02-平城右京団地環境整備造園その他 工事 （令和3年1月20日）

02-平城右京団地環境整備造園その他 工事 （令和3年1月20日） 1令和２年度 詳細一般第 46回(造園Ａ)詳細条件審査型一般競争入札(総合評価方式・フレックス工期による契約方式)の実施に係る掲示標記について、希望者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示する。 １ 掲 示 日 令和３年１月20日２ 掲示責任者 独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和３ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部ストック保全課 電話06－6969－9210(2) 入札手続について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023※ 問合せ及び受付は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間を除く日時とする(以下、本稿において同じ。 )。 ４ 工事概要(1) 工 事 名 ０２－平城右京団地環境整備造園その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 奈良県奈良市右京五丁目９番地(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり(4) 工 期 令和３年３月23日(契約締結日の翌日)から令和４年４月20日(水)まで(当初設定工期)※工事着工期限日 令和３年６月10日※実施工事期間は379日とする(実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。 )。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から１月７日までを含む場合は、10日を、８2月12日から８月16日までを含む場合は、５日を加算した工期を契約工期とする。 (5) 工事の実施形態① 本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式の試行工事である。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。 ・監理技術者等と同等の基準を満たす技術者が追加配置できること。 ・監理技術者等と追加の配置技術者両者が現場常駐できること。 ・配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。 この場合、入札説明書に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに上記３(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ５ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における平成31・32年度(令和元年度・２年度)の一般競争参加資格について、造園工事Ａ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により造園工事Ａ等級の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成17年度以降(平成17年４月１日から競争参加資格確認申請書の提3出期限日の前日まで)に元請として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 同種工事とは、下記の要件を満たす工事とする。 要件 ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における造園工事で、１件の工事で請負金額 (変更を含む) ６千万円以上、かつ、工事区分「造園」における基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系化ツリーのレベル１)のうち２工事区分を施工した工事とする。 尚、工事工種体系ツリーは当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/architec/information/lrmhph000000juag-att/R02taikeitree.pdf)に掲載。 注)当機構の建替団地における空き住居区域や移管公園の造園工事及び、当機構が発注した工事種別「保全土木」の施工実績は、同種工事の施工実績には、該当しない。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① １級造園施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは、次のものをいう。 ・技術士建設部門、森林部門(選択科目を林業又は森林土木とするものに限る。 )、総合技術監理部門(建設)、総合技術監理部門(森林)(選択科目を林業又は森林土木とするものに限る。 )の資格を有する者・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成17年度以降(平成17年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出日の前日まで)に工事が完成し引き渡しが済んでいる１件の工事で、工事区分「造園」における基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系化ツリーのレベル１)のいずれかを施工した工事の元請としての経験を、現場代理人、主任技術者、監理技術者または現場員として有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資4格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構西日本支社長から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (7) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (8) 上記４に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (10) 当支社(所管事務所を含む。 )発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (11) 平成30年４月１日以降に当機構が関西地区において発注した工事種別「造園」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「造園」を対象とする。 ｢以下本項において同じ｣)において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )は、下記の条件を全て満たすこと。 ① 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (12) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。 ①上記(5)に掲げる主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐できること。 また、上記(5)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。 ②申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③追加配置する専任の技術者名簿及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (13) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行してい5ない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、入札説明書別添-１「評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法上記(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらにすぐれた取組み等に(1)により加算点( 最大20点)を与える。 ・評価値＝ 技術評価点／ 入札価格(3) 落札者の決定方法入札参加者は、「価格」、「施工に関する取組み」、「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(2)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 また、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による。 )」、「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 なお、令和２年度より評価を変更しており、過去評価した提案についても評価しない場合がある。 (5) 評価した提案が実施されない場合入札時に「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の席により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 6７ 入札手続等(1) 設計図面及び現場説明書等の交付期間、場所及び方法設計図面及び現場説明書等は、ＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。 ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。 交付を希望する場合は、添付している「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より、３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便にて発送する。 (年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない。 )３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話で確認すること。 ＦＡＸ受付期間： 令和３年１月20日(水)から令和３年２月３日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時までＦＡＸ送付・問合せ先： 独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課電話06－6969－9023 FAX 06-6969-9572(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間： 令和３年１月21日(木)から令和３年２月３日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 電子入札システムによる場合は、３(2)に同じ。 紙入札による場合は、３(1)に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、持参又は郵送(上記提出期間内に必着。 書留郵便に限る。 )により３(1)へ提出すること。 電送によるものは受け付けない。 (3) 入札及び開札の日時及び場所等① 入札期間令和３年３月11日(木)及び３年３月12日(金)正午まで② 開札の日時及び場所日時： 令和３年３月15日(月)場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部契約課※開札時間は、競争参加資格確認通知に併せて通知する。 (4) 当該工事において、入札に参加する者が関係法人１者だった場合は、当該手続を中止し、再公募を実施する。 ８ その他7(1) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付。 ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、低入札価格調査を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金額の10分の３以上とする。 (2) 入札の無効 本掲示に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (3) 落札者の決定方法 ６(3)に同じ。 上記６(3)のただし書きに該当し、入札(見積)心得書第９条第２項に定められる低入札調査の結果、契約内容に適合した履行がなされると認められた場合、入札者が履行可能な理由として説明した事項を確認書として締結し、確認書の内容に不履行等が認められた場合には、工事成績評定点を減ずる。 (4) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(5) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記５(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記７(2)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、下記のとおり当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 ① 提出期間： 令和３年１月20日(水)から令和３年１月28日(木)(競争参加資格申請の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法： 一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所ヘ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０２－平城右京団地環境整備造園その他工事』申請希望」と明記すること。 )。 (6) 詳細は入札説明書による。 (7) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政8法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、御了知願います。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれかにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が次の区分のいずれかに該当する者３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から72日以内(8) 低入札調査対象又は施工体制ヒアリング調査対象となった場合、契約締結時に掲示文５(２)に基づき、本工事の入札に参加する者は当9機構関西地区における令和３・４年度の一般競争参加資格について、「造園工事Ａ等級」の認定を受けていること。 