令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事

令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事 令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事[関東地方環境事務所]：環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ 関東地方環境事務所 地方環境事務所 調達資料 地方環境事務所 関東地方環境事務所 調達情報 令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事 2021年01月19日令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月19日支出負担行為担当官関東地方環境事務所総務課長 佐藤 さゑ １ 競争入札に付する事項（１） 工事名 令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事 （２） 工事場所 東京都小笠原村兄島 （３） 工事内容 入札説明書による。 （４） 工期 契約締結日の翌日から令和３年３月３１日まで （５） 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 （６） その他 本工事は低入札価格調査制度の対象工事である。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （４） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 （５） 平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度環境省の一般競争参加資格「自然環境共生工事」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 （６） 平成１７年度以降に国立公園内又は小笠原村内で、土木工事又は造園工事の実績を有すること。 （７） 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①２級土木施工管理技士、２級造園施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 ②平成１７年度以降に、（６） に掲げる工事の主任技術者又は監理技術者の経験を有する者であること。 なお、主任技術者は、建設業法施行令第27条第２項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼任を認める場合がある。 （８） 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 （９） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （10） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ３ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等（１） 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒３３０−９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都合同庁舎１号館６階 関東地方環境事務所 自然環境整備課 二戸 治 電話０４８−６００−０８５０ （２） 入札説明書の交付 関東地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 http://kanto.env.go.jp/procure/ なお、上記の方法による入手が困難な場合は、下記の場所で入手すること。 また、郵送による交付を希望する場合には、必ず事前に担当者まで電話連絡の上、郵送による交付を受けること。 場所：３（１） に同じ。 交付期間：令和３年１月１９日（火） から令和３年１月２９日（金） １２時まで（土・日・祝日を除く。 ） １０時から１７時まで（１２時から１３時を除く。 ） 。 （３） 入札書の受領期限及び場所 入札書は、（４） の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和２年１月２９日（金） １２時までに、環境省入札心得に定める様式４による書面を提出すること。 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都合同庁舎１号館６階 関東地方環境事務所 （４） 開札の日時及び場所 令和３年２月１２日（金） １５時３０分 関東地方環境事務所会議室 埼玉県さいたま市中央区新都心１−１ さいたま新都合同庁舎１号館５階 ４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 電子調達システムのアドレス https://www.geps.go.jp ５ その他 （１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金 免除 （３） 契約保証金 納付 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁関東地方環境事務所） をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要 （６） 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （７） その他 詳細は入札説明書による。 添付資料 入札説明書[PDF 155.3 KB] 別記様式 競争参加資格確認申請書様式[PDF 73.6 KB] 別添1 環境省入札心得[PDF 163.6 KB] 別添2 工事請負契約書（案） [PDF 247.3 KB] 別添3 特記仕様書[PDF 1.6 MB] 別添4 数量項目参考書[PDF 51.4 KB] PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。 