踏切警報器設置役務

踏切警報器設置役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和3年1月15日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 山田 邦彦以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 0L1713000440 0L121A70029ST 1.00下志津令和3年3月26日(金) 教材課教材課(自教)0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊「入札及び契約心得」及び「駐屯地用標準契約書」の各条項による。 (１)陸上自衛隊下志津駐屯地高射学校総務部会計課 (２)防衛省陸上自衛隊ホームページ「調達情報」４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和3年2月4日(木)10時00分 高射学校入札室(２号隊舎 １Ｆ)５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項73 公告１ 入札事項公告踏切警報器設置 役務仕様書のとおり 別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けてる期間中の者でないこと。 (4) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。 (5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。 (6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。 (7) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (10) (8)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については子会社 (会社法(平成１７年法律第８６号) 第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「是正会社」という。 )又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。 )が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。 以下の号において同じ。 )が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 平成３１・３２・３３年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のＤ以上の等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 ２ 契約条項を示す場所陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班第９条第４項に記載のウェブサイト３ 入札執行の場所及び日時(1) 場所： 陸上自衛隊高射学校入札室(２号隊舎１Ｆ)(2) 日時：令和３年２月４日(木)１０時００分(3) 新型コロナウイルス感染症対策のため、努めて郵便入札での参加をお願いいたします。 ４ 落札の決定方法(1) 総額にて落札を決定する。 (2) 予定価格の範囲内であり、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 なお落札者となるべき最低入札者が２名以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。 (3) 入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約金額の１１０分の１００に相当する金額(消費税抜きの金額)を記載すること。 (その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。 )５ 保証金に関する事項入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 郵便入札郵便入札による場合は、書留郵便により、２月３日１５時００分(前日が休日又は休養日の場合は、その前日)までに高射学校総務部会計課契約班に必着すること。 ７ 入札の無効(1) 第１項に記載する競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札(2) 電話、電報等での入札(3) 入札及び契約心得第３章６に規定する入札等にあたっての誓約をしない場合、誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(入札及び契約心得の閲覧場所：高射学校ウェブサイト又は高射学校総務部会計課契約班)８ 契約書の作成落札者は、落札決定後遅滞なく作成し提出する。 ただし、契約金額が５０万円以上１５０万円未満の場合は、請書に替えることが出来る。 また契約金額が５０万円未満の場合は契約書の作成を省略することが出来る。 ９ その他(1) 入札に参加する者は、競争参加資格結果通知書(写)を提出すること。 (2) 代理人が入札に参加する場合は、委任状を提出し、代理人の記名押印をすること。 (3) 郵便があった場合の再度入札の日時場所令和３年２月１０日(水)１０時００分 場所： 陸上自衛隊高射学校入札室(２号隊舎１Ｆ)(4) 入札に関するお問い合わせ先〒２６４－８５０１千葉県千葉市若葉区若松町９０２ 陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班(担当：藤川(ふじかわ))電話 ０４３－４２２－０２２１(内線４３９)、 ＦＡＸ０４３－４２２－０５５１仕様書に関する事項(内線６５４、担当：森(もり) )高射学校・契約情報アドレス ： http://www.mod.go.jp/gsdf/aasch/aaspr-hp/ 調達要求書番号：仕様書踏切警報機設置役務仕様書番号教材―１作成年月日 令和２年１２月２２日作成部隊等名 高射学校総務部教材課施工場所 千葉県千葉市若葉区若松町９０２ 陸上自衛隊下志津駐屯地概 要 踏切警報機の取外し及び設置一般事項１ 本仕様書内容、施工中に疑義が生じた場合は、監督官に確認し指示を受けること。 ２ 施工中の災害及び既存構造物・器材等を破損した場合は、請負者の責任において補修または原形に復するものとし、それに伴う損害を補償するものとする。 ３ 請負者は、細部要領について、監督官より説明を受け実施すること。 また、工程等は監督官と綿密に調整し、技術的に当然実施すべき軽微なものについては、請負者の責任において実施すること。 ４ 施工時間は原則として、平日の８時３０分から１７時１５分までとし、土・日・祝日及び時間外の作業は監督官と協議すること。 ５ 契約の相手方は、本契約の履行にあたり直接又は間接に関わらず知り得た事項の管理に万全を期するとともに、別途利用その他への公表など防衛省の承認なく行ってはならない。 また、本契約終了後も、同様とする。 ６ 役務写真は、使用材料、撤去材料、工程毎に撮影してアルバム整備し、１部を提出すること。 ７ 役務に使用する材料は、設計図書に定める品質等で新品とし、そのことを証明する資料等を請負者の責任において整備し、検査時に提出すること。 ただし、電気配線については、既存のものを利用可能な場合には、再利用を可能とする。 ８ 電気、水の使用については、原則請負者にて準備することとするが、やむを得ず官側のものを使用する場合は事前に監督官と協議した後、使用(有料)すること。 ９ 諸法令等の適用は、当該役務に関する諸法令等を遵守し、請負者の責任と費用負担において行うこと。 また、施工中における安全確保を全てに優先させ、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を常に講じ、災害発生の防止に努めること。 10 発生材の処分については特記事項による。 場外処分とした発生材は、関係法令に基づき処分すること。 11 提出書類は、定められた様式を監督官から受領し、作成・提出すること。 件 名 踏切警報機設置役務 図面番号 ２－６図 名 一般事項 縮 尺 －特記事項項目等 種別 作 業 内 容 等踏切警報機設置及び取外し材 料(官給品)富士防災株式会社既存品１ 踏切警報機(ＦＢＳ－１０型)(1) 制御機(電子式)：１台(2) 支柱(鋼管８９φ×３５００ｍｍ)：２本(3) 矢印灯(鋼板１．２ｍｍ)：２個(4) クロース板(鋼板１．２ｍｍ)：２個(5) スピーカーボックス：２個(6) アーム(鋼管３８φ)：２本(7) 灯器ボックス(鋼板１．２ｍｍ)：４灯(8) フード(鋼板１．２ｍｍ)：４個(9) レンズ(直径３８φ)：２本(10) 蝶ボルト(ステン５－１０)：４本(11) 取付バンド(平鋼板幅３２ｍｍ)：１式(12) ボルト、ナット：１式２ 取扱説明書：１冊３ 組立要領図：１枚４ 部品表：１枚５ 結線図：１枚施 工１ 前 提(1) 履行可能期間 令和３年３月８日～３月２６日(土日を除く。 )(2) 当該役務は、官給品支給とする。 (3) 官給品の搬入は、場内官側倉庫から、請負者で搬出入を行うこと。 (4) 撤去材は、官側に引継ぐこと。 (5) 官給品を据付後、試運転を実施すること。 その際、官給品に異常があった場合は書面により報告すること。 ２ 内 容(1) 既存踏切警報機取外し×１式(2) 官給品踏切警報機取付け×１式(3) 踏切警報機制御機設置及び電工(配線工事)(4) 取付け及び設置場所等細部は別紙図面による。 件 名 踏切警報機設置役務 図面番号 ３－６図 名 特記事項 縮 尺 －特記事項項目等 種別 作 業 内 容 等踏切警報機設置及び取外し施 工 ３ 詳 細(1) 制御装置は、時間調整タイマー及び自動・手動の切換操作が容易にできるよう設置する。 (2) 踏切警報機本体の矢印灯は電車の進行方向を示すように取り付けるとともに、踏切警報機作動中は、点灯するよう設定する。 (3) 警報等は左右一対の赤色灯が交互点灯するよう設置するとともにこれに同期して警報音が鳴るようにスピーカーボックスを設置する。 ４ 品質保証監督及び検査は、契約担当官等が定める監督・検査実施要領による。 件 名 踏切警報機設置役務 図面番号 ４－６図 名 特記事項 縮 尺 －件 名 踏切警報機設置役務 図面番号 ５－６図 名 案内図・設置場所図 縮 尺 －下志津駐屯地案内図S=1/X設置場所図S=1/X件 名 踏切警報機設置役務 図面番号 ６－６図 名 詳細図 縮 尺 1/25詳細図作成年月日：令和２年１２月２３日作 成 者：足立１尉仕様書番号：教材－１踏切警報機設置役務高教第４科長 自教所長名 称 踏切警報機設置役務図 名 表紙 図面番号 １／６総務部長 教材課長 担 当高射学校総務部教材課