普通財産の管理処分等業務に係る業務委託【三重地域】

普通財産の管理処分等業務に係る業務委託【三重地域】 　　　　　　　　入　札　公　告　　　次のとおり一般競争入札を行います。 　　１．電子調達システムの利用 　　　本入札は、府省共通の「電子調達システム」　（https://www.geps.go.jp/） を利用した応札　及び入開札手続により実施するものとする。 た　だし、「紙」による入札書等の提出も可とす　　る。 　　２．入札に付す内容　　　財務省所管国有財産に係る売払い、譲与、交　換、取得時効の処理及び貸付け（以下「管理　　処分」という。 ） 、東海財務局長が必要と認め　た現況把握及び占使用者の特定のための調査　　（以下「現況調査等」という。 ） 若しくは国有　財産台帳価格改定に関する業務委託（詳細は財　務局の普通財産の管理処分等業務における競争　入札実施要項（以下「実施要項」という。 ） 及　び入札説明書による） 　　(1)　使用者又は権利者のいる国有財産の管理　　　処分（取得時効の処理を除く。 ） に関する　　　契約に係る業務　　(2)　誤信使用財産等の現況調査等及び取得時　　　効の処理　　(3)　国有財産台帳価格改定に係る業務　　(4)　上記(1)〜(3)に係る附帯業務　　３．委託業務の仕様等　　　実施要項及び入札説明書による。 　　４．委託する対象地域　　　三重地域（三重県全域） 　　　５．委託予定件数等　　　委託期間における委託予定件数等は、入札説　明書による。 　　６．必要と見込まれる従業者数 　　　2名以上　　７．入札方法　　　業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額　と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に　応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額　の合計で行う。 　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金　額に当該金額の10%に相当する額を加算した金　額（当該金額に１円未満の端数があるときは、　その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって　落札価格とするので、入札者は、消費税及び地　方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者　であるかを問わず、見積もった契約金額の110　分の100に相当する金額を入札書に記載するこ　と。 　　　また、入札書は、その提出した入札書の引き　換え、変更又は取り消しをすることはできな　　い。 　　８．入札に参加する者に必要な資格に関する事項　　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165　　　号） 第70条の規定に該当しない者であるこ　　　と。 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 　　であって、本契約の締結のために必要な同意　　を得ている者は、同条中、特別の理由がある　　場合に該当する。 　　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当　　　しない者であること。 　　(3)　会社更生法（平成14年法律第154号） に基　　づき更生手続開始の申立てをしていない者又　　は民事再生法（平成11年法律第225号） に基　　づき再生手続開始の申立てをしていない者。 　　（ただし、会社更生法に基づき更生手続開始　　の申立てをした者又は民事再生法に基づき再　　生手続開始の申立てをした者で、手続開始の　　決定がなされた後において競争参加資格の再　　認定を受けている者を除く。 ） 　　(4)　令和元・2・3年度財務省競争参加資格(全　　省庁統一資格)において「役務の提供等(その　　他)」で「A〜D」の等級に格付けされ、東　　　海・北陸地域の資格を有する者、又は、当該　　競争参加資格を有していない者で、入札書の　　提出期限までに競争参加資格審査を受け、競　　争参加資格者名簿に登録された者であるこ　　　と。 　　　　なお、入札書の提出期限までに「資格審査　　結果通知書」の写しを提出すること。 　　(5)　宅地建物取引業法（昭和27年法律第176　　　号） 第3条第1項に基づく免許を受けている者　　であること。 　　(6)　各府省庁から指名停止等を受けていない　　者（支出負担行為担当官が特に認める者を含　　む。 ） であること。 　　(7)　税の滞納がないこと。 　　(8)　申込受付期間の最終日の属する月の初日　　を基準日として、基準日前5年以内に監督処　　分を受けていない者であること。 　　(9)　経営の状況又は信用度が極度に悪化して　　いないと認められる者であり、適正な契約の　　履行が確保される者であること。 　　(10) 入札説明会（随時説明を含む） におい　　　て、管理処分等業務の概要等の説明を受けた　　者であること。 　　(11) 入札参加グループでの入札について　　　イ　単独で業務が担えない場合は、業務を適　　　正に遂行できる複数の者で構成されるグ　　　　ループ（以下「入札参加グループ」とい　　　　う。 ） で参加することができる。 　　　　　この場合、入札参加グループの構成者の　　　うち１者がグループの代表者となり、提案　　　書の提出及び入札手続を代表者の名前で行　　　うものとする。 また、入札参加申込みに当　　　たっては、入札参加グループ結成に関する　　　協定書を作成し併せて提出すること。 　　　　　また、管理処分等業務の実施に当たって　　　は、入札参加グループの代表者が責任を　　　　もって国との連絡調整を行うとともに、入　　　札参加グループの構成者も定期的に国と連　　　携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施する　　　こと。 　　　　　なお、入札参加グループの構成者となっ　　　た者は、本競争に参加する他の入札参加グ　　　ループに参加、若しくは単独で入札に参加　　　することはできない。 　　　ロ　代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から　　　(10)までの全ての要件を満たすこととし、　　　グループ構成者は、上記(1)から(4)及び　　　　(6)から(9)までの全ての要件を満たすこ　　　　と。 　　　　　なお、上記(5)については、「入札参加　　　グループの中のいずれか1者以上が満たす　　　こと」で可とする。 　　９．実施要項及び入札説明書の配付　　(1) 配付期間　　　　令和3年1月19日（火） から令和3年2月3日　　　（水） 平日9：00〜17：00まで　　　(2) 配付場所　　　〒460-8521　名古屋市中区三の丸三丁目3番1　　号　　　東海財務局　管財部　国有財産調整官　　　　　　10．入札説明会　　(1) 開催日時及び場所　　　日時：令和3年1月26日（火） 13時30分から　　 場所：名古屋市中区三の丸三丁目3番1号　東　　　　海財務局　4階西会議室　　(2) 出席の登録　　　 入札説明会に出席を希望する者は事前に申　　し込みを行うこと。 　　　 登録のない者は入札説明会への参加を不可　　とする。 　　(3) 説明事項　　　イ　業務委託の概要　　　ロ　委託費について　　　　ハ　契約期間について　　　二　業務委託提案書及び入札書の作成要領に