文書保管（デリバリーサービス付）等業務（第４期） （令和3年1月20日）

文書保管（デリバリーサービス付） 等業務（第４期） （令和3年1月20日） 文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第４期)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構九州支社の調達契約に係る入札(令和３年１月20日掲示)に基づく入札については、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 １ 入札等実施要領２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務３ 入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)４ 参加申込書(様式１)５ 委任状(様式２)６ 使用印鑑届(様式３)７ 入札書及び封筒(様式)８ 単価契約書(案)９ 個人情報等の保護に関する特約条項10 提出書類一覧表11 競争参加資格確認申請書(別記様式１)12 業務実績証明書(別記様式２)13 業務執行体制等証明書(別記様式３)別冊 仕様書別紙１ 単価表別紙２ 入札書内訳別添 独立行政法人が行なう契約に係る情報の公表について別添資料１ 「リバースオークション ルール定義書(公共＿調達契約版)」別添資料２ 「入札要綱書」別添資料３ 「質疑応答書」独立行政法人都市再生機構九州支社1/56１ 入札等実施要領１ 契約担当役等の氏名及び名称独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤２ 調達内容(1) 件名文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第４期)(2) 調達案件の仕様等仕様書による。 (3) 履行期間令和３年７月１日から令和６年６月30日(4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法イ 入札金額は、仕様書に示した業務ごとの予定数量に単価を乗じた金額の３年総価を記載すること。 ロ 落札者は落札決定後、２営業日以内に別紙１ 単価表及び別紙２ 入札書内訳を提出するものとし、別紙 1 単価表に記載された単価を約定単価とする。 別紙２ 入札書内訳においては、総額が入札金額以下であることとする。 ※別紙２ 入札書内訳に記する数量は、参考値であり、確約した数量ではない。 ハ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 担当部署〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-1012４ 入札手続き及びリバースオークションについて本件は、ディーコープ株式会社が提供するリバースオークションサービスを使用して実施する。 リバースオークション及び入札書の扱いについては、独立行政法人都市再生機構のホームページを参照すること。 2/56https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.htmlこのリバースオークションの参加にあたっては、独立行政法人都市再生機構の競争参加資格の他に、ディーコープ株式会社の会員登録手続き(以下「ディーコープ会員登録」という。 ) が必須である。 リバースオークション実施までの質疑や参加申込等については、ディーコープ株式会社を通じて行うこととする。 ディーコープ会員登録が完了していない者(以下「ディーコープ会員未登録者」という。 )は、以下のホームページにて、詳細を確認の上、手続きを行うこと。 https://with.deecorp.jp/dee/supentry/Index.doなお、ディーコープ会員登録の申込期限は、令和３年２月15日(月)17時00分とする。 ５ 入札説明書等の交付方法等交付期間： 令和３年１月20日(水)から本件のリバースオークションが終了するまで。 交付方法： 当機構のホームページよりダウンロードすること。 なお、ディーコープ会員登録が完了している場合は、ディーコープ株式会社専用システム(見積@Dee)においても閲覧可能とする。 ６ 質問書の提出及び回答(1) 入札、仕様等に対する質問は、「質疑応答書」の提出による。 イ 入手方法「質疑応答書」のエクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)からダウンロードすること。 なお、ディーコープ会員未登録者は、ディーコープ株式会社に問合せを行い、「質疑応答書」のエクセルデータを入手すること。 ロ 提出期限令和３年１月28日(木)17時00分ハ 提出方法・提出先「質疑応答書」のエクセルデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)「新規 QA」にアップロードすること。 https://with.deecorp.jp/dee/dsp/pcapp/login.doなお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール(ur-dee@deecorp.jp)にて提出すること。 (2) 質問に対する回答は「質疑応答書(回答)」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間令和３年２月２日(火)から本件のリバースオークション終了まで。 ロ 閲覧場所ディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)にて、必要書類をダウンロードの上閲覧すること。 なお、ディーコープ会員未登録者は、以下の場所で閲覧すること。 3/56〒810-8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番地4独立行政法人都市再生機構 九州支社 総務部経理課電話092-722-1012７ 競争参加資格確認申請書等の提出(1) 入手方法競争参加資格確認申請書等のデータについては、ディーコープ会員登録が完了しているか否かにかかわらず、本入札説明書添付の様式を使用すること。 ただし、「参加申込書」については、「参加申込書」のワードデータを、ディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)からダウンロードすること。 なお、ディーコープ会員未登録者は、本入札説明書「参加申込書」を使用すること。 (2) 提出期限令和３年２月15日(月)17時00分(3) 提出方法・提出先11 競争参加資格確認申請書(別記様式１)(以下「申請書」という。 )及びその他必要書類をディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)「見積回答フォーム」上にアップロードすること。 なお、ディーコープ会員未登録者は、電子メール(ur-dee@deecorp.jp)にて提出すること。 使用印鑑届または年間委任状を独立行政法人都市再生機構九州支社へ未提出の者は「印鑑証明書(原本)」及び「使用印鑑届」又は、「年間委任状」を提出すること。 ※上記(2)の提出期限までに到着しなかった申請書等は受け付けないので、注意すること。 ８ 競争参加資格の確認通知(1) 通知日申請書を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和３年２月24日(水)までに参加資格の有無を通知する。 (2) 通知方法ディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)「新規QA」にて通知する。 ９ リバースオークションの実施(1) 日時令和３年３月１日(月)10時00分(2) 使用するシステムディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)https://with.deecorp.jp/dee/dsp/pcapp/login.do10 入札及び開札の日時及び場所4/56(1) 入札書等の受領期限(ディーコープ株式会社から独立行政法人都市再生機構への提出期限)令和３年３月３日(水)17時00分(郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着のこと。 )(2) 開札の日時及び場所イ 日時令和３年３月３日(水)17時00分ロ 場所独立行政法人都市再生機構九州支社 入札室※入札参加者の立会は求めない。 ※本案件は、リバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が委任状に基づき入札書を代理で提出するものとする。 なお、リバースオークションがサスペンド(中断)となった場合、入札書の提出及び開札の日時については、リバースオークション終了に伴い、自動的に変更するものとする。 ※本業務において、入札に参加する者が関係法人一者だった場合は、当該手続きを中止し、再公募を実施する。 11 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨12 入札保証金及び契約保証金免除13 入札の無効本説明書において示した競争参加資格のない者の提出した入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに見積心得書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格の審査において競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時においてないものは、競争参加資格のない者に該当する。 14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 15 手続きにおける交渉の有無無16 契約書作成の要否5/56本入札における契約は、８ 単価契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 また、同日付けで別に定める９ 個人情報等の保護に関する特約条項を締結すること。 