令和２年度 機密文書廃棄処分業務委託（単価契約）

令和２年度 機密文書廃棄処分業務委託（単価契約） 一般競争入札公告　　「令和２年度 機密文書廃棄処分業務委託（単価契約） 」に係る入札を、下記により実施するので公告します。 　　令和３年１月２０日　支出負担行為担当官　鹿児島労働局総務部長　田之上　英治　　記　　１　競争入札に付する事項　（１） 委託業務名　令和２年度 機密文書廃棄処分業務委託　（単価契約） 　予定数量：機密文書 ３０，０６４．２０ｋｇ　　（２） 委託業務内容　　　　入札説明書及び仕様書による　　（３） 委託業務期間　　　　契約締結日から令和３年２月２６日まで　　（４） 履行場所　　　　支出負担行為担当官の指定する場所　　（５） 入札方法　　入札金額は総価で行う。 　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　　２　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　（２） 予決令第７１条各号に該当しない者であること。 　　（３） 令和１・２・３（平成３１・３２・３３） 年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」（営業品目：その他） で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。 　　（４） 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001） の認証」又は「プライバシーマーク（ JISQ15001） 」のうち、いずれかを取得していること。 　　（５） 過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 　　（６） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全　国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （直近２年間の社会保険料及び労働保険料の未納が無いこと。 ） 　　（７） 資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　　（８） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　　（９） 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。 　　（１０） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　　（１１） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 　　　３　契約条項を示す場所等　（１） 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先　〒８９２−８５３５　　鹿児島県鹿児島市山下町１３−２１　　鹿児島合同庁舎２階　鹿児島労働局総務部総務課会計第一係　　担当　福岡　電話０９９−２２３−８２７５　　（２） 入札説明書の交付期間　令和３年１月２０日（水） から令和３年２月３日（水） 午後４時００分　　入札説明書受け取り時に、資格審査決定通知書（全省庁統一資格） の写し及び印鑑を持参すること。 　　（３） 入札説明会の日時及び場所　　入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。 　　（４） 入札書の提出期限　　令和３年２月４日（木） 午後３時００分　　（５） 開札日時及び場所　日時：令和３年２月５日（金） 午前１１時００分　場所：鹿児島合同庁舎２階　鹿児島労働局総務課　※新型コロナウイルス感染症予防の観点から、入札参加者の当日の立会いは不要。 　　４　政府電子調達システムの利用　　本入札案件は、電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により支出負担行為担当官に申し出のうえ、紙入札方式で参加することができる。 　　５　その他　（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨とする。 　　（２） 入札保証金及び契約保証金　　免除とする。 　　（３） 入札者に要求される事項　　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 　　（４） 入札書の無効　　本公告に示した競争参加資格者のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、単価・数量及び総価を記載することを求めた場合に計算誤りがある者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（昭和５５年政令第３００号） 第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合であって、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。 　　さらに、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。 　　（５） 契約書作成の要否　契約書の作成を要する。 　　（６） 落札者の決定方法　　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　　（７） その他　　　詳細は入札説明書及び仕様書による。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上