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仕 様 書１．概 要(１)需 要 場 所 南近畿土地改良調査管理事務所奈良県吉野郡大淀町下渕３８８－１大迫ダム管理所奈良県吉野郡川上村大字北和田長屋峯６１５－５津風呂ダム管理所奈良県吉野郡吉野町河原屋８４９－５(２)業種及び用途 官公署(事務所)２．仕 様(１)供 給 電 気 方 式 交流３相３線式(２)標 準 周 波 数 ６０ヘルツ(３)供給電圧(標準電圧) ６，０００ボルト(４)計量電圧(標準電圧) ６，０００ボルト(５)受 電 方 式 常時受電方式(１回線のみ)(６)契約電力受電設備容量 南近畿土地改良調査管理事務所 １３５ｋＶＡ大迫ダム管理所 １５０ｋＶＡ津風呂ダム管理所 １０４．５ｋＶＡ(７)予 定 契 約 電 力 南近畿土地改良調査管理事務所 ４８キロワット大迫ダム管理所 ３４キロワット津風呂ダム管理所 ２８キロワット(ただし、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。 )(８)予 定 電 力 使 用 量 南近畿土地改良調査管理事務所 149,000キロワット時大迫ダム管理所 142,000キロワット時津風呂ダム管理所 101,000キロワット時(使用期間の予定使用電力量は別紙２を参照のこと。 )(９)予 定 力 率 力率は１００パーセントを予定する(別紙２参照)３．契約期間自 令和３年４月１日午前０時 から 至 令和４年３月３１日午後１２時４．電力量の検針(１)自 動 検 針 装 置 有(２)電力会社の検針方法 無線検針５．需給地点南近畿土地改良調査管理事務所、大迫ダム管理所及び津風呂ダム管理所構内の開閉所内高圧気中開閉器の電源側接続点とする。 ６．電気工作物の財産分界点需給地点に同じ７．保安上の責任分界点需給地点に同じ８．請求に係る料金の算定(１)使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入することとする。 (２)料金その他の計算における合計金額の単位は、１円としその端数は切り捨てることとする。 但し、消費税等相当額を加算する場合は、消費税が課される金額及び消費税等相当額の単位はそれぞれ１円とし、その端数はそれぞれ切り捨てることとする。 (３)その他燃料調整単価等(公的な機関が発表している数値による調整方法に限る。 )については、料金に加算又は減算する。 (４)力率は、その月のうち毎日午前８時から午後１０時までの時間における平均力率とする。 単位はパーセントとし、小数点以下第１位を四捨五入する。 (瞬間力率が進み力率となる場合には、その瞬間力率は１００パーセントとする。 )力率となる平均力率の算定は次のとおりとする。 有効電力量平均力率 ＝ ×１００(有効電力量) +(無効電力量)９．燃料費調整その他力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、当該地域を管轄する一般電気事業者が定める特定規模需要の標準(託送)供給条件による。 なお、応札金額の算定にあたっては、燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 10．そ の 他(１)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、別紙１「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」に記載の条件を満たすこと。 (２)停電にかかる割引については、別途落札者と協議により決定する。 (３)フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。 (４)この仕様書に定めのない事項については、別途当局職員の指示に従うものとする。 別紙１二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件１．条件(１)電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報を開示(※１)しており、かつ、①平成３０年度１kWh当たりの二酸化炭素排出係数、②平成３０年度の未利用エネルギー活用状況、③平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況、④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組の５項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の評点の合計が７０点以上であること。 要 素 区 分 配点①平成３０年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出係数(単位：㎏-CO2/kWh)0.000 以上 0.400 未満 ７０0.400 以上 0.425 未満 ６５0.425 以上 0.450 未満 ６０0.450 以上 0.475 未満 ５５0.475 以上 0.500 未満 ５０0.500 以上 0.525 未満 ４５0.525 以上 0.550 未満 ４０0.550 以上 0.575 未満 ３５0.575 以上 0.600 未満 ３０0.600 以上 0.625 未満 ２５0.625 以上 0.810 未満 ２０0.810 以上 ０②平成３０年度の未利用エネルギー活用状況0.675 ％以上 １０0 ％超 0.675 ％未満 ５活用していない ０③平成３０年度の再生可能エネルギー導入状況7.50 ％以上 ２０5.00 ％以上 7.50 ％未満 １５2.50 ％以上 5.00 ％未満 １０0 ％超 2.50 ％未満 ５活用していない ０④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組取り組んでいる ５取り組んでいない ０(注)各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。 ※１経済産業省「電力の小売営業に関する指針」(平成30年12月改訂)に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。 ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、参入日から１年間に限って開示予定時期(参入日から１年以内に限る)を明示することにより、適切に開示したものとみなす。 ２．添付書類等・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１(１)の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。 ３．契約期間内における努力等(１)契約事業者は、契約期間の１年間についても１(１)の表による評点の合計が７０点以上となるように電力を供給するよう努めるものとする。 (２)１(１)の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。 また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１(１)の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。 (表) 別紙「二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件」の「各用語の定義」用 語 定 義①平成30年度1kWh当たりの二酸化素排出係数「平成30年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数」は、次のいずれかの数値とする。 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている平成30年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。 なお、公表されていない場合は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。 ②平成30年度の未利用エネルギー活用状況未利用エネルギーの有効活用の観点から、平成30年度における未利用エネルギーの活用比率を使用する。 