17 支払条件当月分翌月末払い18 その他(1) 入札参加者は、３ 入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)を熟読し、入札心得を遵守すること。 (2) 入札に必要な提出書類の作成等に要する費用は、入札参加者の負担とする。 (3) 契約担当役は、当機構及びディーコープ株式会社に提出された申請書及び資料を、審査の実施以外に提出者に無断で使用することはない。 (4) 当機構及びディーコープ株式会社に一旦提出された書類は返却しない。 (5) 当機構及びディーコープ株式会社に一旦提出された書類の差換え及び再提出は認めない。 (6) 提出書類等に虚偽又は不正な記載をしたと判断される者の入札は無効とする。 (7) 競争参加資格審査において本件に係る競争参加資格を有すると認められた者であっても、開札の時において２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格に記載する資格のない者は、落札対象としない。 (8) 独立行政法人が行う契約の公表については、別添による。 19 問い合わせ先ディーコープ株式会社〒104-0061 東京都中央区銀座六丁目18番2号 野村不動産銀座ビル７階電話03-6859-9411担当：和久井(080-4721-4796)／佐々木6/56２ 競争参加資格及び競争参加者に求められる義務１ 競争参加資格次の要件をすべて満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 注)上記の規定については、機構ホームページをご覧ください。 (2) 令和元・２年度(平成31・32 年度)独立行政法人都市再生機構九州支社の物品購入等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 なお、当該一般競争(指名競争)参加資格を有しない参加希望者は、申請書及び資料の提出期限までに資格審査申請を行い、かつ開札日までに競争参加資格の認定を受けていること。 一般競争(指名競争)参加資格審査等に関する問い合わせ及び提出先は、次のとおり。 〒810－8610福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課電話 092-722-1012※「全省庁統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 (3) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者でないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(6) 倉庫業法(昭和31年法律第121号)第３条に定める国土交通大臣の行う登録を受け、倉庫業法第５条に定める倉庫業者登録通知を受けた者であること。 (7) ISO/IEC27001:2013 若しくはJIS Q 27001:2014 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。 (8) 平成27年度以降において、公的機関(国、地方公共団体又は独立行政法人等)又は民間企業から、別冊 仕様書３(1)文書の保管及び、別冊 仕様書３(3)保管した文書保管箱等の配送・回収と同種の業務を含む文書保管等業務を受注した実績があることを 12 業務実績証明書(別記様式２)により提出し、当機構が認めた者であること。 (9) 当該業務に関し、執行体制が整備されているとともに、適切かつ効果的な文書保管等が行えることを 13 業務執行体制等証明書(別記様式３)により提出し、当機構が認めた者であること。 7/56２ 競争参加者に求められる義務(1) 競争参加者は、10 提出書類一覧表に掲げる書類を申請書に添付して、定められた提出期限までに提出しなければならない。 (2) 入札の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (3) 提出された証明書等は、当機構において審査を行うものとし、仕様書に照らし採用し得ると判断した証明書等を添付した場合のみを落札対象とする。 ３ 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 8/56３ 入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。 (入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。 )は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。 以下同じ。 )及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 この場合において、仕様書及び契約書等につき疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札書又は見積書は封かんの上、入札参加者等の氏名を明記し、前項の通知書に示した時刻までに入札箱に投入し、又は提出しなければならない。 ３ 入札書又は見積書は、発注者においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。 この場合には、二重封筒とし、表封筒に入札書又は見積書在中の旨を朱書し、中封筒に件名及び入札又は見積り日時を記載し、発注者あての親書で提出しなければならない。 ４ 前項の入札書又は見積書は、入札説明書記載の受領期限までに到着しないものは無効とする。 ５ 入札参加者等が代理人をして入札又は見積りをさせるときは、その委任状を提出しなければならない。 ６ 削除７ 入札参加者等は、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者ではないこと、また、将来においても該当しないことを誓約しなければならず、入札(見積)書の提出をもって誓約したものとする。 (入札の辞退)第２条の２ 入札参加者等は、参加申込書を提出した後に、リバースオークション及び入札の参加を辞退することはできない。 (公正な入札の確保)第２条の３ 入札参加者等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者等は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (内訳明細書)第３条 入札又は見積りに当たっては、あらかじめ入札又は見積金額の見積内訳明細書を用意しておかなければならない。 9/56(入札又は見積りの取りやめ等)第４条 入札参加者等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札又は見積りを公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者等を入札若しくは見積りに参加させず、又は入札若しくは見積りの執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (入札書又は見積書の引換の禁止)第５条 入札参加者等は、入札書をいったん入札箱に投入し、又は見積書を提出した後は、開札又は開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (入札又は見積りの無効)第６条 次の各号のいずれかに該当する入札又は見積りは無効とし、以後継続する当該入札又は見積りに参加することはできない。 一 委任状を提出しない代理人が入札又は見積りをなしたとき。 二 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 三 入札又は見積金額の記載を訂正したとき。 四 入札者又は見積者(代理人を含む。 )の記名押印のないとき又は記名(法人の場合はその名称及び代表者の記名)の判然としないとき。 五 再度の入札又は見積りにおいて、前回の最低入札金額と同額又はこれを超える金額をもって入札又は見積りを行ったとき。 六 １人で同時に２通以上の参加申込書をもってリバースオークションに参加したとき。 七 明らかに連合によると認められるとき。 八 第２条第７号に定める暴力団排除に係る誓約について、虚偽と認められるとき。 九 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、若しくは入札又は見積りに関する必要な条件を具備していないとき。 (開札等)第７条 開札は、機構が通知した場所及び日時に、入札書の投入が終った後直ちに入札者の面前で、最低入札者名及びその入札金額を公表して行う。 ２ 見積りは、見積書提出後、前項の規定を準用して行う。 (落札者の決定)第８条 競争入札による場合は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により入札した者を落札者とする。 ２ 見積りは、予定価格の制限の範囲内で、価格その他の事項が機構にとって最も有利な申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 ３ 総合評価方式による競争入札の場合は該当案件の入札説明書により落札者を決定するものとする。 (再度の入札又は見積り)第９条 開札又は見積りの結果、落札者がないときは、直ちに、又は別に日時を定めて再度の入札又は見積りを行うものとする。 ２ 前項の再度の入札又は見積りは、原則として１回を限度とする。 (同価の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定)第10条 リバースオークションを実施したが、開始価格未満の金額入力が無い場合で、落札となるべき10/56同価の入札をした者が２人以上あるときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (入札参加者等の制限)第11条 次の各号のいずれかに該当する者は、その事実のあった後２年間競争入札又は見積りに参加することができない。