Adobe Reader（無償） をダウンロードしてご利用ください。 組織情報 事務所案内 所轄事務所一覧 管内の国立公園 行政情報 調達情報 各種申請手続 報道発表資料 そのほか 意見募集・相談 関連リンク 政策一覧 資源循環 環境保全対策 自然環境の保護管理 野生生物の保護管理 自然環境の整備 (function() { var cx = '003400915082829768606:wiib6pxwlwc'; var gcse = document.createElement('script'); gcse.type = 'text/javascript'; gcse.async = true; gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; s.parentNode.insertBefore(gcse, s); })(); おすすめサイト ページ先頭へ 環境省（法人番号1000012110001） 〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館６階 TEL 048-600-0516地図・交通案内 環境省ホームページについて 著作権・リンクについて プライバシーポリシー 環境関連リンク集 Copyright Ministry of the Environment Government of Japan. All rights reserved. 入 札 説 明 書令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事［全省庁共通電子調達システム対応］関東地方環境事務所は じ め に令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他の関係法令及び環境省入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等支出負担行為担当官関東地方環境事務所総務課長 佐藤 さゑ２．競争入札に付する事項(１)工事名 令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事(２)工事場所 東京都小笠原村兄島(３)工事内容 別紙特記仕様書等による(４)工期 契約締結日の翌日から令和 ３ 年 ３ 月３１日まで(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札保証金 免除(７)契約保証金 納付ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁関東地方環境事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 (詳細は契約書第４条のとおり)(８)その他 本工事は予算決算及び会計令第８６条第１項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象工事である。 低入札価格調査を受けたものとの契約においては、契約書案第４条第２項中「請負代金額１０分の１以上」を「請負代金額１０分の３以上」とする。 また、契約書第３５条第１項中「１０分の４」を「１０分の２」とし、第５項中「１０分の４」を「１０分の２」に、「１０分の６」を「１０分の４」とし、第６項及び第７項中「１０分の５」を「１０分の３」に、「１０分の６」を「１０分の４」とする。 ３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者また民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (５)平成３１・３２年度又は令和０１・０２年度環境省の一般競争参加資格「自然環境共生工事」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。 (６)平成１７年度以降に国立公園内又は小笠原村内で、土木工事又は造園工事の実績を有すること。 (７)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①２級土木施工管理技士、２級造園施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。 ②平成１７年度以降に、上記(６)に掲げる工事の主任技術者又は監理技術者の経験を有する者であること。 なお、主任技術者は、建設業法施行令第２７条第２項の規定に基づき、本工事と密接な関係のある他の工事との兼任を認める場合がある。 (８)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 ４．競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は、３に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けるものとする。 ３(５)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合においては、３(１)から(４)及び(６)から(10)までに掲げる事項を満たし、開札時において３(５)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札時において３(５)に掲げる事項を満たしていなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 申請書及び資料の提出期限：令和 ３ 年 １ 月 ２９ 日(金)１２時まで② 提出場所：６に同じ。 ③提出方法：提出場所へ持参又は郵送(令和 ３ 年 １ 月 ２９ 日(金)１２時必着で書留郵便等配達記録が残るもの)により提出すること。 