那覇空港場周監視カメラシステム改修工事

那覇空港場周監視カメラシステム改修工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年1月20日支出負担行為担当官大阪航空局長 甲田 俊博１．工事概要(1) 工事名 那覇空港場周監視カメラシステム改修工事(2) 工事場所 那覇空港(沖縄県那覇市)(3) 工事内容 本工事は、空港の制限区域内を監視するカメラシステムを改修する工事である。 ① 監視カメラシステム増設監視カメラ 1台監視カメラ 中継箱 １面ケーブル敷設(電源ケーブル、光ケーブル) １式機器調整 1式② 監視カメラ増設に伴うシステム改修 1式※撤去品については受注者処分とする。 (4) 工 期 契約締結の翌日から令和3年8月31日まで。 (5) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 VE 方式の試行工事である。 (6) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに大阪航空局の平成31・32年度一般(指名)競争参加資格者のうち「電気通信工事業」でＡ又はＢ等級の認定を受けていること。 (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手2続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成 30 年 10月 1 日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者(2.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59年 6 月28日付空経第 386 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 平成17年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の施工実績(民間実績も可とする。 )を有する者であること。 (元請けとしての実績に限る。 共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合に限る。 )なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 【施工実績】公共性のある施設又は工作物(※)に係る電気通信工事(ただし、光ケーブルを接続する施工を含めたものに限る。 )(※)「公共性のある施設又は工作物」とは、建設業法施行令第15 条に規定するものをいう。 ただし、軽微な建設工事(請負代金の額が 500 万円未満)は除く。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。 ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。 なお、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 1) 建設業法で定める「電気通信工事業」の主任技術者又は監理技術者であること。 32) 2.(6)に掲げる工事の経験を有する者であること。 3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 4) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。 5) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。 ① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。 (現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。 )なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。 ② 工事完了後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。 )、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。 なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。 (8) 大阪航空局が発注した電気通信工事で、平成30年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。 (9) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )(10) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．入札手続等(1) 担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館15階国土交通省大阪航空局総務部契約課 契約係電話番号 06-6949-6206(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和3年1月20日から令和3年2月3日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。 )ただし、見積りに必要な図面、仕様4書等については、競争参加資格の結果の通知に併せて配付する。 交付場所 1) 3.(1)担当部局2) 〒901-0143沖縄県那覇市安次嶺531-3国土交通省大阪航空局那覇空港事務所会計課電話 098-859-51063) 上記3.(2)1)及び3.(2)2)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、3.(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 交付方法 無償にて貸与する。 ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。 (3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和3年1月20日から令和3年2月4日まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00 分までの間。 ただし、最終日は 14 時00 分までとする。 )提出場所 3.(1)に同じ。 提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期限内必着。 )又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提出期限内必着。 )することにより行うものとする。 (4) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法入札日時 令和3年3月4日 9時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時までに3.(1)あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない。 )開札日時 令和3年3月5日 11時00分開札場所 大阪航空局入札室４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 5(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (5) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (入札説明書参照)(6) 手続きにおける交渉の有無 無。 (7) 契約書作成の要否 要。 (8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (9) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も 3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。 (11) 契約後ＶＥの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。 提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。 詳細は特記仕様書等による。 (12) その他詳細は入札説明書による。