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料、品質、数量に関して不正の行為があった者二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者三 落札者が契約を結ぶこと又は契約を履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者六 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(契約内容説明)第12条 理由なく契約内容の説明に出席しない者は入札又は見積りの希望がないものと認め、入札又は見積りに参加することができない。 (契約書等の提出)第13条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約書又は請書を提出しなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。 ３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。 ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。 (異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 以 上11/56４ 参加申込書(様式１)独立行政法人都市再生機構 御中ディーコープ株式会社 御中見積@Dee 見積回答フォームよりご提出ください。 見積@Deeによる提出が困難である場合(書類のスキャニングが不可の場合等)は、ディーコープ担当者まで連絡し、指示に従うものとします。 リバースオークション参加申込書【注意事項】本申込書は、開始価格以下で応札可能な場合にのみ、提出するものとします。 提出後の辞退はできませんので、ご注意ください。 当社は、本リバースオークション参加申込書(以下、「本参加申込書」という)を提出する際における最新版のリバースオークションルール定義書(以下、「ルール定義書」という)の規定に従って、入札開催者に対し入札参加資格の申し込みをし、入札参加資格を取得した場合には、ルール定義書および入札要綱書の規定に従って応札することを誓約します。 当社は、@Deeサービス個別利用規程第17条にしたがって、ディーコープ株式会社に対し、リバースオークションへの参加申込をし、ルール定義書、入札対象案件に関連する入札関連図書およびその他関連規程に従うことを誓約します。 申込日下記のいずれかにてご捺印下さい。 ご捺印は鮮明にお願いします。 ①『代表者印』②『角印＋申込責任者の個人印』入札参加者(商号)代表者氏名住所申込責任者役職申込責任者氏名※入札金額の決裁権保有者に限る入札主担当者ID入札主担当者氏名入札主担当者当日連絡先(携帯電話)入札副担当者ID入札副担当者氏名入札副担当者当日連絡先(携帯電話)入札開催者 独立行政法人都市再生機構入札対象案件 文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第４期)案件番号 RA-20064626入札開始価格確認欄(右記チェックボックスに✔を入れて下さい)入札開始価格を了承のうえ申込み致します。 【ご注意ください】Ⅰ．参加申込書について①一度提出した本参加申込書の取り消し／撤回はできません。 (リバースオークションルール定義書(以下、ルール定義書) 第2条１-(1))② 本参加申込書の提出をもって、入札開始価格を含む、全ての調達条件に対応可能であるものとみなします。 入札参加者が１社であった場合については、入札要綱書をご参照ください。 (ルール定義書 第2条１-(1))③ リバースオークションの経過により、一度も応札ができなかった場合、入札開始価格で入札したものとみなします。 (ルール定義書 第3条4-(2))Ⅱ．リバースオークションについて①入札参加者による応札は、取消や撤回ができません。 (ルール定義書 第2条2-(1))②リバースオークション開催当日は、ＰＣの故障など予期せぬ事態に備えて、ＰＣを必ず複数台ご用意ください。 (ルール定義書第3条1)③リバースオークション開催時間が終了する 5 分前までに応札を完了するようにしてください。 また、入札画面の自動更新が正常に実行されているかを確認するために、リバースオークション開催時間が終了する5 分前までに最低1 回は手動による入札画面の更新を行ってください。 (ルール定義書 第4条2)Ⅲ．落札者についてルール定義書 第2条2-(2) (調達契約締結の義務と損害賠償)をご一読ください。 12/56５ 委任状(様式２)委 任 状私はディーコープ株式会社 首都圏営業本部 副本部長 矢上 誠を代理人(独立行政法人都市再生機構へ年間委任状を提出している場合は復代理人)と定め、独立行政法人都市再生機構の発注する「文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第４期)」に関し、下記の権限を委任します。 記１．入札及び見積に関する件代理人又は復代理人使用印鑑(ディーコープ株式会社使用欄)令和 年 月 日(委任者)住 所商号又は名称代表者又は代理人 印(受任者)住 所 東京都中央区銀座6-18-2商号又は名称 ディーコープ株式会社首都圏営業本部副本部長 矢上 誠 印独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 殿※本委任状にもとづき、リバースオークション終了後、ディーコープ株式会社が入札書を代理で作成し、提出します。 13/56６ 使用印鑑届(様式３)入札に係る提出書類について１ 代表者及び代表者から委任を受けた代理人が入札に参加される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。 ２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。 (一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です。 (最長２年間))。 ただし、受注者がその契約不適合があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (賠償金等の徴収)第20条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払24/56うべき請負代金とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。 ２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (適用法令)第21条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。 この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。 (管轄裁判所)第22条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (契約外の事項)第23条 この契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 別紙１ (仕様書)別紙２ (単価表)25/56９ 個人情報等の保護に関する特約条項個人情報等の保護に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第４期)(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての個人情報等の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における個人情報等とは、発注者が提供及び受注者が収集する情報のうち、次に掲げるものをいう。 一 個人情報(独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第２条第２項に規定する個人情報をいう。 )二 本契約に基づく業務により知り得た個人情報三 発注者の経営情報四 その他、通常公表されていない情報(個人情報等の取扱い)第２条 受注者は、個人情報等の保護の重要性を認識し、業務等の実施に当たっては、個人及び発注者の権利利益を侵害することのないよう、個人情報等の取扱いを適正に行わなければならない。 (管理体制等の報告)第３条 受注者は、個人情報等について、取扱責任者及び担当者を定め、管理及び実施体制を書面(別紙様式１)により報告し、発注者の確認を受けなければならない。 また、報告内容に変更が生じたときも同様とする。 (秘密の保持)第４条 受注者は、個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後も同様とする。 (適正な管理のための措置)第５条 受注者は、個人情報等について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。 (収集の方法)第６条 受注者は、業務等を処理するために個人情報等を収集するときは、必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。 (目的外利用等の禁止)第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を、本契約の目的外に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (個人情報等の持出し等の禁止)第８条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等を受注者の事業所から送付及び持ち出し等してはならない。 26/56(複写等の禁止)第９条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等を複写し、又は複製してはならない。 (再委託の制限等)第10条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を取扱う業務等について、他に委託(他に委託を受ける者が受注者の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )してはならない。 ２ 受注者は、前項の規定に基づき他に委託する場合には、その委託を受ける者に対して、本特約条項に規定する受注者の義務を負わせなければならない。 ３ 前２項の規定は、第１項の規定に基づき委託を受けた者が更に他に委託する場合、その委託を受けた者が更に他に委託する場合及びそれ以降も同様に適用する。 ※ 請け負わせる場合又は下請けさせる場合は、「委託し(する)」を「請負わせ(わせる)」又は「下請けさせ(させる)」に、「委託を受ける(受けた)者」を「請負わせる(わせた)者」又は「下請けさせる(させた)者」とする。 (返還等)第11条 受注者は、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、不要となったときは速やかに、本契約終了後は直ちに発注者に返還し又は引渡さなければならない。 ２ 受注者は、個人情報等が記録された電磁的記録又は書類等について、発注者の指示又は承諾により消去又は廃棄する場合には、復元又は判読が不可能な方法により行わなければならない。 (事故等の報告)第12条 受注者は、本特約条項に違反する事態が生じた、又は生じるおそれのあるときは、直ちに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 (管理状況の報告等)第13条 受注者は、個人情報等の管理の状況について、発注者が報告を求めたときは速やかに、本契約の契約期間が１年以上の場合においては契約の始期から６か月後の月末までに(以降は、直近の報告から１年後の月末までに)、書面(別紙様式２)により報告しなければならない。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の報告その他個人情報等の管理の状況について調査(実地検査を含む。 以下同じ。 )することができ、受注者はそれに協力しなければならない。 ３ 受注者は、第１項の報告の確認又は前項の調査の結果、個人情報等の管理の状況について、発注者が不適切と認めたときは、直ちに是正しなければならない。 (取扱手順書)第14条 受注者は、本特約条項に定めるもののほか、別添「個人情報等に係る取扱手順書」に従い個人情報等を取扱わなければならない。 (契約解除及び損害賠償)第15条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 27/56本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。 令和 年 月 日発注者 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番地4独立行政法人都市再生機構九州支社支社長 太田 潤 印受注者 住所氏名 印28/56(別添)個人情報等に係る取扱手順書個人情報等については、取扱責任者による監督の下で、以下のとおり取り扱うものとする。 １ 個人情報等の秘密保持について個人情報等を第三者に漏らしてはならない。 ※業務終了後についても同じ２ 個人情報等の保管について個人情報等が記録されている書類等(紙媒体及び電磁的記録媒体をいう。 以下同じ。 )及びデータは、次のとおり保管する。 (1) 書類等受注者の事務所内のキャビネットなど決められた場所に施錠して保管する。 (2) データ① データを保存するＰＣ及び通信端末やＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等の記録機能を有する機器・媒体、又はファイルについては、暗号化及びパスワードを設定する。 また、そのアクセス許可者は業務上必要最低限の者とする。 ② ①に記載するＰＣ及び機器・媒体については、受注者が支給及び管理するもののみとする。 なお、入札開催者は、本ルール定義書に記載されたルールに則ってリバースオークションが実施されることを了承しています。 本ルール定義書と利用規程の記載に相違がある場合には本ルール定義書の定めが、本ルール定義書と入札要綱書に相違がある場合には、入札要綱書が優先するものとします。 尚、本ルール定義書、入札要綱書及びディーコープが別途配布する書類に関しての口頭での問い合わせは何の効力も有さず、ディーコープより配布された図書記載内容が最終的な効力を有するものとします。 第1条 (リバースオークションルール定義書概要)1. (リバースオークションの目的)リバースオークションとは、対象品目に関する調達先指定者の選定を目的として、入札開催者の依頼により、ディーコープ株式会社(以下、「ディーコープ」という)が運営する競り下げ方式によるオークションを指します。 参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第３条３項に定めるリバースオークション開催時間中、何度でも価格提示(以下、「応札」という)ができます。 競争参加者は、「一回札入れ方式」等の入札に比べてオープンかつ公平な環境で、戦略的に入札をすることが可能です。 2. (対象品目の通知)リバースオークションの対象品目、最低調達条件、および入札開催者名・契約者等は、入札開催者が個別のリバースオークション毎に別途交付する入札要綱書(以下、「入札要綱書」という)にて通知するものとします。 第２条 (リバースオークション参加の前提)1. (入札参加資格の取得手順)(1) (参加申込書の提出)競争参加者がリバースオークションに参加するためには、本ルール定義書に定めるすべてのルールに従い、入札要綱書に示す対象品目、品質、価格、納期等のすべての調達条件を満たした上で、別途交付するリバースオークション参加申込書(以下、「参加申込書」という)および別途必要に応じてディーコープが指定する書類(以下、「参加必要書類」という)に記名捺印の上、提出していただく必要があります。 入札要綱書に示された業務を遂行するにあたり、法令・約款等で規定された免許・許認可等が必要である場合、競争参加者、若しくは競争参加者より対象業務の遂行を委託される企業がそれらを保有していることが、参加必要書類提出の必須条件とします。 尚、原則として競争参加者は一度提出した参加申込書、および参加必要書類の取消や撤回をすることはできません。 (2) (入札参加資格の獲得)参加申込書および参加必要書類が入札開催者によって承認されたことをもって、競争参加者はリバースオークションに参加する資格(以下、「入札参加資格」という)を得、かつ入札開催者及びリバースオークションを運営するディーコープとの間に参加契約が発効します。 尚、リバースオークション開催前日のディーコープの営業時間終了までに、参加資格を付与しない旨の通知がない限り、入札開催者は参加を承諾したものとみなし、参加契約はその時点で発効するものとします。 (3) (与信調査による参加資格失効等)入札開催者またはディーコープは、利用規程に定める通り、競争参加者の与信調査を実施する場合があります。 与信調査の結果、入札開催者またはディーコープの裁量により、競争参加者に入札参加資格を付与することが不適切であると判断された場合、かかる競争参加者は入札参加資格を付与されないことがあります。 また、参加契約の発効後においても、付与された入札参加資格を失い、参加契約の一部もしくは全部を入札開催者およびディーコープが当然に、何ら損害賠償の負担をすることなく解除できることに同意するものとします。 2. (リバースオークションの効力)(1) (見積の効力)参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークションにおいて自己が行う個々の応札、本ルール定義書第５条３項に示す見積書(以下、「見積」という)が、調達契約の申込の誘引ではなく、調達契約の申込として取り扱われること、およびこの申込が取消や撤回のできないものであって、以下のいずれかの事由が発生するまで、変更できない確定的な効力を有することに合意するものとします。 48/561. 入札後、調達先指定者に選出されないことが確定したとき2. 調達先指定者に選出された後、入札開催者及び契約者が調達契約の締結をしないことを確定したとき3. 調達先指定者に選出された後、入札開催者及び契約者が確定した申込の内容の変更に同意したとき(2) (調達契約締結の義務と損害賠償)参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークションの結果、入札開催者および契約者に調達契約の相手方となる競争参加者(「調達先指定者」という)として選出された場合、特に入札開催者および契約者より見積条件である入札要綱書の内容に変更または追加事項がない限り、自己が提出した見積に基づき調達契約締結の義務を負うものとします。 尚、特に入札開催者および契約者より見積条件である入札要綱書の内容に変更または追加事項がないにもかかわらず、調達先指定者が契約者との調達契約締結を行わない場合、入札開催者は調達先指定者に対して損害賠償を請求できるものとし、参加契約発効済み競争参加者はこれに同意するものとします。 3. (免責事項)参加契約発効済み競争参加者がいない場合には、リバースオークションは不成立となります。 また、入札開催者はやむを得ない事情により、調達計画を中止することがあります。 入札開催者が入札要綱書で予定発注金額を予め定めた場合、全参加契約発効済み競争参加者の最終入札金額が当該予定発注金額に到達しなかった際には流札とし、本ルール定義書第５条１項に示す最優先交渉権者を決定しないことがあります。 また、入札開催者の都合によりリバースオークションの再入札を行うことがあります。 参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークションが不成立・中止・流札・再入札となった場合またはリバースオークション終了後調達先指定者が選定されなかった場合もしくは契約者が調達契約を締結しない場合において、自らまたは取引先等の関係者に何らかの損失または損害が発生したとしても、入札開催者・契約者またはディーコープに何ら損害賠償の責任が発生しないことに同意するものとします。 4. (連絡体制)本入札の手順、取引内容に関する問い合わせ受付業務の一切は、入札開催者からの依頼によりディーコープが行います。 ディーコープを経由せず、入札開催者へ直接問い合わせを行うことはできませんので、御了承下さい。 また、競争参加者は調達先企業、委託先企業、その他協力会社等にも上記連絡体制を遵守させることとします。 第３条 (リバースオークションの環境・当日の流れ)1. (リバースオークションの参加に必要な環境)リバースオークションに参加する場合、参加費等の費用負担は一切ありません。 入札を行なう際には、下記のＰＣ環境にてインターネットおよびｅメールに接続できるＰＣをご用意下さい。 