令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託

令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託 入 札 公 告令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年１月２０日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託(３) 調達業務の内容令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務仕様書のとおり(４) 調達業務を委託する部局の名称及び所在地ア 名称和歌山県立文書館イ 所在地和歌山市西高松一丁目７－３８(５) 契約期間契約締結日から令和３年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『15 美術品・文化財保存』の小分類『２ 文化財保存修理』」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であり、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の資格を持ち、かつ歴史資料の取扱いに熟練した者を、常勤として１人以上雇用していること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県立文書館和歌山市西高松一丁目７－３８(２) 期間令和３年１月２０日(水)から令和３年２月９日(火)までの１月２５日(月)、２月１日(月)及び２月８日(月)を除く日の午前１０時００分から午後５時００分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所３の(１)のとおり(２) 期間令和３年１月２０日(水)から令和３年２月２日(火)までの１月２５日(月)及び２月１日(月)を除く日の午前１０時００分から午後５時００分まで(３) 仕様書及び入札説明書に対して質問がある者は、令和３年１月２０日(水)から令和３年１月２８日(木)までの間において、和歌山県立文書館に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出(持参し、提出書類について説明すること。 )し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続き等については、入札説明書のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所３の(１)のとおりイ 期間４の(２)のとおり(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県立文書館特別閲覧室和歌山市西高松一丁目７－３８イ 日時令和３年２月１０日(水)午後２時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、10 の(５)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和３年２月１０日(水)午前１１時００分までに、和歌山県立文書館へ必着させること。 (６) その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びに入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 10 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県立文書館の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県立文書館の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、６の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。 (７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 11 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県立文書館(２) 所在地和歌山市西高松一丁目７－３８郵便番号 ６４１－００５１電話番号 ０７３－４３６－９５４０(直通)ファクシミリ番号 ０７３－４３６－９５４１ 令和３年１月２０日作成和 歌 山 県 立 文 書 館入 札 説 明 書「 令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託」令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 入札公告年月日令和３年１月２０日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託(３) 調達業務の内容令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務仕様書のとおり(４) 調達業務を実施する場所和歌山県立文書館和歌山市西高松一丁目７－３８(５) 調達業務を委託する部局の名称及び所在地ア 名称和歌山県立文書館イ 所在地和歌山市西高松一丁目７－３８(６) 契約期間契約締結日から令和３年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１５ 美術品・文化財保存』の小分類『２ 文化財保存修理』 」であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であり、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の資格を持ち、かつ古文書等の取扱いに熟練した者を、常勤として 1人以上雇用していること。 ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。 ＞イ 人材要件＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第２項の説明参照のこと。 ＞ウ 実績要件直近５ｹ年において、同種の契約実績があること(国又は地方公共団体)。 ＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。 ＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (４) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (５) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(１) 場所和歌山県立文書館和歌山市西高松一丁目７－３８(２) 期間令和３年１月２０日(水)から令和３年２月９日(火)までの１月２５日(月)、２月１日(月)及び２月８日(月)を除く日の午前１０時００分から午後５時００分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１) 場所４の(１)のとおり(２) 期間令和３年１月２０日(水)から令和３年２月２日(火)までの１月２５日(月)及び２月１日(月)を除く日の午前１０時００分から午後５時００分まで(３) 質問の期間仕様書及び入札説明書に対して質問がある者は、令和３年１月２０日(水)から１月２８日(木)までの間において、和歌山県立文書館に対して、所定の書面(ファクシミリを含む)により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年２月２日(火)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載方法及び和歌山県立文書館での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県立文書館の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ６ 入札参加の申出の手続及び入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加するためには、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事前において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出(持参し、提出書類について説明すること。 )し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)」のとおり(１) 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所４の(１)のとおりイ 期間５の (２)のとおり(２) 入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )７ 入札の場所及び日時(１) 入札の場所及び日時ア 場所和歌山県立文書館特別閲覧室和歌山市西高松一丁目７－３８イ 日時令和３年２月１０日(水)午後２時００分から(２) 開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札書には、対象資料の電子化に係る１コマ当たりの単価を記入すること。 ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には入札者の氏名、調達業務の名称及び入札年月日を表示すること。 ただし、11 の(６)による再度の入札にあっては、この限りではないこと。 (４) 入札の際には、条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (５) 郵送により入札する場合には、(３)の入札書を入れた封筒及び条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の写しを外封筒に入れ、書留郵便で令和３年２月１０日(水)午前１１時００分までに、和歌山県立文書館へ必着させること。 (６) 入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 入札事務(開札事務を含む。 )は、和歌山県立文書館の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。 )により執行する。 イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。 郵送により提出された入札書については、入札執行者以外の当該入札事務に携わる和歌山県立文書館の職員がその入札者に代わって投函するものとする。 オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の認定について虚偽の確認申請を行った者がした入札並びにこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 なお、本県から入札参加資格要件適格認定の通知を受けた者であっても、認定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２) 委任状を持参しない代理人のした入札(３) 所定の時刻までにされなかった入札(４) 同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５) 同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６) 同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８) 記名押印を欠いた入札書による入札(９) 入札金額を訂正した入札書による入札(10) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11) その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１) 入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときは、入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県立文書館の職員を立ち会わせるものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県立文書館の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、初の入札を含めて最高３回までとする。 (６) 再度の入札を行う場合において、郵送による入札を行った者で、７の(１)に規定する日時に入札の場所に出席していない者は、第２回以降の入札には参加できないものとする。 (７) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 12 契約保証金に関する事項(１) 契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。 ア 契約保証金の額は、契約金額に令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務仕様書１の２で定めるコマ数を乗じて得た額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (ア) 和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ) 保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア) 契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 (イ) 契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(公団等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ： 契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約についての書類の写し等)を提出すること。 (２) 契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条までの規定の定めるところによる。 13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１)名称和歌山県立文書館(２)所在地和歌山市西高松一丁目７－３８郵便番号 ６４１－００５１電話番号 ０７３－４３６－９５４０ファクシミリ番号 ０７３－４３６－９５４１別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事前審査)「 令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託 」令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託の「入札参加資格の事前審査による条件付き一般競争入札」に参加しようとする者は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか事前に審査を受け、所要の適格認定を得て入札に参加しなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加しようとする者は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県立文書館へ提出しなければならない。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(１) 受付場所和歌山県立文書館和歌山市西高松一丁目７－３８郵便番号 ６４１－００５１電話番号 ０７３－４３６－９５４０(直通)ファクシミリ番号 ０７３－４３６－９５４１(２) 受付期間令和３年１月２０日(水)から令和３年２月２日(火)までの１月２５日(月)及び２月１日(月)を除く日の午前１０時００分から午後５時００分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事前審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するもの「同級の文化財又は古文書等についての１年以上の同種の保存修理の実務経験を有する専門技術者」に関するもの＜当該専門技術者が入札者本人又はその職員(役員を含む)であり、常勤の者であること。 また、その専門技術者は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の資格を持ち、かつ文化財保存修理を業とする事業者本人又はその従業員として、１年以上の期間継続して文化財保存修理の実務に従事(必ずしも専従かつ連続している必要はないこと。 )していたこと。 ＞ ： 下記①から③までの書類① 当該専門技術者に係る公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の認定証書の写し② 当該専門技術者に係る文化財保存修理業務実務経験証明書又はその写し③ 当該専門技術者に係る常勤が確認できる書類の写し{３の(２)参照}(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同級の文化財(古文書等)についての同種の保存修理の契約実績があること(国又は地方公共団体)。 」に関するもの＜当該入札公告日｢令和３年１月２０日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。 )と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。 ＞ ： ①の書類なお、「直近５ｹ年において、独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。 )と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。 