9 号令和３年１月１８日第３補給処 １号庁舎 １階 第２商議室６ 保 証 金10 適用する契約条項７ 保 証 金 の 処 分 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 ８ 保証金納付の免除 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 ９ 入 札 の 無 効(2) ４の参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効ム 撤去及び返還 とおりM02K-021AFGDS-HG4-0002 作戦用通信回線統制システ 仕様書の 一式 各地 3.10.29品名 規格 数量納地(搬入地)納期契約書作成の有無 有12 入札に付する事項統制番号(調達要求番号)(DP2351 2Z23 0004)見本提出 無説明会 無(3) 内訳明細書提出 無(4) 見積(事前)提出 有(5)(2) 提出書類 平成３１・３２・３３年度又は、令和１・２・３年度資格審査結果通知書 入札書に記載された金額の１００分の１１０に相当する金額(又は、入札書に記同等品審査資料提出 無(4) その他 本書記載事項の詳細及び仕様書の貸出し又は閲覧については、契約担当職員に照(6) 仕様書配布 有申込みがあったものとする。 載された金額に非課税の項目がある場合は、課税金額のみに１００分の１１０に相(全省庁統一資格)の写し。 (3) 下請負の制限 原則、指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 会すること。 04-2953-6131 内線 335213(1) 端数処理印(記載上の注意)１ 品名、数量が少ないときは余白に斜線を引くこと。 ２ 見積書として２葉以上使用するときは、入札金額を明記して内訳書を付して代表者印で割印すること(記載しない個所には斜線を引くこと。 )。 ３ 納地が各地にわたるため納地欄に記載できないときは「各地」と記載すること。 公示数量と入札数量は、複数落札の場合のほか同一数量を記載すること。 ４ 入札の時は見積書の字句を、見積書の時は入札書の字句をそれぞれ抹消のうえ使用すること。 ５ 単価、代価及び金額欄には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税」という。 )の課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税に相当する額を除いた金額を記入すること。 ６ 入札の時は、「商議回」「前回商議価格からの差額」及び「商議価格の詳細」欄内に斜線を引くこと。 ７ 商議価格：本様式に記載する見積価格。 ８ 前回商議価格：前回商議において提出した見積書に記載した見積金額９ 商議価格の詳細欄：「前回商議価格から○円の値引き」等にとどめることなく、計算項目又は計算要素に即した区分で、できるだけ商議価格の詳細を記入するよう努めること。 １０ 入札書(見積書)記載の際は、筆記した文字を容易に消して修正が可能な筆記具等を使用してはならないものとする。 商議価格の詳細前回商議価格からの差額商議回入札金額(見積金額) ￥作戦用通信回線統制システム 撤去及び返還 ￥数 量 単 価 代 価入札(見積)令和 年 月 日入 札 者住 所会 社 名代表者名公示数量 品名納地 各地 規格又はメ－カ－名納期 令和 3年10月29日 入札書(見積書)有効期間調達要求番号 DP2351 2Z23 0004 登録番号分任支出負担行為担当官航空自衛隊第３補給処調達部長古川 孝治 殿 入札書(見積書)上記の貴公告又は通知に対して「入札及び契約心得」「契約条項」等を承諾の上提出します。 公告(通知) 年月日番号 第9号令和３年１月１８日