Office365用クラウド型認証サービス一式の導入（電子入札対象案件）

Office365用クラウド型認証サービス一式の導入（電子入札対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月１９日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 西 川 信 康１. 競争入札に付する事項(１)件名 Office365用クラウド型認証サービス一式の導入-電子入札対象案件-(２)内容 詳細は、入札説明書による。 (３)契約期間 令和3年3月1日から令和4年3月31 日(13か月)(４)納入場所 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 東京本部〒105-0001 東京都港区二丁目10番1号(５)入札方法一般競争入札入札金額は総額を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)電子入札システムの利用本案件は、原則として電子入札システムにより行うものとする。 ２. 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、若しくは「Ｃ」の等級に格付けされた者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)本公告に示した調達物品を納入できることを証明するため、下記①～②の条件を満たした書類を令和３年２月３日(水)１６時までに郵送、電子メールへの添付等の方法により提出すること。 なお、該当資格を有しない者にのみ令和３年２月４日(木)１６時までに、通知を行う。 ① 適合証明書(入札説明書と共に様式を配付)② 導入計画書(組織、人員体や導入手順及びスケジュール等を明記した計画書)(５)電子入札システムを利用するための利用者登録をしている者であること。 (電子入札システムへの参加については、機構ホームページをご参照下さい。 )(６)下記４.(２)に示す入札説明書の交付を受け付けたものであること。 ３. 一般競争入札参加の申し出一般競争入札に参加しようとする者は、下記４．(２)の入札説明書の交付を受けた上で、下記の提出期限及び提出方法により証明書等を提出してください。 競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(６)に該当する者に限り入札参加の対象とする。 提出期限：令和３年２月３日(水)１６時００分提出方法：一般競争入札参加申請書、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し、及び、適合証明書(入札説明書に記載。 )を電子入札システムにより提出。 (その他関係書類は郵送も可。 ただし、提出期限に必着のこと。 )確認方法：電子入札システムにより通知４．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部 情報システム課 担当：石井、中島Tel：03-6758-8688 Fax：03-6758-8055電子メール：nyuusatsu-h16@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札参加希望者に、電子メールにて入札説明書を配付する。 入札説明書の交付を希望する者は、令和３年１月２８日(木)１６時００分までに、添付の「入札説明書交付申込書」を上記(１)の記載の電子メール宛に提出すること。 (３)入札説明会の有無 無(４)入札書の提出令和３年２月５日(金)１３時００分提出方法：電子入札システムにより提出(５)開札の日時及び場所令和３年２月５日(金)１４時００分東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(電子入札)５．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除６．その他必要な事項(１)入札の無効 競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)落札者定方法 予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札をしたものを落札者とすることがある。 (４)手続きにおける交渉の有無 無(５)新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがある。 (６)本件に係る手続のため、機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底すること。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名②機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)機構に提供していただく情報 ①契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構 における最終職名等) ②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以 上令和 年 月 日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部情報システム課(ご担当者) 御中入札説明書交付申込書令和３年１月１９日に公告された「Office365用クラウド型認証サービス一式の導入-電子入札対象案件-」に係る入札説明書の交付を申請します。 申込者会社名部署役職氏名所在地電話番号ＦＡＸＥ－ＭＡＩＬ