」により、当該実績要件を満たそうとする場合にあっては、それが国等との同等の実績であるか、個々に別途、和歌山県立文書館の審査を受け、実績要件と認められる必要がある。 ： ②の申請書類： ①の書類又は②の申請書類＊ 「同種の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１５ 美術品・文化財保存』の小分類『２ 文化財保存修理』の『業務レベルＡ：未指定から県指定級までの文化財及び古文書 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務の契約実績である。 ① 当該同種の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 次に掲げる申請書類を、令和３年１月２０日(水)から令和３年２月２日(火)までの１月２５日(月)及び２月１日(月)を除く日の午前１０時００分から午後５時００分までの間に、和歌山県立文書館に対して、提出(持参し、提出書類について説明すること｡また、別途和歌山県立文書館から直接聴取を求められた場合には所要の対応が必要であること｡)すること。 ａ 契約実績同等認定申請書(様式６：認定審査事務取扱要領の別記第２号様式)ｂ 当該同種の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等＊ 当該審査の申請及び認定の手続(不認定の理由の説明等の手続を含む｡)については、和歌山県役務提供等認定審査事務取扱要領(平成２５年制定)によるものとする。 当該審査に申請できる者は、当該民間等との契約実績によるもの以外の入札参加資格の要件を満たした者に限るものとする。 また、当該審査により契約実績同等不認定とされた者は、この条件付き一般競争入札に必要な入札参加資格の要件が欠けている者となる。 (２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 全般事項ア 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 イ 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 (ｲ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (ｳ) 数字は、すべて算用数字とすること。 (ｴ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (ｵ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 ウ 提出(担当者が持参して説明すること。 )に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 エ 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 オ 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者の負担とする。 カ 申請書類は、返却しない。 (２) 個別事項ア 人材要件に関する添付書類の「常勤が確認できる書類の写し」は、原則として、当該常勤者についての次に掲げる書面のいずれかの写しとする。 ａ 住民税特別徴収税額の通知書(特別徴収義務者用)ｂ 健康保険被保険証又は健康保険厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書直近に加入した者については、健康保険厚生年金保険被保険者取得届ｃ 社会保険に加入していない者については、雇用保険被保険資格取得等確認通知書(事業主通知用)ｄ 雇用保険に加入できない者その他ａ～ｃの書面が整えられない者については、当該申請書類提出日の月の前３か月間の源泉徴収簿又は賃金台帳等４ 審査結果の通知申請者には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により令和３年２月９日までに通知するものとする。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の入札において必要となるので、申請者(入札者)において大切に保管するものとする。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県立文書館 様事業年度 令和２年度 公告年月日 令和３年１月２０日業務の名称 令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号１ 仕様書について質問事項 ２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書億 千 百 十 万 千 百 十 円入札金額ただし、令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託に係る入札金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印(代理人の場合)氏名 ,和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、 , を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事 業 年 度 令和２年度業務の名称 令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託２ 国(公団等を含む。 )又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事前審査用〉年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年１月２０日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加したいので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事前審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付される事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県立文書館特別閲覧室(２) 日時令和３年２月１０日(水)午後２時００分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 人材要件に係るもの・ ・ ・(３) 実績要件に係るもの・ ・ ・(４)(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。 (参考様式)所属技術者等に係る業務経験証明書年 月 日証明者住所商号又は名称代表者職氏名印下記の条件付き一般競争入札の入札参加資格の確認について、下記の者が文化財保存修理業務の実務に従事した経験を有することを証明します。 記１ 入札事項名(１) 入札公告年月日令和３年１月２０日(２) 入札に付する事項ア 事業年度令和２年度イ 調達業務の名称令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託２ 所属技術者等の業務経験職氏名・生年月日 ( 年 月 日生)雇用期間 年 月から現在まで( 年 カ月)(現在の所属部署の名称： )証明する業務の名称(区分)証明する業務経験年数 年 月から 年 月まで( 年 カ月)証明する業務経験の具体的な内容(注)１ 「証明する業務の名称(区分)」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の名称を記入してください。 ２ 「証明する業務経験年数」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の経験年数以上のものを記入してください。 ３ 「証明する業務経験の具体的な内容」は、入札公告及び入札説明書に示された人材要件として必要な業務の実務に従事した内容について、職名、所属部署の名称、実務従事の場所等とともに具体的に記入してください。 (参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●● 印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印様式６(別添第２項関係)認定審査事務取扱要領の別記第２号様式〔随時認定審査会用〕契約実績同等認定申請書年 月 日和歌山県知事 様申請者住 所商号又は名称代表者職氏名印(担当者職氏名 )(電話番号 )(ＦＡＸ番号 )下記の条件付き一般競争入札について、入札公告及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表において実績要件として定められた契約実績を有する者と同等の契約実績を有する者であるとの認定を受けたいので申請します。 記１ 入札公告事項入札に付さ 入札公告年月日 令和３年１月２０日(水)れている事項 事業年度 令和２年度調達業務の名称 令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務委託入札の場所及び日時 和歌山県立文書館特別閲覧室令和３年２月１０日(水)午後２時００分から２ 同等の認定を申請する業務種目名等(１)業務種目名大分類『15 美術品・文化財保存』の小分類『２ 文化財保存修理』(２)業務レベルＡ 未指定から県指定級までの文化財及び古文書等３ 民間等契約実績入札参加条件の実績要件として定められた契約実績に相当する民間等契約実績は、次のとおりです。 業務発注者(契約の相手方)の名称業務の名称契約期間業務実施期間履行場所業務の概要３ 添付書類上記の民間等契約実績について説明する書類は、次のとおりです。 (１)当該業務に係る契約書の写し又は業務発注者(契約の相手方)が発行する履行証明書(２)当該業務の内容が分かる仕様書の写し等の資料備考１ 民間等契約実績については、当該入札公告開始日から過去５年間に適正に履行(完了)したものについて、１件以上記入すること。 ２ 履行証明書は、所定の様式(別紙様式)を使用すること。 令和２年度和歌山県立文書館歴史資料電子化業務仕様書第１ 基本要件１ 業務の概要和歌山県立文書館(以下「文書館」という。 )が有する古文書等の歴史資料(以下「対象資料」という。 )を本仕様書に基づき電子化し、本仕様書で指示する内容に従い、本仕様書で指示する媒体に保存し、定められた期間内に履行するものとする。 電子化とは、対象資料をデジタルカメラにより撮影し、撮影したデータから画像データ及びメタデータ等を作製することをいう。 ２ 予定数量本業務において撮影を行う予定数量は、１，８００コマとする。 ３ 履行期限契約締結日から令和３年３月３１日までとする。 ただし、コロナウイルス感染拡大状況によっては、事業を中止する場合もある。 ４ 実施場所デジタルカメラによる対象資料の撮影及び撮影のための準備作業は、原則として文書館内で行うが、必要に応じて受託者の撮影室で行うことができる。 撮影業務のため対象資料を館外へ搬出する際、受託者は文書館の「文書館文書等一時持出簿」(別記様式)に必要事項を記入し、貸出時及び返却時には必ず文書館担当者の確認を受けなければならない。 受託者の撮影室で撮影を行う場合、対象資料の撮影場所への往復の輸送及び保管は全て受託者の責任において行う。 受託者が対象資料を保管する場合は、必ず受託者の施設内で行い、作業時以外は施錠の上、紛失・盗難等に十分注意すること。 画像データの作製及び編集等は、適切なセキュリティ対策を講じた受託者の作業場所で行うことができる。 ただし、撮影した画像データの紛失・盗難に十分注意し、外部漏洩を防止するための対策を講じること。 ５ 成果物受託者は、次の成果物を文書館へ納入する。 なお、成果物に係る一切の権利は、和歌山県に帰属するものとする。 また、文書館職員による検査終了後には、受託者は、成果物に係るデータの全てを消去すること。 (１)次の①から⑥の電子データを保存した媒体(外付けハードディスク)①TIFF形式による画像データ …1,800ファイル②JPEG形式による画像データ …1,800ファイル③PDF形式による画像データ …約25ファイル④JPEG形式によるサムネイル画像 …約25ファイル⑤メタデータ …約25件⑥基本情報(２)第３の４により出力したメタデータの一覧表６ 委託業務実績報告書本業務の終了後、次の①から⑤の事項を記載した「委託業務実績報告書」を作成し、和歌山県知事宛に提出すること。 ①本業務の名称②委託金額③受託期間④契約締結年月日⑤完了年月日７ 納入場所成果物の納入場所は、文書館(和歌山市西高松１丁目７－３８)とする。 ８ 撮影者及び作業者の資格等本業務においてデジタルカメラにより対象資料を撮影する者(以下「撮影者」という。 )は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会が認定する文書情報管理士の資格を有し、かつ資料の取扱いに熟練した者とする。 また、画像データ編集作業に係る者は、同類業務の電子化作業に携わった経験を有する者とする。 ９ 契約不適合責任納入後５年間を保証期間とする。 保証期間内に受託者の責任による撮影不良等が判明した場合、受託者の負担において、すみやかに再撮影等を行い納入する。 10 守秘義務受託者は、本業務において知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 11 工程管理受託者は、第１の５(１)に定める①から⑤の電子データを作製した時点で文書館に提出し、作製したデータが本仕様書の指示どおりか文書館職員の確認及び指示を受けるものとする。 12 その他本業務にあたって疑義が生じた場合、受託者は文書館職員と協議の上、その指示に従うこと。 第２ 撮影要件１ 資料の取扱い対象資料を汚損しないよう、常に清潔を保ち、本条に定める業務を行う場所では鉛筆以外の筆記用具を使用してはならない。 対象資料には様々な要因により強度が低下しているものが多いため、破損しないよう慎重に取り扱う。 撮影の際は、対象資料の散逸・紛失等がおこらないよう常に１点ずつ取り扱い、撮影終了後はすみやかに元どおりの状態に収納する。 撮影作業等により対象資料を破損・汚損等するおそれがある場合は、事前に文書館職員と協議した上で、その指示に従う。 何らかの原因により、対象資料を元どおりに収納することが不適切と考えられる場合は、文書館職員に連絡し、その指示に従う。 対象資料の補修を行ってはならない。 対象資料の損傷に気付いた場合又は作業の過程で対象資料の破損や付箋の剥落等が生じた場合には、直ちに文書館職員に連絡し、その指示に従う。 付箋等の剥落個所を特定できる場合は、文書館職員に対し、当該個所を正確に伝える。 ２ 撮影時の取扱い対象資料の紛失等を防止するため、当日撮影する分量だけを収蔵庫等から搬出する。 対象資料を破損又は汚損するおそれのある作業を行ってはならない。 ３ 使用する機器及び撮影データの品質等(１)使用するカメラ受託者は次に定めるカメラを使用して撮影業務を行う。 ・３５ミリフルサイズセンサーを搭載したデジタル一眼レフカメラ・有効画素数２，１００万画素以上・マクロレンズを使用すること(２)カメラの設定撮影の際、カメラの設定は次の通りとする。 ・撮影は、ＲＡＷモードに設定し、マニュアル撮影とする。 ・解像度は、原資料に対して表紙、裏表紙(B4サイズ)及び見開き(B3サイズ)は300dpi、写真１点ごとについては400dpiとする。 ・色空間は、AdobeRGBとする。 ・ファームウェアは、最新のバージョンとする。 ・資料に対して真俯瞰で撮影を行う。 (３)カメラ以外の用品・照明は、資料に対して熱源や紫外線による影響が極力少ないものを使用すること。 ・撮影時の敷物は、対象資料保護のため清潔な薄灰色の紙又は布(以下「敷物」という。 )を敷く。 ・カラーチャートは、xrite社製 colorchecker classic mini(以下、「カラーチャート」)又は同等品を用いる。 ・撮影時には、幅１０mm長さ２００mm以上で１mm間隔の目盛りがあるスケールを用いる。 ・ガラスは適宜使用してもよい。 (４)撮影順序と画面構成原則として、対象資料のうち撮影が可能な全ての頁を対象頁として撮影する。 対象資料は、台紙に写真(印画紙)が貼り付けされたアルバムである。 撮影順序は、下記のとおりとする。 １ 表紙２ 各頁の見開き全体３ 写真１点ごと(各頁の左上から右下へ撮影)４ 裏表紙撮影順序と画面構成１ 表紙 カラーチャート・スケール・ターゲットを写し込む ２ 見開き全体 スケール・ターゲットを写し込むスケールターゲット３ 写真１点毎 カラーチャート・スケール・ターゲットは不要 １コマ内に次の資料が写り込むことがある。 ４ 裏表紙 スケール及びターゲット～⑪カラーチャート２ に戻る対象資料 表紙小山豊旧蔵資料 資料番号XXXX①②①③②対象資料 裏表紙小山豊旧蔵資料 資料番号XXXX①④ ②⑥③⑧⑤⑨⑦⑩⑪小山豊旧蔵資料 資料番号XXXX表紙、見開き及び裏表紙の撮影時には、スケール及び次項で示すターゲットを写し込み、表紙の撮影時には、カラーチャートを写し込むこと。 写真１点ごとの撮影時は、カラーチャート、スケール、ターゲットの写し込みを不要とする。 (５)ターゲット撮影者は、必要なターゲットを作成し、撮影時に持参する。 ・対象資料名「小山豊旧蔵資料(御坊市教育委員会所蔵)」・資料番号 …文書館から指示する。 ・撮影順序番号 …001から200までそのほか、必要なターゲットの種類については、別途指示する。 (６)挟み込み資料の撮影について冊子等に挟み込まれている資料は、元の貼り付け位置が推定できるものは、撮影順序に従って撮影し、貼り付け位置不明のものは、挟み込まれていた頁の最後に撮影を行い、メタデータの備考欄にその旨を記入すること。 撮影のため挟み込まれている資料を取り出した場合、撮影終了後、撮影者が確実に元の個所に戻す。 (７)白紙頁の撮影対象資料において、白紙頁が連続する場合、ターゲット(「以下○○丁白紙」、丁数は撮影者が数えて記入する。 )により撮影の一部を省略する。 (８)板状に固着して剥離・展開が困難な冊子等固着した部分は無理に剥離せず、ターゲット(「固着のため開披不可」「以下〇〇丁」、丁数は撮影者が数えて記入する。 )により撮影の一部を省略する。 (９)再撮影作製した画像データに不備があった場合には、再撮影を行う。 再撮影した場合、メタデータの備考欄にその旨を記録すること。 第３ 成果物の要件１ 画像データの仕様とファイル名ＲＡＷデータから以下の画像データを作製する。 ・保存用画像データ …ＴＩＦＦ形式(非圧縮、２４ビットフルカラー、AdobeRGB)とし、画像１点につき１ファイルを作製する。 ファイル名は、「R020A00001.tif」から開始し、撮影順序に従い付与する。 ・提供用画像データ１ …ＪＰＥＧ形式(非可逆圧縮、２４ビットフルカラー、ｓRGB)とし、画像１点につき１ファイルを作製する。 ファイル名は、「R020A00001.jpg」から開始し、撮影順序に従い付与する。 ・提供用画像データ２ …ＰＤＦ形式(可逆圧縮、カラー画像)とし、対象資料１冊ごとに １ファイルを作製する。 ファイル名は、「R020A*****.pdf」とする。 *****部分は、対象資料の表紙コマ番号とする。 ２ 表紙サムネイル画像の仕様前項で作製した画像データから、対象資料１冊につき表紙サムネイル画像を１ファイル作製する。 ・表紙サムネイル画像 …ＪＰＥＧ形式(２４ビットフルカラー、ｓRGB)とし、画像サイズは、水平方向を256ピクセル、垂直方向を170ピクセルとする。 ファイル名は、「R020A*****_tmb.jpg」とする。 *****部分は、対象資料の表紙コマ番号とする。 ３ データの格納とフォルダ名作製した画像データは、拡張子ごとにフォルダを作製し、格納する。 フォルダ名は、「TIFF」、「JPEG」、「PDF」、「サムネイル」とする。 ４ メタデータの作製と納品受託者は、メタデータをエクセル形式で作製・出力し、画像データと併せて納品する。 ファイル名は、「R02小山豊旧蔵資料.xlsx」とし、「メタデータ」フォルダへ格納する。 ・ＩＤ …文書館の指示により受託者が入力する。 p3000020XXXXXXXＸ部分は、４桁の資料番号と３桁の撮影順序・資料群名 …小山豊旧蔵資料・資料番号 …文書館職員が作成したデータによる。 ・タイトル …同上。 ・日付 …同上。 ・西暦 …日付をもとに受託者が入力する。 ・差出 …文書館職員が作成したデータによる。 ・宛名 …同上。 ・ＵＲＬ …文書館の指示により受託者が入力する。 https://www.lib.wakayama-c.ed.jp/monjyo/archive/graphics/koyamayu/index.html・サムネイルＵＲＬ …文書館の指示により受託者が入力する。 https://www.lib.wakayama-c.ed.jp/monjyo/archive/graphics/koyamayu/R020A *****_tmb.jpg*****は、第３の２で作成したファイル名とする。 ・コンテンツＵＲＬ …文書館の指示により受託者が入力する。 https://www.lib.wakayama- c.ed.jp/monjyo/archive/graphics/koyamayu/R020A*****.pdf*****は、第３の１で作成したファイル名とする。 ・備考 …「板状に固着して剥離展開が困難な冊子等」の一部のみを撮影した場合及び再撮影の履歴等、撮影方法又は対象資料についての特記事項受託者は、メタデータの内容をＡ４判縦書きに出力した一覧表を納品する(ＵＲＬの出力は不要。 )。 ＜一覧表出力例＞５ 基本情報受託者は、業務で使用した機材等の情報を入力した電子ファイルを作製する。 ファイル名は「基本情報.pdf」とする。 ・業務の名称・対象資料の名称・受託者及び撮影者名・使用したカメラのメーカー、機種及びレンズの型番・カメラのファームウェアの名称及びバージョン・ＲＡＷデータの現像ソフト及びバージョン・セキュリティソフトの名称・完了年月日６ 成果物保存媒体の仕様(１)成果物保存媒体は、据え置き型外付けハードディスクを用いる。 全ての電子データを１台に収納し、正副２台及び付属品、保証書も併せて納入すること。 外付けハードディスクには、箱と本体にラベルを貼り付けること。 箱に貼り付けるラベルは、文字の上を覆わないようにすること。 (２)成果物保存媒体は、納入前に最新のバージョンでウイルスチェックを行うこと。 ＩＤ 資料群名 資料番号 タイトル 日付 西暦 差出 宛名 備考P300002… 小山豊旧蔵資料 XXXX 小竹八幡祭礼 年月日 19XXハードディスクに貼り付けるラベルの様式作製検査日 年 月 日＊資料が複数ある場合は、改行して全て表記すること。 ＊外箱の文字にラベルが重ならないようにすること。 検査保証印本体に貼り付けるラベル 外箱に貼り付けるラベル令和２年度 令和２年度資料名 資料名６ 品質検査画像データについて、撮影漏れや重複がないか、また、ビューアソフトを用いて目視により画像の見え方(傾き、ゆがみ、反射等)、品質(階調、色、汚れ)等の確認を行い、文字の可読性、色の再現性を検査すること。 メタデータと画像データのファイル名が対応していることを検査すること。 ７ データの格納方法作製した画像データ及びメタデータ等は、次のとおりフォルダに収納する。 データ格納 ＊ファイル名は例であり、この通りとは限らない。 R020A00001_tmb.jpgR020A00015_tmb.jpgR020A00042_tmb.jpgR020A00068_tmb.jpgR020A00093_tmb.jpgR020A00126_tmb.jpg R020A00006.tifR020A00093.pdf基本情報.pdf外部記憶装置R020A00001.tifR020A00002.tifR020A00003.tifR020A00004.tifR020A00005.tif･ ･ ･･ ･ ･･ ･ ･･ ･ ･R02小山豊旧蔵資料.xlsxR020A00126.pdfR020A00001.jpgR020A00002.jpgR020A00003.jpgR020A00004.jpgR020A00005.jpgR020A00006.jpgR020A00001.pdfR020A00015.pdfR020A00042.pdfR020A00068.pdf基本情報 JPEG TIFF メタデータ PDFR02小山豊旧蔵資料サムネイル仕様書 別記様式持出日 返却日年月日 資料番号 資料名 所属 担当者氏名 印 年月日1 2 3 4 5 6 7 8 9101112131415一時持出文書等の名称等 一時持出担当者 係 員受領印文書館文書等一時持出簿