名瀬公共職業安定所窓口受付装置更新

名瀬公共職業安定所窓口受付装置更新 入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　令和３年１月２０日　　支出負担行為担当官　　　鹿児島労働局総務部長　　田之上　英治　　１　調達内容　（１） 調達件名及び数量　　名瀬公共職業安定所窓口受付装置更新　　一式　（２） 調達件名の仕様等　　入札説明書及び仕様書による。 　（３） 納入期限　　　　令和３年３月２８日（日） 　（４） 納入場所　　　　支出負担行為担当官の指定する場所　（５） 入札方法　　入札金額は総価で行う。 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であっても，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和１・２・３（平成３１・３２・３３） 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において，「物品の販売」（営業品目：電気・通信用機器類） でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ，九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては，この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 　ア　厚生年金保険　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 　ウ　船員保険　エ　国民年金　オ　労働者災害補償保険　カ　雇用保険　（５） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（７） 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 　（８） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　（９） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　　　　３　入札書の提出場所等　（１） 入札書の提出場所，契約条項を示す場所，入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　〒８９２−８５３５　鹿児島県鹿児島市山下町１３番２１号　鹿児島合同庁舎２階　鹿児島労働局総務部総務課会計第２係　　相星　直人　電話０９９−２２３−８２７５（内線１２６） 　（２） 入札説明書の交付期限　令和３年　２月　３日　１６時００分まで　　入札説明書受け取り時に，資格審査結果通知書（全省庁統一資格） の写し及び印鑑を持参すること。 　（３） 入札説明会の日時及び場所　　入札説明会は実施しないので担当者に詳細を確認すること。 　（４） 入札書の受領期限　令和３年　２月　４日　１６時００分　（５） 開札の日時及び場所　令和３年　２月　５日　１０時００分　鹿児島合同庁舎３階　第３会議室　新型コロナウィルス感染予防の為、入札者の立会は行わない。 　　４　入札方法　　本案件は，電子調達システムで行う。 なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。 　　５　その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金　免除　（３） 入札者に要求される事項　　この一般競争に参加を希望する者は，本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また，入札に参加を希望する者は，上記証明書類とあわせて，入札説明書に添付されている暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，これに応じなければならない。 　（４） 入札書の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また，（３） の誓約書等を提出せず，又は虚偽の誓約をし，若しくは誓約書等に反することとなった者の提出した入札書，入札書及び入札積算内訳書の単価，数量及び総価等の欠如，誤り等があるものは無効とする。 　（５） 契約書作成の要否　要　（６） 落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって，予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　（７） その他　詳細は，入札説明書による。 　以上