なお、電子調達システムにより入札を希望する者は、電子調達システムにおいても提出すること。 (２)申請書及び資料は別記様式により作成すること。 (３)資料は、次に従い作成すること。 なお、３(６)に掲げる①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成１７年度以降に、工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ①施工実績３(６)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式に記載すること。 なお、記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ②配置予定の技術者３(７)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、３(６)に掲げる同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取り下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③契約書の写し①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書の写しか、または(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報システム(CORINS)への登録情報の写しを提出すること。 ④一般競争参加資格の審査結果通知書の写し３．(５)に掲げる一般競争参加資格の審査結果通知書の写しを提出すること。 ただし、申請中である場合は入札時までに必ず提出すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和 ３ 年２月１日(月)１７時までに、ＦＡＸにて通知する。 通知書の原本は後日郵送する。 (５)その他①申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ②提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③支出負担行為担当官は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ④提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤申請書及び資料に関する問い合わせ先は、６に同じ。 ５．競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 ①提出期限：競争参加資格がない旨の通知をした日の翌日から起算して５日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を含まない。 )後の１７時まで。 ②提出場所：６に同じ。 ③提出方法：書面の場合は、持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (２)支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５日以内に説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６．契約条項を示す場所等〒３３０－９７２０埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都合同庁舎１号館６階関東地方環境事務所 自然環境整備課 二戸 治電話０４８－６００－０８５０ ＦＡＸ０４８－６００－０５２１７．競争執行の日時、場所等(１)入札・開札の日時及び場所日時 令和 ３ 年２月１２日(金) １５時３０分場所 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ さいたま新都合同庁舎１号館５階関東地方環境事務所会議室(２)入札書の提出方法ア．入札書は、(１)の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、書面により入札書を提出することを希望する場合は、令和３年１月２９日(金)１２時までに、環境省入札心得に定める様式４による書面を提出すること。 イ．書面により入札書を提出する場合は、(１)の日時及び場所に、環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 電話、ＦＡＸ、郵送等による提出は認めない。 なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。 令和３年１月１９日現在、新型コロナウイルス感染防止の観点から、郵送による入札書の提出を認めている。 郵送による入札書の提出する場合は、令和３年２月１０日(水)１７時までに必着とし、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 ８．落札者の決定方法有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ９．入札に関する質問の受付(１)この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い書面により提出すること。 ア．提出期限 令和 ３ 年２月４日(木)１７時まで(持参の場合は、１月１９日(火)１０時から２月４日(木)１７時まで。 ただし、１２時から１３時を除く。 また休日を除く。 ))イ．提出場所 ６の場所ウ．提出方法 持参又はＦＡＸによって提出すること。 (２)(１)の質問に対する回答は、令和 ３ 年２月８日(月)１７時までにＦＡＸにより行うとともに、６の場所で令和 ３ 年２月１０日(水)まで閲覧に供する。 １０．暴力団排除に関する誓約当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。 なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。 １１．工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 電子調達システムによる入札の場合は、内訳書を入札時間までに電子調達システムにより提出すること。 (２)工事費内訳書の記載内容は別添「契約内容」の項目、数量ごとに単価と金額を明らかにすること。 (３)工事費内訳書は返却しない。 (４)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものでない。 １２．別に配置を求める技術者専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格を持って契約する場合においては、契約の相手方が関東地方環境事務所管内で入札日から過去２年以内に完成した工事、あるいは入札時点で施工中の工事に関して、以下のいずれかに該当する場合、監理技術者とは別に３．(７)に定める要件と同一の要件を満たす技術者を専任で１名配置することとする。 ①６５点未満の工事成績評定を通知された企業②発注者から施工中又は施工後において、工事請負契約に基づいて修補又は損害賠償を請求された企業。 ただし、軽微な手直し等は除く。 ③品質管理、安全管理に関し、指名停止又は部局長もしくは総括監督員から書面により警告若しくは注意の喚起を受けた企業④自らに起因して工期を大幅に遅延させた企業なお、当該技術者は施工中、監理技術者を補助し、監理技術者と同様の職務を行うものとする。 また、上記の技術者を求めることになった場合には、その氏名その他必要な事項を監理技術者の通知と同様に契約担当官等に通知することとする。 １３．その他(１)入札結果の公表落札者が決定したときは、落札者を開札場において発表するとともに、入札結果について電子調達システムで公表するものとする。 (２)電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システムホームページアドレス https://www.geps.go.jp/ヘルプデスク 0570-014-889(ナビダイヤル)受付時間 平日8時30分～18時30分ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、前記６の場所に連絡すること。 ◎ 添付資料・別記様式 競争参加資格確認申請書様式・別添１ 環境省入札心得・別添２ 工事請負契約書(案)・別添３ 特記仕様書・別添４ 数量項目参考書 - 1 -別添３令和２年度 父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事 特記仕様書１．工事概要(１)名称：令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事(２)場所：東京都小笠原村父島列島(兄島)とその周辺岩礁(３)工期：自 契約締結の翌日 至 令和３年３月３１日(４)概要対象地域 兄島 対象島しょ面積 計 787ha散布面積 計 718ha散布時期 令和３年３月１５日～２６日(予定) ２航海駆除方法 第1世代抗凝血性剤 ダイファシノン製剤スローパック及び粒剤ヘリコプターを用いた空中散布スローパック 兄島(718ha)散布回数 ２回散布密度 スローパック 散布：18kg/ha(9kg/haの散布を２回実施)散布量 スローパック 12,924kg(スローパック10gを使用)散布方法スローパックヘリコプターによる空中散布【内陸部】飛行間隔20m 飛行速度60km/h【海岸線】飛行間隔15～20m 飛行速度20～30km/h図１ 兄島対象地域：兄島787ha(散布面積718ha)兄 島- 2 -(５)殺鼠剤の仕様主成分 第1世代抗凝血性剤 ダイファシノン商品名 ヤソヂオン(同等品)成分濃度 0.005％(基材は小麦粉、トウモロコシ粉、米麦など穀類)形状 スローパック剤：緑色の防水紙製の袋に、約100粒の粒剤が充填農地での一般的な利用目的農耕地、造林地における野ネズミ類の駆除※農薬取締法で空中散布の使用が認められている殺鼠剤殺鼠剤の選定理由 ・クマネズミの喫食性に問題がなく、抵抗性も確認されていない。 ・専用の散布機で比較的一様に散布することができる。 ・検証の結果からも非標的種への影響が比較的小さいと考えられる・スローパックは雨による有効成分の流出や、非標的生物による喫食を抑制できる・比較的非標的種が利用しにくい(視認されにくい)剤型であるスローパック防水紙製の袋に、粒剤を充填1袋の内容量は10g未開封では防水性があり長期間殺鼠剤の有効性を維持２．工事仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「自然公園等工事共通仕様書 環境省」「自然公園等監理指針 環境省」、「自然公園等工事提出書類様式集 環境省」、「ヘリコプターによる輸送業務特記仕様書(別添)」による。 (１)主任技術者の資格要件本工事における主任技術者又は監理技術者の資格要件は次のいずれかによる。 ・２級土木施工管理技士、２級造園施工管理技士若しくはこれらと同等以上(２)担当技術者担当技術者は主任技術者のもとに契約図書等に基づき工事を適正に施工するものとし、担当技術者を置くこととする。 主任技術者は担当技術者を兼ねることができる。 (３)現場代理人及び主任技術者の配置について主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間の明確化のため、専任を要しない期間を以下のとおりとする。 ① 現場作業に着手するまでの期間請負契約の締結後、現場作業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材- 3 -の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間)については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 ② 検査終了後の期間工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続、後片付け等のみが残っている期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。 