東京出入国在留管理局横浜支局庁舎警備及び被収容者監視等業務委託契約

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business 発注機関
location_on 地域
神奈川県
calendar_today 公開日
2021年01月19日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
東京出入国在留管理局横浜支局庁舎警備及び被収容者監視等業務委託契約 入  札  公  告    次のとおり一般競争入札に付します。    令和3年1月19日       支出負担行為担当官         東京出入国在留管理局長 福 山  宏  1 競争に付する事項 (1) 件  名 東京出入国在留管理局横浜支局庁舎警備及び被収容者監視等業務委        託契約 (2) 内  容 入札説明書による。  (3) 契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで (4) 履行場所 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10番7  東京出入国在留管理局横浜支局 (5) 入札方法   ア 最低価格落札方式をもって行う。    イ 入札者は,庁舎警備及び被収容者監視等業務に要する一切の諸経費を費用に含めて,契約金額を見積もるものとする。    ウ 落札決定に当たっては,入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。 ) をもって落札価格とするので,入札者は,消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。  2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。   なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由がある場合に該当する。  (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。  (3) 平成31・32・33年度(令和1・2・3年度) 法務省競争参加資格(全省庁統一資格) において,資格の種類「役務の提供等」であって,営業品目「建物管理等各種保守管理」の「A」の等級に格付され,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。  (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。  (5) その他入札説明書等に記載する基準を満たす者であること。  3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所,契約条項を示す場所,入札説明書の交付場所及び問合せ先  〒236−0002  神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10番7  東京出入国在留管理局横浜支局総務課 担当者 鈴木  電話045−769−1720 (2) 入札説明書の交付方法  令和3年1月19日(火) から令和3年1月29日(金) まで(土曜日及び日曜日を除く。 ) の間,9時00分から17時00分の間(12時00分から13時00分の間は,除く。 ) の間にて,上記(1) の場所において交付する。   なお,電子調達システムによりダウンロードすることもできるが,令和3年1月29日(金) 17時00分までにダウンロードしたものに限り交付したものとして認める。  (3) 入札書の受領期限  令和3年2月17日(水) 11時00分  (電子調達システムによる場合は,令和3年2月16日(火) 17時00分)   なお,郵送による入札は,認めない。  (4) 入札書の提出方法   ア 紙で入札する場合  入札書を封筒に入れ封印し,かつ,その封皮に氏名(法人の場合は,その名称又は商号) 及び入札件名を朱書きし,上記の日時及び場所に直接,入札者又はその代理人が提出しなければならない。   イ 電子調達システムを利用することができる。   ウ 入札者は,その提出した入札書の引換え,入札書の記載内容の変更又は入札書の取消しをすることはできない。  (5) 開札の日時及び場所  令和3年2月17日(水) 11時00分  神奈川県横浜市金沢区鳥浜町10番7  東京出入国在留管理局横浜支局2階会議室又は電子調達システム 4 その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨    日本語及び日本国通貨に限る。  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項    この一般競争に参加を希望する者は,封印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書類を定められた期限までに提出しなければならない。 また,開札日までの間において,契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には,それに応じなければならない。  (4) 入札の無効    競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は,無効とする。  (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で,最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。  (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 電子調達システムの利用 利用可 (9) その他 詳細は,入札説明書による。

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