算出方法は、以下のとおり。 平成30年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)(kWh)を平成30年度の供給電力量(需要端)(kWh)で除した数値(算定方式)平成30年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)平成30年度の未利用エネルギーの活用状況(%) ＝ ×１００平成30年度の供給電力量(需要端)１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。 ①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。 ②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。 ２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー(他社電力購入に係る活用分を含む。 ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については、含まない。 )をいう。 ①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱(「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(平成23年法律第108号(以下、「FIT法」という。 )第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。 )③高炉ガス又は副生ガス３．平成30年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ４．平成30年度の供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。 ③平成30年度の再生可能エネルギー導入状況再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるもの(算定方式)①＋②＋③＋④＋⑤平成30年度の再生可能エネルギーの導入状況(％)＝ ×１００⑥①平成30年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))②平成30年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量(送電端(kWh))(ただし、再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取電力量は除く。 )③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量(kWh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )④Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量(kWh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証書の量(kWh)(ただし、平成30年度の小売電気事業者の調整後排出係数の算定に用いたものに限る。 )⑥ 平成30年度の供給電力量(需要端(kWh))１．再生可能エネルギーとは、FIT法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力(30,000kW未満、ただし、揚水発電は含まない)、地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。 (ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。 )２．平成30年度の再生可能エネルギー電気の利用量(①＋②＋③＋④＋⑤)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ３．平成30年度の供給電力量(⑥)には他小売電気事業者への販売分は含まない。 ④需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組について、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。 具体的な評価内容として、・電力デマンド監視による使用電力量の表示(見える化)・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス(リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入)例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。 なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。 別紙２－１南近畿土地改良調査管理事務所予定使用電力料 予定契約電力予定力率 (ｋＷｈ) その他季 夏季 (ｋＷ) (％)令和 ３ 年 ４ 月 10,000 10,000 0 48 100令和 ３ 年 ５ 月 10,000 10,000 0 48 100令和 ３ 年 ６ 月 12,000 12,000 0 48 100令和 ３ 年 ７ 月 14,000 0 14,000 48 100令和 ３ 年 ８ 月 16,000 0 16,000 48 100令和 ３ 年 ９ 月 12,000 0 12,000 48 100令和 ３ 年１０月 11,000 11,000 0 48 100令和 ３ 年１１月 10,000 10,000 0 48 100令和 ３ 年１２月 13,000 13,000 0 48 100令和 ４ 年 １ 月 15,000 15,000 0 48 100令和 ４ 年 ２ 月 14,000 14,000 0 48 100令和 ４ 年 ３ 月 12,000 12,000 0 48 100合 計 149,000 107,000 42,000予定使用電力量内訳(kWh)別紙２－２大迫ダム管理所予定使用電力料 予定契約電力予定力率 (ｋＷｈ) その他季 夏季 (ｋＷ) (％)令和 ３ 年 ４ 月 7,000 7,000 0 34 100令和 ３ 年 ５ 月 10,000 10,000 0 34 100令和 ３ 年 ６ 月 11,000 11,000 0 34 100令和 ３ 年 ７ 月 13,000 0 13,000 34 100令和 ３ 年 ８ 月 15,000 0 15,000 34 100令和 ３ 年 ９ 月 11,000 0 11,000 34 100令和 ３ 年１０月 10,000 10,000 0 34 100令和 ３ 年１１月 10,000 10,000 0 34 100令和 ３ 年１２月 13,000 13,000 0 34 100令和 ４ 年 １ 月 15,000 15,000 0 34 100令和 ４ 年 ２ 月 14,000 14,000 0 34 100令和 ４ 年 ３ 月 13,000 13,000 0 34 100合 計 142,000 103,000 39,000予定使用電力量内訳(kWh)別紙２－３津風呂ダム管理所予定使用電力料 予定契約電力予定力率 (ｋＷｈ) その他季 夏季 (ｋＷ) (％)令和 ３ 年 ４ 月 5,000 5,000 0 28 100令和 ３ 年 ５ 月 7,000 7,000 0 28 100令和 ３ 年 ６ 月 7,000 7,000 0 28 100令和 ３ 年 ７ 月 9,000 0 9,000 28 100令和 ３ 年 ８ 月 10,000 0 10,000 28 100令和 ３ 年 ９ 月 8,000 0 8,000 28 100令和 ３ 年１０月 7,000 7,000 0 28 100令和 ３ 年１１月 8,000 8,000 0 28 100令和 ３ 年１２月 10,000 10,000 0 28 100令和 ４ 年 １ 月 11,000 11,000 0 28 100令和 ４ 年 ２ 月 10,000 10,000 0 28 100令和 ４ 年 ３ 月 9,000 9,000 0 28 100合 計 101,000 74,000 27,000予定使用電力量内訳(kWh)