リバースオークション開催当日は、ＰＣの故障など予期せぬ事態に備えて、下記の環境を備えたＰＣを必ず複数台ご用意ください。 又、リバースオークション参加中は、必ず入札のご担当者がディーコープと電話連絡を取れる状態にあるようにお願い致します。 長時間にわたって電話連絡がとれず、リバースオークションの運営に支障をきたすとディーコープが判断した場合は、ユーザーＩＤを退場扱いとさせていただくことがありますので、ご注意ください。 リバースオークション参加に必要なＰＣ環境下記ブラウザの利用を推奨しております。 ・Internet Explorer 10.0 (デスクトップ版)・Internet Explorer 11.0 (デスクトップ版)※その他のWebブラウザ(Google Chrome、Firefox、Safari等)及びInternet Explorer9以前のバージョン、プレビューリリース版、ベータ版等は推奨外です。 2. (入札画面に表示される内容)リバースオークション開催時間中は、以下の項目が入札画面上に表示されます。 表示される内容は、開催パターン毎に異なります。 参加されるリバースオークションの開催パターンは、入札要綱書をご参照ください。 開催パターン①開催パターン②開催パターン③開催パターン④開催パターン⑤現在の最低入札価格 表示 表示 表示 非表示 非表示自社の順位 表示 表示 非表示 表示 非表示他社情報(入札価格・順位) 表示 非表示 非表示 非表示 非表示3. (リバースオークションの開催時間)(1) (リバースオークション開催時間)リバースオークション開催時間は、本項で示すリバースオークション基本開催時間および自動延長時間の合計とします。 尚、参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークション開催時間中に何度でも応札ができるものとします。 49/56(2) (リバースオークション基本開催時間)リバースオークション基本開催時間とは、次号に示す自動延長の有無にかかわらず、リバースオークションが開催される期間とします。 具体的なリバースオークション基本開催時間は、入札要綱書をご参照ください。 (3) (自動延長時間)リバースオークションでは公平を期すため、リバースオークション開催時間終了前に応札があると、その時点から別途定められた期間(以下、「自動延長時間」という)、リバースオークション開催時間が延長(以下、「自動延長」という)されます。 尚、自動延長されたリバースオークション開催時間の終了前に再度応札があった場合には、何度でも自動延長されるものとします。 具体的な自動延長時間は、入札要綱書をご参照ください。 (4) (時間の計測方法)リバースオークションの開催に当たって定められる時間は、すべてリバースオークションを運営するディーコープのサーバー上の時計によって管理されるものとし、参加契約発効済み競争参加者はかかる時間管理に同意するものとします。 4. (入札金額)(1) (入札金額)リバースオークションでの入札は、特に指定がない限り、入札要綱書に記載された調達条件を満たす為に必要な全ての製品・サービスの総合計金額(消費税含まず)にて行うものとします。 尚、本ルール定義書第２条２項1号に示す通り、リバースオークションでの入札金額は、取消や撤回ができません。 但し、入札金額が明らかに不自然であるとディーコープが判断した場合には、ディーコープはかかる金額を応札した参加契約発効済み競争参加者に確認の上、誤りであると認められた場合、当該入札金額を削除した上でリバースオークションの継続、中断または中止のいずれかを決定できるものとします。 この場合のリバースオークションの取扱いについては、ディーコープが入札開催者と検討の上、全ての参加契約発効済み競争参加者に連絡をするものとします。 (2) (開始価格)開始価格とは、入札要綱書で指定されるリバースオークション開始時における対象品目の入札受付価格を指します。 参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第2条1項1号の記載に基づき、開始価格以下の価格にて、すべての調達条件への対応が可能との前提に基づき、リバースオークション開催中に最低１回は応札していただきます。 尚、リバースオークションでは開始価格と同額での応札は可能とします。 但し、リバースオークションの経過により、自社の予算超過等の理由で1度も応札ができなかった場合は、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。 (3) (最低下げ幅金額)最低下げ幅金額とは、参加契約発効済み競争参加者が応札する際に、最新の入札金額より最低限下回らなければならない金額を指します。 ただし、リバースオークション開始後、すべての参加契約発効済み競争参加者を通じての一社目、第一回目の応札に限り、開始価格からの最低下げ幅制限はないものとします。 具体的な最低下げ幅金額は入札要綱書をご参照ください。 (4) (入札金額の受付)入札要綱書において定められた同一金額での入札可否ルールに応じて、入札金額の受付基準が異なります。 それぞれの場合の受付基準は以下の通りとします。 ・同一金額での入札が可の場合：ディーコープのリバースオークション管理サーバーが受信した順に優先交渉権が付与されます。 ・同一金額での入札が不可の場合：ディーコープのリバースオークション管理サーバーが先に受信したもののみが有効となります。 (5) (入札金額の入力制限)誤入札を防止するため、最低入札価格より５０％以上の削減となる金額は、システムの制御により入札することができません。 また、最低下げ幅金額の２倍以下の金額が最低入札価格である場合は、それ以降の入札は受付されません。 5. (リバースオークションからの退場)リバースオークションの開催中に、予算超過等により入札を継続することができなくなった参加契約発効済み競争参加者は、必ずリバースオークションからログアウト(退場)するものとし、以降のリバースオークションの経過及び結果に関する情報を閲覧、入手することができないものとします。 かかる参加契約発効済み競争参加者は速やかにディーコープまで入札を終了する旨を連絡するものとし、ディーコープは入札継続意思がないことを確認した時点で、かかる参加契約発効済み競争参加者のユーザーＩＤを、当該リバースオークションから退場扱いとします。 また、参加契約発効済み競争参加者は、ディーコープが以下の事由においてリバースオークションの運営に支障をきたすと判断した場合にも、ユーザーＩＤが退場扱いとなることに同意するものとします。 50/56・ 長時間参加契約発効済み競争参加者のご担当者に電話連絡が取れない場合(本ルール定義書第３条１項参照)・ 故意にリバースオークションを引き延ばす行為が認められた場合(本ルール定義書第６条参照)6. (リバースオークションの終了)本ルール定義書第３条３項に定める開催時間の終了をもってリバースオークションは終了し、同時に対象品目に関する入札開催者との優先交渉権者が確定するものとします。 一度終了したリバースオークションは原則として再開されませんので、本ルール定義書第４条を参照し、応札漏れのないようにご注意ください。 第４条 (トラブル回避策・発生時の対応)1. (代理入札)参加契約発効済み競争参加者は、リバースオークション開催中に自社のネットワーク等に不調が発生し、応札ができないと判断した場合、直ちにディーコープへご連絡ください。 以降、電話による入札金額の申請(以下、「代理入札」という)を受け付けます。 代理入札を申請した競争参加者(以下、代理入札競争参加者という)は、下記の代理入札受付窓口宛にお電話の上、まず『①代理入札依頼の旨、②代理入札競争参加者名・部署名、③ご担当者名、④入札担当者 ID(リバースオークション参加申込書記載の“s”で始まる7桁のID)』、⑤入札担当者のログインパスワードをお伝えください。 上記①②③④⑤をもって本人確認とさせていただき、本人であることが確認できた後、『⑥対象案件名または見積依頼番号、⑦入札金額』をお伝えいただき代理入札を実施させていただきます。 この際、代理入札の正確を期すために、原則としてディーコープは代理入札競争参加者との電話でのやり取りを録音させていただきます。 またリバースオークション終了後、入札金額の確認のため、代理入札の履歴を記載した書面を発行いたします。 代理入札競争参加者はこの書面に捺印の上、ディーコープ宛にＦＡＸ送信の後、ご郵送ください。 尚、代理入札業務には運営上、若干の時間を要します。 そのため代理入札の申請および応札は、リバースオークション開催時間の終了前までに行ってください。 その場合においても、応札が完了できないままリバースオークションが終了する場合があり、原則としてリバースオークションは再開されませんのでご注意ください。 但し、上記のディーコープにおける電話やFAXによる代理入札に関する履歴の記録に基づき、リバースオークション終了前に代理入札競争参加者の応札が可能であったと認められる客観的な証拠がある場合には、例外的にリバースオークションが再開されることがあります。 また、入札開催者が入札要綱書において代理入札を認めない旨の指定をした場合には、ディーコープは代理入札を受け付けません。 ご注意下さい。 代理入札受付窓口：入札要綱書記載の入札担当者2. (参加契約発効済み競争参加者によるシステムトラブル回避策)参加契約発効済み競争参加者のネットワーク等に不調が発生した場合に、前項に規定された代理入札に移行する時間を確保し、またトラブル等を避けるため参加競争参加者はできるだけリバースオークション開催時間が終了する5分前までに応札を完了してください。 また、入札画面の自動更新が正常に実行されているかを確認するために、リバースオークション開催時間が終了する5分前までに最低1回は手動による入札画面の更新を行ってください。 リバースオークション終了時間表示が入札画面上で作動中であっても、インターネットの接続が切断されている場合があります。 3. (夜間延長回避のためのリバースオークションのサスペンド)本ルール定義書第 3 条 3 項 3 号の規定により自動延長が繰り返された場合であっても、リバースオークション開催日の18：00をもってリバースオークションは一旦サスペンド(中断)され、原則として翌営業日の10：00から再開されるものとします。 これは、リバースオークションが夜間にわたって続けられる事態を回避する為のものです。 