関警察署交番・駐在所等で使用する電気の調達（単価契約）に関する一般競争入札公告

関警察署交番・駐在所等で使用する電気の調達（単価契約） に関する一般競争入札公告 関警察署交番・駐在所等で使用する電気の調達(単価契約)に関する一般競争入札公告関警察署交番・駐在所等で使用する電気の調達について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。 以下「規則」という。 )第127条第１項の規定により公告する。 令和３年１月19日岐阜県関警察署長 吉田 浩司１ 一般競争入札に付する事項(1) 調達物品等の名称及び数量関警察署交番・駐在所等で使用する電気の調達(単価契約)予定数量 62,100kWh(2) 調達物品等の特質等入札説明書及び仕様書による。 (3) 供給期間令和３年３月の定例検針日から令和４年３月の定例検針日の前日まで(4) 供給場所No. 施設名 所在地1 美濃交番 岐阜県美濃市曽代18番地２2 下牧駐在所 岐阜県美濃市片知326番地13 旭ヶ丘交番 岐阜県関市旭ヶ丘１丁目 2番１号4 小金田駐在所 岐阜県関市小屋名137番地１5 大矢田駐在所 岐阜県美濃市大矢田1222番地２6 上牧駐在所 岐阜県美濃市小倉18番地６7 武儀駐在所 岐阜県関市中之保5418番地１8 田原駐在所 岐阜県関市西田原1175番地１9 板取駐在所 岐阜県関市板取1541番地2110 富野駐在所 岐阜県関市西神野134番地１11 倉知交番 岐阜県関市倉知2585番地２12 洞戸駐在所 岐阜県関市洞戸通元寺172番地６13 上之保駐在所 岐阜県関市上之保14935番地１14 安桜無線局 岐阜県関市安桜山122番地２ 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事以外)に登載されている者であること。 (3) 岐阜県から、岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領又は岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (4) 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号)第２条の２の規定により経済産業大臣の登録を受けている小売電気事業者であること。 (5) 本公告に示した物品及び数量を確実に納入し得ること。 (6) 調達物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されていること。 ３ 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒501-3217 岐阜県関市下有知106番地８関警察署会計課電話 0575-24-0110(内線231)(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間 令和３年１月19日(火)から令和３年１月29日(金)までの毎日(県の機関の休日を除く。 )午前９時から午後５時までイ 交付場所 ３の(1)に同じ。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める競争入札参加資格確認申請書を３の(1)まで提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和３年２月２日(火)午後５時期限までに競争入札参加資格確認申請書を提出しない者又は競争入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 競争入札参加資格の確認結果は、令和３年２月５日(金)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和３年２月12日(金) 午後２時30分(入札を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵便等」という。 )で行う場合は、令和３年２月10日(水)午後５時までに３の(1)に必着のこと。 )イ 場 所 岐阜県関市下有知106番地８関警察署 ３階 大会議室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所３の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うものとする。 ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。 )の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法規則第111条の規定により定めた予定価格に 110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 ただし、郵便等による入札を行った者がある場合は、この限りではない。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則 130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 この中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者は、落札の通知を受けた日から、原則として１週間以内に契約を締結しなければ、その落札は無効とする。 ４ その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 電信による入札は、認めない。 (4) 郵便等による入札を認める。 なお、郵便等により入札書を提出する場合は、入札案件名と入札参加者名を記載した中封筒に入札書を封かんし、表封筒に入れて郵送等すること。 また、郵便によるときは、一般書留又は簡易書留によること。 (5) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (6) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (7) 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けた時は、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (8) 入札等に関する質疑がある場合には、令和３年１月29日(金)午後５時までに３の(1)へ書面により行うこと。 (9) 詳細は、入札説明書による。