なお、検査が終了した日は発注者が工事の完成を確認した旨を請負者に通知した日(「検査結果通知書」等における日付)とする。 ３．工事内容(１)おがさわら丸に搭載可能なヘリコプター(AS350B又はAS350B3等)を選定する。 AS350Bと同型の機体(２)殺鼠剤の必要量を調達し、父島まで運搬して、請負者の責任において現場付近に保管する。 保管に当たっては、薬剤が劇物に指定されていることから鍵のかかる保管庫において一時保管する。 また、保管の際は外来生物の混入がないように十分注意する。 ①島しょ別必要薬剤整理表②薬剤の種類別整理表薬剤の種類 必要散布量(kg) 殺鼠剤支給量(kg)要購入量(kg) 備考スローパック 12,924 － 12,924箇所名薬剤の種類散布面積散布量(kg)＝散布面積(ha)×散布密度(kg/ha)計1回目 2回目(ha) 9kg/ha 9kg/ha兄 島 ｽﾛｰﾊﾟｯｸ 718 6,462 6,462 12,924- 4 -(３)洲崎場外ヘリポートの確保及び外来種の除去作業を行う。 土地は小笠原村役場が管理しているので、事前に使用許可手続きを行うこと。 その上で、ヘリポートとして使用できるように、外来種対策を兼ねて周囲のギンネム等の下刈りを行い、その上で、外来プラナリア対策のため酢酸等を散布して消毒を行うこと。 (４)殺鼠剤の散布に必要な資機材を準備する。 特にスローパックの散布用バケットは特殊な構造であることから、工事の実施までの間にヘリに搭載できるよう確保し、諸資材とともに父島に搬入する。 (５)ヘリ及び諸資材をおがさわら丸又は共勝丸に搭載し、父島二見港へ海上運搬する。 ヘリが父島二見港に到着後は事前に用意した指定の場所まで人力にて運搬して敷地内で組立の上、洲崎場外ヘリポートに大空輸飛行を行う。 - 5 -(６)殺鼠剤の散布範囲飛行経路は集落地を避け、図２のとおり、海上を通るルート又は山側を通るルートの２通りから選択して実施する。 図２ 散布範囲(緑は空中散布範囲 矢印は飛行経路)洲崎場外ヘリポート- 6 -(７)作業区分散布期間中の各種外来種対策作業に 支障がないように、区域を区切って散布作業を行う。 事前に工程調整を行い、安全管理上、散布区域と作業区域が重ならないように努めるものとする。 特に南部を中心として実施しているグリーンアノール対策、北部を中心に実施している外来植物対策の事業者と努めて調整を図るものとする。 図３ 作業区分図※ 緑塗りの部分は乾性低木林であり林冠が密な地域(８)散布の手順以下の工程をもって散布する。 【兄島内陸部：718ha】・飛行高度は20～30m、飛行速度は60km/h、飛行間隔は20mを基本とする。 ・散布幅を広げて均一に散布るため、基本的には横風条件下も可とする。 ・散布回数は計2回。 散布密度は1～2回目は9kg/ha(殺鼠剤吐出量：18kg/分)に設定する。 ・各回の散布において、南北方向、東西方向に散布飛行を行い、洋上流出防止のため必ず内陸部で旋回することとする。 ・全体としては井桁状の飛行軌跡を形成することで、大きな散布漏れが生じることのないようにする。 北部230ha中部257ha南部300ha- 7 -図４ 散布方法(９)洋上流出防止策本対策工事において、洋上への殺鼠剤の大量流出は最も避けるべき事態である。 本工事の実施にあたっては、殺鼠剤の散布効果を維持しつつ洋上流出防止策を行うための具体的提案を行い、監督職員と協議の上で実施すること。 洋上流出を防ぐための基本的な散布の考え方を以下のとおり整理した。 ・兄島の内陸部は散布幅20m、時速60kmで飛行して効率的な散布を行う。 ただし、必ず内陸部で旋回を行い、洋上に殺鼠剤が落下しないように留意する。 図５ 洋上流出防止対策の考え方(10)空中散布方法有人ヘリの弱点はローターが長いことで、地形が急峻なところや樹木のあるところでは安全面から、比較的対地高度を高くとる必要がある。 スローパックは、風による影響を非常に受けやすく、今回の散布では、海岸線からある程度の離隔距離を取るため有人ヘリの殺鼠剤バケットによる散布においては、洋上落下をさせないよう努める。 ３．作業実施計画等(１)運航上必要な事項及び航空法等の諸手続き、臨時場外離着陸場の土地の使用許可は、本工事の請負者(以下「乙」という。 )が行うものとする。 (２)作業開始前に乙は、調査、試験飛行を行い、飛行コース周辺の障害物及び荷吊り場所、散布地等を確認するものとする。 (３)作業日程については、他の事業との調整をする必要があることから、あらかじめ請負者双方で協議し、効率的な作業日程となるよう調整を図ること。 - 8 -４．殺鼠剤散布作業の注意点(１)スローパックの散布剤散布については、２回の空中散布で兄島のネズミ個体群全体にできる限り長期の曝露期間を確保すること。 (２)洋上に殺鼠剤が多量に散逸した場合には、監督職員に速やかに報告して対応を協議の上、対策を速やかに実施すること。 (３)殺鼠剤の散布時期の目途は、３月１５日～２６日まで(予定)としている。 (４)ヘリコプターの搭載能力の重量を勘案し安全かつ効率的な作業を行うこととする。 (５)スリング掛け、フックへの装着を確実に行い、飛行中のバケットの落下防止措置を講ずることとする。 (６)その他必要事項は、監督職員の指示を受け、これに従うものとする。 (７)散布方法は、スローパック専用バケットを用い、斑のない均一散布を行うものとする。 (８)殺鼠剤の梱包(段ボール・ビニル袋)及び海域から回収した殺鼠剤は島外へ搬出し、廃棄物として適正に処理すること。 ５．安全の確保等(１)作業従事者に対して十分な安全指導を行い、その実施結果を監督職員に報告することとする。 (２)ヘリポートでの吹き流し等の標識、着陸前後の準備等安全上必要な措置を行うものとする。 (３)飛行に際しての所要の気象情報を把握し、安全確保等に努めるものとする。 散布作業の実施の有無について、甲及び工事監理者に報告するとともに、調整会議を開催し、他工事の進捗に支障を生じないよう関係機関、甲及び工事監理者と協議し、工程計画を作成すること。 ６．乙は以下の要件を満たすものとする。 (１)殺鼠剤の粒剤及びスローパック専用のバケットを搭載可能なヘリコプターを確保できること。 (２)殺鼠剤(60m3程度)の保管場所(保管庫)を散布するまでの間、父島内に一定期間確保できる見込みがあること。 ７．作業終了後、殺鼠剤の材料整理簿、使用機材、飛行記録表、工事写真等をまとめた報告書を提出するものとする。 ８．工事完成図書は報告書及び電子媒体(DVD－Ｒ)各２部とする。 ９．この仕様書に定めのない事項については、必要に応じて監督職員の指示を受けるものとする。 (1) 輸送計画概要(2) 輸送計画工程表(3) 現場組織表(4) 従事者の資格【注１】・航空従事者技能証明書及び航空身体検査証明書・無線従事者の免許・揚重等に係る資格(5) 使用機種及び仕様(積載量等)【注２】・対空証明書(6) 輸送に使用する機材の仕様・バケット、ワイヤロープ、鎖、スリング、フック、シャックル等(7) 輸送する資材等の種類及び量(8) 作業現場の位置及び標高(場外離着陸場、荷吊り場、荷下ろし場)・飛行場外離着陸許可申請書及び許可書(空港等以外の場所において離陸し、又は、着陸する必要がある場合。 )・最低安全高度以下の高度での飛行許可申請書及び許可書(最低安全高度以下で飛行する必要がある場合。 )(9) 飛行計画及び飛行ルート図【注３】・位置図 S=1/50,000～1/200,000地形図・飛行ルート図 S=1/5,000～1/25,000地形図(飛行において障害となる送電線等の位置を記入する)・場外離着陸場図 S=1/500平面図(10) 危険物取扱いに関する届出及び許可又は承認(指定数量以上のもの)・屋外貯蔵所(移動タンク貯蔵所を含む)の許可・仮に貯蔵し又は取り扱う場合(１０日間以内の期間)の承認(11) 安全管理計画【注４】・ヘリコプター誘導員及び安全監視員の配置・公園利用者、関係者等への周知・その他(12) 緊急時連絡体制(13) 環境対策(自然保護・環境保全対策を含む)【注１】従事者の資格・航空従事者技能証明書(航空法第23条)・航空身体検査証明書(航空法第31条)・無線従事者の免許(電波法第40条、第４１条)・揚重等に係る資格：玉掛作業者等(労働安全衛生法第61条、第71条)【注２】使用機種及び仕様(積載量等)・「自然公園等工事積算基準(自然公園編)(平成17年度版)」１－７ヘリコプター運搬工 (２)飛行諸元・対空証明書(航空法第10条)【注３】飛行計画及び飛行ルート・飛行計画を提出又は通報する必要がない場合においても、輸送計画書において明らかにしておくこと。 【注４】飛行経路(最低安全高度以下で飛行する場合)の安全確保・民家、病院、学校の上空を通過、又は、送電線、鉄道、幹線道路等の上空を横断、若しくは、近接して飛行しないよう配慮し設定すること。 ・やむを得ない場合においては、関係機関と調整のうえ、理解と協力を得るとともに、必要に応じ次の対策を検討し、安全確保に努めるものとする。 ア 飛行ルート付近の道路等へ、安全標識、案内標識等の設置。 イ 地方環境事務所並びに関係機関のホームページによる周知。 ウ 横断箇所に幅 50ｍ以上の横断ゾーン設定し、片側各２箇所に白又は黄色の横断旗を設置することの検討。 エ 飛行経路の横断ゾーンを示すため、白又は黄色の誘導旗を設置することの検討。 (設置例：飛行経路の、前後各200ｍに50ｍ間隔)オ 横断箇所においては、必要により安全監視員を配置し周知するとともに、その状況においては通行規制を行うこと。 カ 送電線等を横断、若しくは、近接して飛行する場合は、関係管理機関と調整し、必要により対空標識等を設置することの検討。 キ 気流の変化が激しい場所は、その状況を認知するための吹流し等を設置することの検討。 ※ なお、登山道等を横断又は近接して飛行する場合においても、利用の状況及び地表面からの高度又は水平距離を考慮し、安全の確保等を行う必要があると判断される場合は、【注４】に準じて安全監視員の配置等を検討すること。 事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要準備工1運搬工1資材輸送費1散布資材(殺鼠剤)海上輸送44.8散布資材(殺鼠剤)陸上輸送44.8散布資材(殺鼠剤)陸上輸送44.8資機材(バケット・もっこ)海上・陸上輸送2飛行経費1ヘリコプター飛行経費1ヘリコプター資材運搬空輸作業飛行費 21.8撤去工1処分費1古段ボール処分費9古ビニール処分費3数量項目参考書工事名 令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事 (当初)国立公園等整備施設整備工事区分・工種・種別・細別式 式 式東京⇒父島(海上輸送費・一般貨物)片道 m3二見漁港⇒保管場所(12t普通トラック)片道 m3保管場所⇒洲﨑(12t普通トラック)片道 m3東京⇔父島(州﨑)片道回 式 式SA315B又はAS50B3相当時間式 式島外処分 搬出(洲崎)+海上輸送+処分 t･m3島外処分 搬出(洲崎)+海上輸送+処分 t･m3事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要数量項目参考書工事名 令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事 (当初)国立公園等整備施設整備工事区分・工種・種別・細別施設整備1外来ほ乳類対策工1殺鼠剤散布工1地上作業6殺鼠剤12,924直接工事費1共通仮設費1共通仮設費(積上)1事業損失防止施設費0ヘリコプター積上げ共通仮設費1共通仮設費(率計上)1純工事費1現場管理費1式 式 式 日ヤソヂオン同等品スローパック10ｇ kg式 式 式 式 式 式 式 式事業区分工事区分規格 単位 数量 単価 金額 数量増減 金額増減 摘要数量項目参考書工事名 令和２年度父島列島自然再生施設兄島陸産貝類保全外来ほ乳類対策工事 (当初)国立公園等整備施設整備工事区分・工種・種別・細別工事原価1一般管理費等1工事価格1消費税等相当額1工事費合計1式 式 式 式 式