この場合、優先交渉権順位は、サスペンド時点での参加契約発効済み競争参加各社の最終入札金額をもって暫定的に決定され、リバースオークション再開時に最初の応札がなされるまで保持されるものとします。 再開されたリバースオークションは、サスペンド時点の最終入札金額から開始されるものとし、その際の入札可能金額は本ルール定義書第３条４項(３)の規定に準ずるものとします。 再開時はリバースオークション基本開催時間を再設定することなく、又サスペンド前の自動延長時間の経過に関わらず、再開時点を起点とした新たな自動延長時間が設定されるものとします。 尚、再開日時および再開後の最低下げ幅金額については、入札開催者の都合により変更される場合があります。 4. (不可抗力によるリバースオークションの中断)リバースオークション開催中に、利用規程に示すような不可抗力により、リバースオークションが中断した場合、ディーコープは再開に向け、原則として下記の対応をとるものとします。 本ルール定義書第3条5項により１ユーザーIＤを退場扱いとされた参加契約発効済み競争参加者以外に対して、中断の理由ならびに再開に向けた対応方法についてご連絡致します。 またその際、再開後の継続入札意思を確認させていただきます。 継続入札意思のある参加契約発効済み競争参加者が２社以上存在し、かつリバースオークション再開の目処がたった時点で、ディーコープよりかかる参加契約発効済み競争参加者に51/56対して再開予定時刻、再開時の開始価格等を電話連絡させていただきます。 尚、参加契約発効済み競争参加者には、システム復旧等の状況によっては、後日再開となる場合もあることを了承いただくものとします。 5. (口頭での質疑)口頭での質疑については一切無効とし、何らかの疑義が生じた際には必ず弊社指定の質疑応答書を通じて提出することとします。 第５条 (リバースオークション終了後の流れ)1. (優先交渉権の決定)対象品目に関する優先交渉権順位は、リバースオークション終了時点での参加契約発効済み競争参加各社の最終入札金額をもって決定され、最安値の応札をした参加契約発効済み競争参加者が最優先交渉権を獲得するものとし、最終入札金額の低い順に2位以下の優先交渉権を獲得するものとします。 尚、リバースオークション開催時間中に有効な応札を行わなかった参加契約発効済み競争参加者は、本ルール定義書第３条4項２号の記載に基づき、開始価格で応札したものとみなし、同様の参加契約発効済み競争参加者が複数存在する場合、その優先順位は入札開催者によって決定されることとします。 2. (調達先指定者の決定)入札開催者は、入札要綱書に定める調達先指定者選定予定日までに、最優先交渉権者が最終入札金額、取引体制、条件などのすべての調達条件を満たしているか否かの最終確認、および最終与信審査を行うものとします。 この結果、入札開催者がすべての調達条件および審査基準を満たしていることを確認した時点で、調達先指定者が選定されるものとします。 調達契約の内容は、入札要綱書に記載された調達条件および調達先指定者の入札条件に沿って、入札開催者及び契約者と調達先指定者との間で協議により決定するものとします。 尚、最優先交渉権者が上記調達条件および審査基準を満たせない事実が判明した場合は、かかる参加契約発効済み競争参加者は最優先交渉権を失い、リバースオークションにて次点の優先交渉権を獲得した参加契約発効済み競争参加者にその権利が移るものとします。 以後３番目以降についても同様と致します。 尚、調達先指定者選定予定日は、入札開催者の意向により、必要に応じて延期される場合があります。 3. (見積書の提出)見積書は、特に入札開催者からの指定がない限り、最優先交渉権者のみが提出するものとします。 尚、その際の見積は特に指定がない限り、最終入札金額から割り戻した対象品目の単価を記載するものとします。 見積書の提出期限および記載項目については、入札要綱書をご参照ください。 第６条 (遵守事項)競争参加者は、上記各条項と合せて以下の点を遵守するものと致します。 (ア) リバースオークションに関わる取引内容について、ディーコープを経由せずに直接的もしくは間接的に入札開催者に連絡を行なわないこと。 (イ) 取引履行が不可能な入札を行なう等、故意または重過失によりリバースオークションの場を著しく混乱させないこと。 (ウ) 故意にリバースオークションを引き延ばす行為またはそれに準ずる行為を行わないこと。 (エ) ユーザーＩＤまたはパスワードを、許諾された使用目的以外で使用しないこと。 (オ) リバースオークションに関わる一切の秘密情報、取引条件等を第三者に漏洩しないこと。 (カ) 他の競争参加者との談合、その他調達契約の成否や条件に不当な影響を及ぼす行為を行なわないこと。 (キ) その他予期せぬ事態が発生した場合は、ディーコープの指示にしたがっていただくこと。 52/56１) 基本情報【開催者情報】入札開催者/契約者所在地【案件情報】入札対象案件案件番号(見積依頼番号の上8桁)参照すべきﾙｰﾙ定義書【問い合わせ先】2) 入札対象案件の仕様詳細3) 入札開催諸条件3-1.開始価格／最低下げ幅金額本入札の開始価格および最低下げ幅金額は下記記載のとおりとなります。 開始価格最低下げ幅金額※ 最低下げ幅金額とは、競争参加者が応札する際に、最新の入札価格より最低限下回らなければならない金額を指します。 ※ 全体を通じて一回目の入札のみ最低下げ幅の制限がありません。 (開始価格と同額の入札も可能です。 )※ 本入札は、入札要綱書及び別添資料に記載された調達条件を満たす為に必要な全ての製品・サービスの総合計金額(消費税含まず)にて行うものとします。 3-2. リバースオークション開催諸条件について1 現在の最低入札価格 自社の順位 他社の最新入札金額1 表示 非表示 非表示1 1社11 リバースオークション開催日時 2021年3月1日1 リバースオークション開始時刻 10時00分1 基本開催時間 30分間1 自動延長時間 15分間3-3.最優先交渉権者選定方法／調達先指定者選定方法 補足最優先交渉権者選定方法補足パターン③選定企業数金額提示条件 市場最安値を更新する入札参加企業が1社のみであった場合でも、入札を開催します。 独立行政法人都市再生機構の関係法人1者だった場合は、入札を中止し、再公募します。 尚、本件は、入札参加者から「委任状」の提出を受けたディーコープ株式会社が、入札参加者のリバースオークション終了時点の入札金額を「入札書」に記載し、入札開催者へ提出します。 入札開催者は、「入札書」の開札をもって発注先を確定します。 本入札終了時、最終入札金額が開始価格と同額であった場合、最優先交渉権者は決定しないこととします。 この場合、開始価格と同額で入札をした者が最優先交渉権者とはならず、他の企業も同額で入札したこととみなし、全者同順位とします。 最優先交渉権者は、入札終了後、「入札説明書 ３ 入札及び見積心得書(物品購入等・リバースオークション) 第10条」に従い、決定することとします。 開催パターン独立行政法人都市再生機構九州支社福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第４期)20064626リバースオークションルール定義書 2016.11.1(公共＿調達契約版)本件の問い合わせは、入札説明書をご確認ください。 また、「リバースオークションルール定義書」記載の「入札担当者」も、同様に入札説明書をご確認ください。 入札条件・仕様等については、掲示文兼入札説明書・仕様書を参照ください。 ￥6,660,000(税抜)￥30,000(税抜)本入札における開催パターン及び画面に表示される内容は下記の通りです。 (※リバースオークションルール定義書 第3条2項 入札画面に表示される内容参照)⼊札要綱書別添資料２「入札要綱書」53/564) リバースオークション開催スケジュール/参加必要関連書類項 項目 期日 時間 提出書類 提出条件 提出方法 提出先1 本書配付開始日 2021/1/20 (水) - - - - -2 開始価格通知 2021/1/20 (水) - - - - -3 質疑受付締切 2021/1/28 (木) 17:00迄 質疑応答書 質疑がある場合会員登録済企業は見積＠Dee 「新規QA」に添付して送信未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者4 質疑回答 2021/2/2 (火) - - -会員登録済企業は見積＠Dee 上で閲覧すること未登録企業は、入札開催者オフィスにて閲覧すること-5 一般競争参加資格申請申込期限2021/2/15 (月) 17:00迄一般競争参加資格申請書類申込時点で一般競争参加資格を有していない場合原本を持参または郵送(必着) 独立行政法人都市再生機構6 ディーコープ会員登録申込期限2021/2/15 (月) 17:00迄 会員登録申込書 申込時点で会員未登録の場合 原本を持参または郵送(必着) ディーコープ担当者7 競争参加資格確認申請書提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄 競争参加資格確認申請書参加者必須(別記様式１)にて提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者y 8 競争参加資格認定通知書の写し提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄 競争参加資格認定通知書の写し参加者必須有効期限内で業種区分「役務提供」の認定がされているもの紛失等で提出できない場合は、その旨申し出ること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者9 業務実績証明書提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄 業務実績証明書参加者必須(別記様式２)にて提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者10 業務執行体制証明書提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄 業務執行体制証明書参加者必須(別記様式３)にて提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者11 