令和3年度 若年者地域連携事業

令和3年度 若年者地域連携事業 入札公告公示第１２号次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和３年１月１８日支出負担行為担当官群馬労働局務部長 冨田 英晴１ 一般競争に付する事項(１)件名令和３年度若年者地域連携事業(２)仕様入札説明書(委託要綱及び仕様書を含む。 以下同じ。 )のとおり。 (３)契約期間令和３年４月１日(予定)から令和４年３月３１日まで。 (４)入札方法入札金額は総価を記載すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３(４)に定める期日までに、提案申請書及び提案書(以下「提案書類」という。 )を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。 (２)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (３)令和０１・０２・０３年度(又は平成３１・３２・３３年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、関東甲信越地域でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 (４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。 )。 (５)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(６)その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 ３ 提案書類の提出場所等(１)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒371－8567 群馬県大手町2丁目3番1号 前橋地方合同庁舎9階群馬労働局総務部総務課会計第一係 担当：竹沢電話：０２７－８９６－７－４７３２(２)入札説明書の交付期間令和３年１月１８日(月)～令和３年２月１９日(金)受付は、開庁日の８時３０分から１２時、１３時から１７時までとする。 (３)入札説明会の日時及び場所新型コロナウイルス感染症の予防の観点から、入札説明会は開催しないため、事業内容等の質問については上記(１)へ問い合わせること。 (４)提案書類の受領期限令和３年２月１９日(金)正午(５)提案書類の提出方法原則、上記(１)まで直接提出すること。 受付は、開庁日の８時３０分から１２時、１３時から１７時までとする。 また、郵送(書留郵便に限る。 )も可とするが、上記(１)あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 ４ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒371－8567 群馬県大手町2丁目3番1号 前橋地方合同庁舎9階群馬労働局総務部総務課会計第一係 担当：竹沢電話：０２７－８９６－４７３２(２)入札書の受領期限令和３年２月１９日(金)正午(３)入札書の提出方法本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 (４)開札の日時及び場所令和３年３月８日(月)１０時００分〒371－8567 群馬県大手町2丁目3番1号 前橋地方合同庁舎9階群馬労働局総務部総務課会計第一係 担当：竹沢電話：０２７－８９６－４７３２５ 各種提出書類の押印省略にかかる留意事項今般の入札においては、契約書を除くすべての提出書類(契約関係書類)について事業主印等の押印を不要としているが、これらの書類の真正性の確保のため、以下について厳守するものとする。 なお、押印を省略した書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取等を適用する場合があることに留意すること。 (１)事業者として決定した正式な資料であること。 (２)当該事業に係る契約関係書類の作成・提出を行う担当者等が事業者の真実正当な代表権を有していること。 ６ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金免除。 (３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和３年２月１９日(金)正午までに競争参加資格に関する証明書を上記４(１)まで提出すること。 また、郵送(書留郵便に限る。 )による提出の場合は、上記４(１)あてに受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が上記(３)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否要。 (６)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 ただし、本入札案件は会計法第２９条の６に則り、低入札価格調査制度を適用するものとし、低入札価格調査基準を下回る入札が行われた場合には低入札価格調査を実施する。 その結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあって著しく不適であると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。 (７)その他詳細は入札説明書による。