北陸農政局電話交換業務

北陸農政局電話交換業務 入　札　公　告　　 次のとおり一般競争入札に付します。 　　　令和３年１月１９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北陸農政局長　岩濱　洋海　　１ 　一般競争入札に付する事項：役務の提供等　　(1)　業 務 名 北陸農政局電話交換業務　　　(2)　業務の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり　　　(3)　履 行 期 限 令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで　　　(4)　履 行 場 所 金沢市広坂２丁目２番６０号　金沢広坂合同庁舎　　 (5) 入札書の記載事項　 入札者は、北陸農政局電話交換業務に係る代金額の総価を見積もる　 こと。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当　 該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円　 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） 　 をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係　 る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金　 額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 　 　 (6)　電子調達システムの利用　　　 本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下「証明書類」と　 いう。 ） の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。 　 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙による提出及び入札　 をすることができる。 　 電子調達システム：https://www.geps.go.jp/　 　２　 競争に参加する者に必要な資格に関する事項　　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71　 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、　 契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に　 該当する。 　　(2)　令和1・2・3年度（平成31・32・33年度） 農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） 　 「資格の種類：役務の提供等」、「営業品目：建物管理等各種保守管理」で「Ａ」、「Ｂ」、　 「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「競争参加地域：東海・北陸」の競争参加資格を　 有する者であること。 　　(3)　証明書類の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から、北陸農政局物品　 の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月１日付け　 26陸総第453号） に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 　 　３　 入札書の提出場所等　 (1)　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　 　 〒920−8566 石川県金沢市広坂２−２−60　金沢広坂合同庁舎６階　 　 北陸農政局会計課管財係　電話076−232−4194　 (2)　入札説明書の交付方法　 入札説明書は、電子調達システムにより交付する。 　 ただし、紙による交付を希望する場合は、以下の期間及び場所において交付する。 　 令和３年１月19日から令和３年２月２日までの９時00分から17時00分まで（行政機関　 の休日を除く。 )の間に上記３の(1)の交付場所にて無料で交付する。 　　　 また、郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒（規格を角型２号　 (240mm×332mm)とする。 ） に、250円切手（定形外封筒250g 以内） を貼付したものを同　 封すること。 　 (3)　入札説明会日時及び場所　 　　 入札説明会については実施しない。 　　 (4)　証明書等の提出期限及び提出場所　 　 令和３年２月５日（金） 17時00分までに電子調達システムによる送信又は上記３の(1)　 あて持参若しくは郵送（書留郵便に限る。 )すること。 　 (5)　入札書の提出期限　 令和３年２月18日（木） 17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による　 郵送（書留郵便に限る。 ） 又は下記３の(6)の開札日時に持参すること。 　 (6)　開札日時及び場所　 　令和３年２月19日（金） 13時30分　金沢広坂合同庁舎７階　北陸農政局入札室　　４　証明書類の審査　 入札説明書に基づいて作成した証明書類を支出負担行為担当官が審査し、仕様等を満たし　 ていない者は落札決定の対象としないものとする。 　　５　その他　 (1)　契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　 日本語及び日本国通貨　 (2)　入札保証金及び契約保証金　　　　　 免除する。 　　(3)　入札者に要求される事項　　　　 　この一般競争に参加を希望する者は、証明書類を上記３の(4)の期限までに提出しなけ　 ればならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から証　 明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 証明書類に関し　 説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 　 (4)　入札の無効　 　　 　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入　 札は無効とする。 　 (5)　契約書作成の要否　　　 　要　　(6)　落札者の決定方法　 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をも　 って有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　 (7)　契約締結日は、令和３年４月１日とする。 　 ただし、予算が成立していないときは、本（暫定） 予算成立日とする。 　 (8) 詳細は入札説明書による。 　　　 　　　　　　　　 以上公告する。 　　 お知らせ　 １ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程　 （平成19年農林水産省訓令第２２号） が制定されました。 この規程に基づき、第三者から　 不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持　 対策を実施しています。 　 詳しくは、当省のホームページ　 （https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf） 　 をご覧下さい。 　 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決　 定） に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいま　 す。