倉庫業法第５条に基づく許可書の写し提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄倉庫業法第５条に基づく許可書の写し参加者必須写しを提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者12プライバシーマーク登録証(写し)又はISO/IEC27001：2013(JISＱ27001：2014)/情報セキュリティマネジメントシステムの認定を取得していることを証明する書類(写し)提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄プライバシーマーク登録証(写し)又はISO/IEC27001：2013(JISＱ27001：2014)/情報セキュリティマネジメントシステムの認定を取得していることを証明する書類(写し)参加者必須写しを提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者13 参加申込書提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄 参加申込書参加者必須(様式１)にて提出することワードデータをディーコープ株式会社専用システム(見積＠Dee)からダウンロードすること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者14 委任状提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄 委任状様式２にて提出すること。 当機構へ年間委任状を提出している場合は、「代理人」から「復代理人」への委任としていること。 会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者15 使用印鑑届及び印鑑証明書(原本)提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄使用印鑑届及び印鑑証明書(原本)様式３にて提出すること。 使用印鑑届又は年間委任状を未提出の場合は、印鑑証明書と合わせて提出すること。 原本を持参または郵送(必着) ディーコープ担当者16 提出書類一覧表提出期限2021/2/15 (月) 17:00迄 提出書類一覧表参加者必須法人等名称を記入のうえ提出すること会員登録済企業は見積＠Dee 「見積回答フォーム」へアップロード未登録企業は、ur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者17 競争参加資格確認結果通知 2021/2/24 (水) - - -見積＠Dee 「新規QA」に添付して送信-18 リバースオークション実施日 2021/3/1 (月) 10:00 - - - -19 開札日 2021/3/3 (水) 17:00 - - - -20 入札結果の公表 2021/3/3 (水) 予定 - - - -21 単価表／入札書内訳提出期限2021/3/5 (金) 17:00迄 単価表／入札書内訳落札者のみ提出(別紙１)(別紙２)にて提出することur-dee@deecorp.jpへ電子メールにて送付ディーコープ担当者※ ※ ※ ※「質疑応答書」に関して、ディーコープ会員未登録企業は、ディーコープに問い合わせをしエクセルファイルを入手の上、エクセルファイルにてご提出ください。 (会員登録済であれば、見積@Dee上からエクセルファイルのダウンロード可能です。 )競争参加者は、本入札の参加資格取得にあたり、入札開催者にリバースオークション参加申込書を上記指定の期日までに提出し、 入札開催者の承認を受ける必要があります。 尚、リバースオークション参加申込書提出にあたり、競争参加者は本入札の要件をすべて満たし、且つ開始価格以下での応札が可能であることを前提とします。 確定企業選定予定日まで、リバースオークションにおいて自己が行う個々の応札が効力を有します。 (ルール定義書第2条第2項)尚、確定企業選定予定日は、入札開催者の意向により、必要に応じて延期される場合があります。 (ルール定義書第5条第2項)入札質疑提出締切日までに質疑がない場合には、質疑事項が無いものとみなします。 入札質疑においてご提出頂きました質疑及び質疑に対する回答については、リバースオークションにおける情報の公平性を保つ為、原則として本入札に参加予定の全競争参加者に開示いたします。 54/56質疑提出企業名入札開催者入札対象案件名案件番号 ・・・見積依頼番号の上8桁提出質疑総数 ・・・提出質疑総数を正確に御記載ください。 ※上記記入欄は入力必須項目です。 ※複数シートおよび複数ファイルにてご提出いただく場合は、全シートおよび全ファイルでの「全体質疑総数」を正確に御記載ください。 ※本質疑応答書は入札要綱書の一部となります。 ※提出された質疑事項 及び 入札開催者回答は、原則全社へ開示されます。 No. 関係書類 項目番号 質疑事項 入札開催者回答例別添資料１入札仕様書Ⅳ．5．(1)納期が20XX年2月末との記載ですが、生産が間に合わない可能性がある為、3月迄とさせて頂けますでしょうか。 (入札開催者による回答の記入欄です)1234567別添資料３ 質疑応答書55/5689101112131415161718192056/56 別冊 仕様書仕様書1 業務の名称文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第４期)2 履行期間令和３年７月１日～令和６年６月30日(３年間)3 業務の内容(1) 文書の保管＜単価：文書保管＞請負者は、文書保管箱等を以下の①～③の条件を満たした場所で保管すること。 棚置き又は棚と同程度の保管環境とし、加重による損傷がないよう留意すること。 ① 立地 独立行政法人都市再生機構九州支社(福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番地4)から公共交通機関(特急電車・新幹線を除く)において、事務所から２時間圏内にあること。 ② 保管環境 棚置きまたは棚と同程度の保管環境が維持できる方法(加重による損傷がないように留意すること。 )※参考：現状は通常５段積上げて保管。 但し、箱の大きさ、重量等により適宜保管時の段数は変更。 通常箱のサイズは約40×30×30cm。 なお、保管環境は、常温、常湿とし、出入り口の施錠管理又はIDカード等による入退室のアクセス管理システムを備え、不正侵入を防止する体制となっていること。 (2) 文書の新規預入に伴う業務＜単価：文書の搬出及び搬入作業一式＞請負者は、機構から文書の新規預入の指示があった場合、機構の指定する場所(搬出元)から文書保管箱等を搬出し、請負者の保管場所へ搬入する。 機構からの指示は、電子メール等にて行うものとし、原則、15：00までに依頼したものについては、翌日中に搬出、搬入を行うもの(お盆期間中も依頼の可能性あり。 ただし、土日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)は除く。 )とする。 ＜業務の流れ＞① 機構から業務依頼書を電子メール等により請負者へ送付。 (搬出・搬入日前日15：00まで)② 請負者は専用車により、機構から指定された事務所より搬出、その場で機構職員の確認を受けた後に、請負者の倉庫へ搬入を行う。 1/10(3) 保管した文書保管箱等の配送・回収＜単価：文書配送・文書回収＞請負者は、機構から文書保管箱等について配送の指示を受けた場合は、請負者の保管場所から出庫し、機構事務所内の指定する部署へ配送する。 また、回収の指示を受けた場合は、保管場所へ回収、入庫する。 なお、機構からの指示は、電子メール等で行うものとし、原則、15：00までに依頼したものについては、翌日中に配送、回収を行うもの(お盆期間中も依頼の可能性あり。 ただし、土日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)は除く。 )とする。 配送及び回収にあたり、宅配便等の利用は不可とし、請負者又は請負者の委託を受けた者が行うものとする。 (業務委託は、当機構へ申請を行い、承諾を得た場合可とする。 )原則として請負者等の専用車両を利用すること。 なお、移管作業時においても文書配送の依頼があった場合は、第４期請負業者が対応すること。 (4) 保管した文書保管箱等の廃棄＜単価：文書廃棄＞廃棄の際は、4月1日以降総務・法務課より廃棄リストを送付する。 請負者は、機構から文書保管箱等の廃棄の指示を受けた場合は、機構職員が廃棄対象の文書の確認(約1カ月程度)を行い、6月末までに廃棄(溶解)処分を実施すること。 この際、文書保存箱等は機密書類として未開封のまま焼却又は、溶解処理を行うこと。 また、処分完了後は、速やかに溶解証明書(写真含む)を総務・法務課へ提出すること。 ＜業務の流れ＞① 機構から業務依頼書を電子メール等により請負者へ送付。 (配送・回収日前日15：00まで)② 請負者は、専用車により機構から指定された事務所へ配送・回収し、その場で機構職員の確認を受ける。 ＜業務の流れ＞① 機構から廃棄対象文書の一覧を請負者へ送付。 ② 機構と請負者で日程等を調整の上、請負者は廃棄対象文書を回収。 ③ 請負者は6月末までにそれらを廃棄(溶解)し、速やかに溶解証明書を提出する。 2/10保管した文書箱等の閲覧＜単価：文書閲覧＞請負者は、機構から文書の閲覧の依頼を受けた場合は、当該文書が格納された文書保管箱等の出庫を行い、倉庫敷地内の閲覧場所へ搬入する。 機構職員による閲覧終了後は入庫を行う。 4 搬出元の状況(1) 搬出元は、原則、独立行政法人都市再生機構九州支社とする。 ただし、移転等があった際には変更となる場合がある。 (2) 現在外部倉庫に(第３期請負者倉庫)に保管分が存する。 5 文書保管箱等の仕様項目 サイズ 材質 イメージ写真文書保管箱(箱)W400mm×D300mm×H300mm他段ボール図面類(ヶ)図面筒最大外径70mm×外寸法650mm他厚紙(主に)図面ファイルW660mm×D450mm×H50mm他厚紙(主に)3/10土質ケースW1050mm×D440mm×H100mm他木材(主に)6 契約単価について契約単価については、次のとおりとする。 これに記載のない項目については、別途協議する。 【新規預入時】項目 単位 単価(円) 備考文書の搬出及び搬入作業一式1箱文書保管箱・図面類※図面類・土質ケースについては、3ヶで1箱とする。 