（RE-00072）Web会議システム利用ライセンス【掲載期間：2021-01-19～2021-02-07】

（RE-00072） Web会議システム利用ライセンス【掲載期間：2021-01-19～2021-02-07】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札書及び の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 稲葉 万紀子令和3年2月24日(水) 15時00分本部(放射線医学総合研究所) 入札事務室(4) 技術審査資料令和3年2月8日(月)17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和3年2月7日(日)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979令和4年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和4年3月31日(履行期間 令和3年4月1日令和3年1月19日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 鈴木 正隆記(1)件名Web会議システム利用ライセンスR3.1.19 R3.2.7 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和3年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (3) 競争は、260ライセンス分の金額、及び当機構が定める1ライセンスごとの単価に当機構が設定した超過予定ライセンス数を乗じた合計金額で行うので、入札書には試算した合計金額を記載すること。 なお、契約は260ライセンス分の総額と、入札書の内訳書に記載された260ライセンスを超過した場合の１ライセンス単価にて行う。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和3年2月2日(火)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和3年1月29日(金)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕様書1. 件名 Web会議システム利用ライセンス2. 購入品と数量 Cisco Webex A FLEX (Active Host) 年間利用権260ライセンス 相当ただし、260ライセンスを超える場合は1ライセンス単位で追加する。 3. 目的量子科学技術研究開発機構(以下、量研)内外で円滑なコミュニケーションを可能とするためのWeb会議システムを導入する。 4. 契約納期 令和3年4月1日～令和4年3月31日5. 設置場所 千葉県千葉市稲毛区穴川4-9-1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所重粒子治療推進棟1階 R105 情報システム計算機室6. 仕様Web会議システムの詳細は次の内容を満たすものとする。 ① 20箇所以上の多拠点同時接続でオンラインテレビ会議を主催できること。 ② システムに主催者として260人以上のユーザを登録できること。 26 人程度のユーザの追加の可能性があるが、260 人を超えた場合 1 人毎に追加登録すること。 ③ テレビ会議の主催や参加に当っては、インターネット回線への接続と自席 PC 上のサウンド機能及びWebブラウザと、Webカメラ・マイク・ヘッドホンの準備のみで利用可能なこと。 ④ Windows、Mac、Linuxで問題無く利用できること。 ⑤ モバイルデバイス(iPhone、iPad、Android)でも問題無く利用できること。 ⑥ H.323またはSIPビデオデバイスを介して参加できること。 ⑦ 主催者から招待された参加者はライセンス無しで参加できること。 ⑧ 主催者⇔参加者双方向で PC のデスクトップや動画・プレゼンアプリのリアルタイム共有、及びファイル交換が可能なこと。 ⑨ リアルタイム共有可能な、書込みや作図機能を有すること。 ⑩ プレゼンター切替え及び挙手機能を有すること。 ⑪ 聴講者が2000人を超える大規模オンラインイベントが主催できること。 ⑫ 会議の録画機能を有すること。 ⑬ 発話者を自動的に認識して大画面表示する機能を有すること。 ⑭ 会議中に共有された内容またはメッセージは、主催者や利用者が明確にそれを保存しない限り、会議の終了後に消去されること。 ⑮ FedRAMPi認証を取得したサービスであること。 7. 納品検査 2.に定める利用権の取得を機構職員が検査・検収したことをもって合格とする。 8. その他本仕様において疑義が生じた場合には、受注者と量研側要求者双方が協議のうえ決定する。 ( 要求者)所属部課名 情報基盤部システム計画・科学情報課氏名 大竹 淳i Federal Risk and Authorization Management Program. 米国政府の定めたクラウドサービスの情報セキュリティ基準