【預入後】項目 単位 単価(円) 備考文書保管(文書保管箱)1箱文書保管箱(1期)文書保管(図面筒・図面ファイル)1箱図面筒・図面ファイル(1期)※3ヶで1箱とする。 文書保管(土質ケース)1箱土質ケース(1期)※3ヶで1箱とする。 文書配送 1箱(1冊)文書回収 1箱(1冊)文書廃棄 1箱(1冊)文書閲覧 1箱(1冊)出庫 1箱(1冊) 通常時入庫 1箱(1冊)※文書保管料金については、ひと月を3期制とし、1日～10日、11日～20日、21日～月末をそれぞれ1期とする。 ※廃棄文書等に産業廃棄物が含まれる場合は別途協議する。 4/107 寄託金額について1箱あたり5,000円とし、請負者の負担にて火災保険を付保する。 8 予定数量(※あくまでも参考値であり、確約した数量ではない。 )(1) 新規預入予定数量(今後3か年)文書保管箱等(図面類を含む)令和３年度(令和３.７～令和４.３)185箱令和４年度(令和４.４～令和５.３)245箱令和５年度(令和５.４～令和６.３)245箱令和６年度(令和６.４～令和６.６)60箱計 735箱(2) 既存保管数量(令和２年11月末時点)文書保存箱 約3,135箱(約27,000ファイル)図面類 約115箱(323ヶ)(3) 保管文書の配送及び回収頻度1ヶ月あたり 各5件(4) 文書保管箱等の廃棄予定数量各年度末時点の保管総量の約10％(5) 文書閲覧の予定数1ヶ月あたり 1箱9 その他留意事項(1) 請負者は、別記に掲げる文書管理担当課(総務・法務課)と十分に連携を図り業務を実施すること。 (2) 機構の業務依頼にあっては九州支社の総務・法務課から電子メール等により行うものとし、請負者は、翌月1日以降に完了報告書とともに請求事項の内訳を添えて、機構へ請負代金の請求5/10を行うものとする。 (3) 請負者は、知り得た重要な情報及び個人情報の漏洩及び紛失については十分に注意すること。 (4) 第３期と第４期で請負者の変更があったときは、第３期の履行期間満了日である令和３年６月30日までに、機構、第３期請負者及び第４期請負者で保管文書の移管に係る日程等の調整を行い、第４期の履行開始日である令和３年７月１日からの随時、保管文書の移管を開始するものとする。 第３期の請負者倉庫からの出庫を除く、第４期請負者倉庫への移管作業(輸送車への積込及び輸送、入庫)は、原則としてすべて第４期請負者が行い、移管作業は原則業務履行開始後３週間以内にすべて完了すること。 (第４期請負者倉庫への搬入を以って完了とする。 )また、第４期請負者は搬出・搬入の記録を明確に保存し、業務完了後にデータを提出して、機構の検査を受けること。 なお、移管に係る費用は本入札金額には含まれないものとし、全て第４期請負者が負担すること。 (当機構への別途請求は不可とする。 )第2期請負者倉庫からの出庫価格は、1箱(冊)あたり100円(税抜)となる。 (第３期請負者倉庫所在地： 香椎浜ふ頭 )また、第４期請負者は搬出・搬入の記録を明確に保存し、業務完了後にデータを提出して、機構の検査を受けること。 第３期請負者倉庫からの出庫第４期請負者倉庫への輸送第４期請負者倉庫への入庫作業 第３期請負者 第４期請負者 第４期請負者費用負担 第４期請負者 第４期請負者 第４期請負者※第３期請負者倉庫からの移管数量等・文書保管約3,135箱、図面類約110箱の移管を想定※通常の搬出元は4 (1)に定める九州支社であるが、本業務当初の第４期請負者倉庫への移管のみ、第３期請負者倉庫が搬出元となる。 (5) 機構が第５期の発注を行う場合において、第４期と第５期で請負者が変更となった場合の既存保管文書の移管等作業は、(4)に即した形で行い、費用はすべて第５期請負者が負担するものとする。 (6) 文書保管箱及び図面類は、当機構又は請負者が付番する番号で管理するものとする。 (詳細は請負者と別途協議を行い決定する。 )10 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について(1) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。 )を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 6/10(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 (3) 暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる当の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 以上7/10文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第4期) 見積り単価表 項 目 単 位単 価(円)税抜き備 考(新規預入時)文書の搬出及び搬入作業一式1箱 ※図面類と土質ケースについては、3ヶで1箱とする。 文書保管(土質ケース) １箱土質ケース(1期)※3ヶで1箱とする。 文書配送 １箱(1冊)文書回収 １箱(1冊)文書廃棄 １箱(冊)文書閲覧 １箱(冊)通常時移管業務時(第3期請負者から第4期請負者において業者が異なる場合)入庫 １箱(冊)出庫 １箱(冊)※文書保管料金については、ひと月を3期制とし、1日～10日、11日～20日、21日～月末をそれぞれ1期とする。 ※廃棄文書等に産業廃棄物が含まれる場合は別途協議する。 別紙１ 単価表8/10文書保管(デリバリーサービス付)等業務(第４期) 入札書内訳 項 目 単位 数量 期間 単価 金額 備考(A) (B) (C) (A)×(B)×(C)出庫１箱(１冊)3465 第3期請負業者の単価に基づく文書の配送及び入庫 １箱 3465【単価：文書配送】※図面筒と、図面ファイルについては、3ヶで1箱とする。 新規預入業務文書の搬出・搬入作業一式(R3年7月～R4年3月分の預入時)※図面類については新規預入れがほぼないことから、新規預かり入れ分は、すべて文書保管箱として積算を行う１箱 185【単価：文書の回収及び入庫を含む搬入作業一式】文書保管(文書保存箱)通年預入分 3,135 ※1か月3期のため３を乗じる文書保管(図面筒・図面ファイル)通年預入分 110文書保管(土質ケース)通年預入分 10文書保管(文書保存箱)R3年度新規預入れ分※図面類については新規預入れがほぼないことから、新規預かり入れ分は、すべて文書保管箱として積算を行う１箱(1期)190 4.5ヶ月※預入の時期が異なるため、便宜的に期間の半分の4.5ヶ月を平均値と想定する。 ※1か月3期のため３を乗じる閲覧文書閲覧１箱(１冊)1 9ヶ月 【単価：文書閲覧】①新規預入時文書の搬出・搬入作業一式(R4年4月～R5年3月分の預入時)１箱 245【単価：文書の回収及び入庫を含む搬入作業一式】文書保管(文書保存箱)通年預入分 3,325 12ヶ月 ※1か月3期のため３を乗じる文書保管(図面筒・図面ファイル)通年預入分 10 12ヶ月文書保管(土質ケース)通年預入分 110 12ヶ月文書保管(文書保存箱)R4年度新規預入れ分※図面類については新規預入れがほぼないことから、新規預かり入れ分は、すべて文書保管箱として積算を行う１箱(1期)250 6ヶ月※預入の時期が異なるため、便宜的に期間の半分の4.5ヶ月を平均値と想定する。 ※1か月3期のため３を乗じる閲覧文書閲覧１箱(１冊)1 12ヶ月 【単価：文書閲覧】廃棄文書廃棄 １箱 360【単価：文書廃棄】R3年度末時点の保管数量の約10％を廃棄② 【単価：文書配送】【単価：文書回収】計 計令和4年度保存業務１箱(1期) ※図面類と土質ケースについては、3ヶで1箱とする。 ※1か月3期のため３を乗じるデリバリー文書配送及び回収 １箱 10 12ヶ月※図面類と土質ケースについては、3ヶで1箱とする。 ※1か月3期のため３を乗じるデリバリー文書配送及び回収 １箱 10 9ヶ月【単価：文書配送】【単価：文書回収】 令和3年度移管業務 保存業務１箱(1期)9ヶ月別紙２ 入札書内訳9/10※⑤に記載する金額は、入札金額以下とする。 項 目 単位 数量 期間 単価 金額 備考(A) (B) (C) (A)×(B)×(C)新規預入時文書の搬出・搬入作業一式(R4年4月～R5年3月分の預入時)１箱 245【単価：文書の回収及び入庫を含む搬入作業一式】文書保管(文書保存箱)通年預入分 3,215 12ヶ月 ※1か月3期のため３を乗じる文書保管(図面筒・図面ファイル)通年預入分 10 12ヶ月文書保管(土質ケース)通年預入分 110 12ヶ月文書保管(文書保存箱)R5年度新規預入れ分※図面類については新規預入れがほぼないことから、新規預かり入れ分は、すべて文書保管箱として積算を行う１箱(1期)250 6ヶ月※預入の時期が異なるため、便宜的に期間の半分の4.5ヶ月を平均値と想定する。 ※1か月3期のため３を乗じる閲覧文書閲覧１箱(１冊)1 12ヶ月 【単価：文書閲覧】廃棄文書廃棄 １箱 360【単価：文書廃棄】R4年度末時点の保管数量の約10％を廃棄③新規預入時文書の搬出・搬入(R6年4月～R6年6月分の預入時)１箱 60【単価：文書の回収及び入庫を含む搬入作業一式】文書保管(文書保存箱)通年預入分 3,105 3ヶ月 ※1か月3期のため３を乗じる文書保管(図面筒・図面ファイル)通年預入分 10 3ヶ月文書保管(土質ケース)通年預入分 110 3ヶ月文書保管(文書保存箱)R6年度新規預入れ分※図面類については新規預入れがほぼないことから、新規預かり入れ分は、すべて文書保管箱として積算を行う１箱(1期)75 1.5ヶ月※預入の時期が異なるため、便宜的に期間の半分の4.5ヶ月を平均値と想定する。 ※1か月3期のため３を乗じる閲覧文書閲覧１箱(１冊)1 3ヶ月 【単価：文書閲覧】廃棄文書廃棄 １箱 360【単価：文書廃棄】R5年度末時点の保管数量の約5％を廃棄④ ⑤ ⑥ 消費税(⑤×0.1)総合計(⑤＋⑥)【単価：文書配送】【単価：文書回収】計合計(①～④の計)端数処理(百円未満切り捨て)計令和6年度保存業務１箱(1期) ※図面類と土質ケースについては、3ヶで1箱とする。 ※1か月3期のため３を乗じるデリバリー文書配送及び回収 １箱 10 3ヶ月１箱 10 12ヶ月【単価：文書配送】【単価：文書回収】令和5年度保存業務１箱(1期) ※図面類と土質ケースについては、3ヶで1箱とする。 ※1か月3期のため３を乗じるデリバリー文書配送及び回収10/10