以 上※お車でのご来場は、周辺道路の交通渋滞を招く恐れがありますので、固くお断り申し上げます。 10独立行政法人都市再生機構西日本支社図 面 等(ＣＤ－Ｒ)申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申し込みます。 工 事 件 名 ０２－平城右京団地環境整備造園その他工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(電話番号)(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。 ※申込者欄は漏れなく記入のこと。 ※図面等は全て CD-Rでの発送となり、紙による図面等の配布は行いません。 ※着払い便にて発送します。 ※CD-R は FAX受領日の３営業日後までに到着するよう発送します。 1令和２年度年度 詳細一般第 46回(造園A)入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の０２－平城右京団地環境整備造園その他工事に係る掲示に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和３年１月20日２ 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 田中 伸和大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号３ 工事概要(1) 工 事 名 ０２－平城右京団地環境整備造園その他工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 奈良県奈良市右京五丁目９番地(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法は掲示文７(1)を参照)(4) 工期 令和３年３月23日から令和４年４月20日(水)(当初設定工期)※工事着工期限日 令和３年６月10日※実施工事期間は379日とする(実施工事期間には準備工事を含む。 工事着工日の設定による日・祝日の増減は考慮しない。 )。 ※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から１月７日までを含む場合は、10日を、８月12日から８月16日までを含む場合は、５日を加算した工期を契約工期とする。 (5) 工事の実施形態① 本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。 ② 本工事は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に2掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。 ・監理技術者等と同等の基準を満たす技術者が追加配置できること。 ・監理技術者等と追加の配置技術者両者が現場常駐できること。 ・配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う(ファイル容量及び種類によっては電子入札システムで資料を提出できないことがある。 この場合、以下に示す提出方法及び提出期限を厳守の上、資料を提出すること。 )。 なお、電子入札により難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる(様式は機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードできるので、申請書提出期限までに下記７(2)へ様式１及び２を提出すること。 )。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における平成31・32年度(令和元年度・２年度)の一般競争参加資格について、造園工事Ａ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により造園工事Ａ等級の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 平成17年度以降(平成17年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出期限日の前日まで)に元請として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 同種工事とは、下記の要件を満たす工事とする。 要件 ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における造園工事で、１件の工事で請負金額 (変更を含む) ６千万円以上、かつ、工事区分「造園」における基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系化ツリーのレベル１)のうち２工事区分を施工した工事とする。 尚、工事工種体系ツリーは当機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/rd_portal/architec/information/lrmhph3000000juag-att/R02taikeitree.pdf)に掲載。 注)当機構の建替団地における空き住居区域や移管公園の造園工事及び、当機構が発注した工事種別「保全土木」の施工実績は、同種工事の施工実績には、該当しない。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 (5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① １級造園施工管理技士又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 なお、「これと同等以上の能力を有する者」とは、次のものをいう。 ・技術士建設部門、森林部門(選択科目を林業又は森林土木とするものに限る。 )、総合技術監理部門(建設)、総合技術監理部門(森林)(選択科目を林業又は森林土木とするものに限る。 )の資格を有する者・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成17年度以降(平成17年４月１日から競争参加資格確認申請書の提出日の前日まで)に工事が完成し引き渡しが済んでいる１件の工事で、工事区分「造園」における基盤整備、植栽、施設整備(工事工種体系化ツリーのレベル１)のいずれかを施工した工事の元請としての経験を、現場代理人、主任技術者、監理技術者または現場員として有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 (6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構西日本支社長から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (7) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (8) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる4者でないこと(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (10) 当支社(所管事務所を含む。 )発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (11) 平成30年４月１日以降に当機構が関西地区において発注した工事種別「造園」(同期間内に工事種別「枠組み協定一括発注」、「追加工事協定一括発注」又は「枠組み協定型一括入札」が含まれる場合には、協定を締結したすべての工事種別「造園」を対象とする。 ｢以下本項において同じ｣)において調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定で68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )は、下記の条件を全て満たすこと。 ① 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 当機構が発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の者は、申請書及び資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (12) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。 ①上記(5)に掲げる主任技術者又は監理技術者は工事現場に常駐できること。 また、上記(5)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の要件を満たす技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。 ②申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③追加配置する専任の技術者名簿及び配置する現場代理人については、低入札価格調査時に資格要件等の確認ができる書類を添付して、報告できること。 (13) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(8)の「３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社 ランテック計画事務所5・株式会社 アクタス(2) ４(8)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 総合評価に関する事項(1) 入札の評価に関する基準本工事の総合評価に関する評価項目、評価基準及び得点配分は、別添「評価項目、評価基準及び得点配分等について」のとおりとする。 (2) 総合評価の方法上記(1)の入札の評価に関する基準に示す評価項目の取組み等が適切又は一般的なものには標準点100点を与え、さらにすぐれた取組み等に(1)により加算点( 最大20点) を与える。 ・評価値＝ 技術評価点／ 入札価格(3) 落札者の決定方法入札参加者は、「価格」と「施工に関する取組み」、「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(2)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 また、評価値の最も高い者が２名以上あるときは、電子くじにより落札者となるべき者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 (4) 提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による。 )」、「不適切(実施不可)」に区分し、入札前に提案者に通知する。 なお、令和２年度より評価を変更しており、過去評価した提案についても評価しない場合がある。 (5) 評価した提案が実施されない場合入札時に「評価する」とした項目について、履行状況から受注者の責により実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大20点を減ずるものとする。 6７ 担当部署(1) 公募条件について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社技術監理部ストック保全課 電話06－6969－9210(2) 入札手続について〒536－8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023※ 問合せ及び受付の日時は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間は除く(以下、本稿において同じ。 )。 ８ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、下記(本工事の競争参加資格の申請)に従い、申請書及び資料を提出し、支社長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。 この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和３年１月20日(水)から令和３年１月28日(木)(競争参加資格申請の提出期限日の４営業日前)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所:〒536-8550 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番85号独立行政法人都市再生機構 西日本支社総務部契約課 電話06－6969－9023③ 提出方法：一般競争参加資格の申請書の提出は、提出場所ヘ持参又は郵送(上記提出期間内に必着)により行うものとし、電送によるものは受け付けない(同申請書の余白に「『０２－平城右京団地環境整備造園その他工事』申請希望」と明記すること。 )。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (本工事の競争参加資格の申請)① 提出期間： 令和３年１月21日(木)から令和３年２月３日(水)(競争参加資格の確認の基準日という。 )までの土曜日、日曜日及び7祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで② 提出場所： 電子入札システムによる場合は、７(2)に同じ。 紙入札による場合は、７(1)に同じ。 ③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、書留郵便(提出期間に必着)により７(1)へ提出すること。 持参及び電送によるものは受け付けない。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、次に従い作成すること。 なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成17年度以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績４(4)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２-１に記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 また、平成30年４月１日以降に当機構が関西地区において発注した造園工事で、申請書及び資料の提出日の前日までに工事が完成し、引渡しが済んでいる工事の成績について別記様式２-２に記載するとともに工事成績評定通知書の写しを添付すること。 ② 配置予定の技術者４(5)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格及び同種の工事の経験を別記様式３に記載すること。 記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。 入札書投函後開札までの期間において、他の工事を落札した(または低入札価格調査対象者(第１順位者)となった)ことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに書面によりその旨の申し出を行うこと(様式任意)。 なお、その申し出に基づき投函された入札書は、無効とする。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 「施工計画」に関する提案書、「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の施工実績」を、別記様式５-１及び５-２により提出すること。 平成 年 月 日工事件名都市機構の登録番号 会社名(フリガナ)１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住所電話－申 請 者 記 入 欄営業拠点の内容郵便番号 千円(税込)〔内同種工事の請負金額 千円(税込)〕【ただし契約金額のうち、入札説明書４(４)に記載する同種の工事以外の工種が含まれている場合、その金額は施工実績金額には含みません。 】【平成19年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 】【□にﾁｪｯｸを入れること】 □ 居住中の世帯向け共同住宅 平成 年 月 ～ 平成 年 月【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】 □RC造 □SRC造工事名称発注機関名施工場所契約金額工 期建物用途構造形式 階 戸建物階数及び戸数工事内容工 事 等 名 称【平成17年度以降当該申請書提出日の前日までに完成し、引き渡しが済んでいるものに限る。 】20別記様式２－２(用紙Ａ４)住所商号又は名称代表者氏名 印工事成績平成30年4月1日以降に都市再生機構が関西地区にて発注した工事(種別「造園」)で、競争参加資格確認申請書の提出日の前日までに工事が完了し、引渡しが済んでいる工事の成績については以下のとおりです。 注)１.工事成績は、入札説明書８(3)①に掲げる工事について記載すること。 注)２. 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 注)３．工事成績評定通知書の写しを添付すること。 工事件名 成績評定点21別記様式３(用紙Ａ４)主任(監理)技術者等の資格・工事経験配 置 予 定 者 の 氏 名 主任(監理)技術者 ○○ ○○最 終 学 歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令による資格・免許一級○○施工管理技士(取得年及び登録番号)監理技術者資格(取得年及び登録番号)監理技術者講習(取得年及び修了証番号)工事経験の概要工事名称発 注 機 関 名施工場所 (都道府県名・市町村名)契約金額工期 年 月～ 年 月従事役職現場代理人・主任(監理)技術者工事内容注) 掲示において明示した資格があることを判断できる必要最小限の項目を設定すること。 22別記様式４令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 田中 伸和 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書別紙の理由により、０２－平城右京団地環境整備造園その他工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 23(健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが 65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)平成〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 別紙別記様式５－１申請者●記入上の注意事項・ ・●評価する(加点する)取組・ ・ ・・・・ ・・ ・ ・参考資料、写真等を添付しても構わないが、最小限(Ａ４版１枚以内)に留めること。 契約後の履行状況から、評価された取組のうち、受注者の責により採用提案が実施されないと判断された場合は、工事成績評定を減ずることとし、程度に応じて最大２０点を減ずるものとする。 未提出の場合は、競争資格がないものとする。 (提案が無い場合は「提案なし」と記載すること。 )履行の確認が、現場又は書面等で確認できない取組出来形を変更する取組「状況に応じて・・・」など、具体性を欠く取組、合理的ではない取組単に「社内基準・独自・ISOを用い、・・・」と記載され、当該基準等の内容が不明な取組●その他留意点１欄に１要素のみを記載すること。 また、１要素を２欄に重複して記載しないこと。 ●評価しない(加点しない)取組居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組 ①○居住者への情報提供、クレーム対応等の取組○安全対策、防犯対策等の取組○現場周辺美化等、イメージアップに関する取組○その他の取組②(４項目まで)③ ④目的、対象、頻度、取組み内容等を具体的に記入すること。 (例：○○について、○回、○○をする。 )具体性が読みとれないものは評価しない。 100文字以内で記入すること。 100文字を超過した取組は無効とする。 良好な結果が期待できる、標準(※)を超える、具体的、効果的な取組(※「標準」とは、設計図書(仕様書含む)に記載されているもの、法律で定められたもの、一般的なものをいう。 )施工現場を把握した上での、現場状況に合致した取組環境配慮に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組 ①○工事現場における安全管理に関する取組○作業員の健康管理に関する取組○騒音・振動・粉じん対策に関する取組○地球環境配慮(ＣＯ２削減、リサイクル等)に関する取組○工事中に地震等が発生した時の対応○その他の取組②(４項目まで)③ ④品質確保に関する取組以下における、標準を超える具体的、効果的な取組 ①○品質確認方法、施工精度確保の取組・舗装路床面、路盤、ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ、 構造物基礎等の品質確保・舗装、擁壁等の仕上がりにおける技術的工夫・植栽基盤工における技術的工夫・既存樹木の保護に係る工夫○団地の美観性向上に資する良好な仕上げ(出来栄え)に関する取組○品質の向上に資する技術者の配置、自主検査、施工指導等の体制に関する取組○その他の取組②(４項目まで)③ ④｢施工計画｣に関する提案書工事名 ０２－平城右京団地環境整備造園その他工事項目 主に求める取組 取組み記入欄(100文字以内)2425別記様式５－２(用紙Ａ４)施工実績及び技術的事項に関する所見企業の施工実績① 平成 27～31 年度工期末工事における機構及び公共共同住宅での同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無及び『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』の有無①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日② 機構発注の同種工事の平成29～31 年度工期末工事における工事成績評定点の平均点工事名 工 期 工事成績～ISO認証取得状況 ① ISO9001又はISO14001の認証を取得済み② 認証を未取得ワーク・ライフ・バランス関連認定制度① 女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進に基づく認定を取得済み② 認証を未取得配置予定技術者の施工実績③ 平成 27～31 年度工期末工事における機構及び公共共同住宅での優秀工事施工業者表彰(元請の主任(監理)技術者として携わったものに限る。 )の有無(表彰工事は同種工事に限る。 )①無し②有り・工事名・請負金額・工期 平成 年 月 日～平成 年 月 日④ 機構発注の同種工事(元請の主任(監理)技術者として携わったものに限る。 )の平成29～31年度工期末工事における工事成績評定の平均点注１ 本表における機構の同種工事とは、４(４)による。 注２ ①、③は優秀工事表彰証の写し等、確認できる資料を添付すること。 注３ ②は各工事の工事成績がわかる資料を添付すること。 注４ ④は、工事成績がわかる資料及び当該工事に携わっていたことが確認できる資料(施工体制台帳等の写し)を添付すること。 注５ ISO 認証取得については、[1]登録証の写し、[2]当該工事を実際に施工する組織が認証取得対象となっている組織に含まれていることを示す資料、[3]認証されている事業活動が当該工事の内容に一致していることを示す資料を添付すること。 なお、[2]及び[3]については、[1]の登録証によってその内容が確認できる場合には提出する必要はない。 注６ 本様式に記述できない場合は、別紙に記述すること。 26別記様式6ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況・ 以下の１から３までの全項目について、該当するものに○を付けること。 ・ 該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印写し)を添付すること。 (外国法人については認定等相当確認通知書)１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ １段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ ２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ ３段階目の認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が３００人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「くるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「プラチナくるみん(特例)認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３．若者雇用促進法に基づく認定○ 若者雇用推進法に基づく認定(ユースエール認定)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】※ 上記の各項目(○印)のいずれかが該当すれば適合とします75点以上 2点70点以上75点未満 1点70点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４０００１の認証を取得済み1点認証を未取得 0点女性活躍推進法に基づく認定等、次世代法に基づく認定又は若者雇用促進に基づく認定を取得済み1点認証を未取得 0点75点以上 2点70点以上75点未満 1点70点未満・実績なし 0点表彰の実績あり 1点表彰の実績なし 0点満点 20点※１※２※３※４※５※６公営、公社等のＲＣ造及びＳＲＣ造の共同住宅をいう。 元請けの主任(監理)技術者として携わったものＵＲのその他の表彰とは、『機構の街づくり等事業貢献者への表彰』を指す。 1点×4(４項目まで)過去3(5)ヶ年度とは、当該工事公示日の過去3(5)ヶ年度に契約工期が終了(工期末)した工事とする。 (令和２年度が公示日であれば、平成31～29(27)年度工期末工事が対象)(通知されていないものを除く)住まいセンターにおいて㈱ＵＲコミュニティが発注手続きを行った工事(平成25年11月30日までは住宅管理センターにおいて(財)住宅管理協会が発注手続きを行った工事)を含む。 本表における同種工事とは、4(4)による。 標準を超える具体的、効果的な取組1点×4(４項目まで)環境配慮に関する取組標準を超える具体的、効果的な取組1点×4(４項目まで)標準を超える具体的、効果的な取組予定配置技術者(※５)過去３ヶ年度の機構の同種工事における工事成績評定点の平均点過去５ヶ年度の機構及び公共共同住宅の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無施工計画品質確保に関する取組居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組評価項目、評価基準及び得点配分等について０２－平城右京団地環境整備造園その他工事評価項目 評価基準 配点企業の技術力過去３ヶ年度(※１)の機構(※２)の同種工事(※３)における工事成績評定点の平均点過去５ヶ年度(※１)の機構及び公共共同住宅(※４)の同種工事の優秀工事施工業者表彰の有無及びＵＲのその他の表彰(※６)ＩＳＯ認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度別添2728別添様式確認書独立行政法人都市再生機構(以下「発注者」という。 )と○○○○○○○(以下「受注者」という。 )は、下記１の工事(以下「工事」という。 )の契約にあたり、次のとおり確認書を締結する。 第１ 確認内容発注者は、工事の契約にあたり、受注者が低入札価格調査において履行が可能な理由として示した事項について、下記２の「低入札価格調査による確認事項」(別紙のとおり。 以下「確認事項」という。 )のとおり発注者と受注者が確認する。 なお、枠組み協定型一括入札方式の場合は、全ての契約予定工事を対象とする。 第２ 確認事項の履行受注者は、工事の施工にあたっては確認事項を誠実に履行し、品質、安全等の確保に万全を期すものとする。 第３ 工事成績評定の厳格化発注者は、受注者が工事施工中に確認事項の履行状況を確認し、履行されていないと判断した場合は、受注者に対して文書等による改善等の指示を行うとともに、工事成績評定点を減ずる措置を行うものとする。 記１ 契約対象工事名 ：※枠組み協定型一括入札の場合の契約予定工事名２ 低入札価格調査による確認事項 (別紙)○○年○○月○○日発注者 独立行政法人都市再生機構○○支社長 ○○ ○○ ㊞受注者29別 紙低入札価格調査による確認事項低入札価格調査により履行可能な理由として示した事項は以下のとおりである。 １ ○○○に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・２ ◎◎◎に関すること。 ① △▽▲▼② ◇◆◇◆③ ・・・・３ ※※※に関すること。 以 上記載要領1) 工種・項目に分けて内容を具体的に記載することとし、別紙については任意の様式としても構わない。 2) 低入札価格調査時にヒアリングした内容で施工体制、材料調達、安全管理、工事計画、技術的な提案等は、確認方法を考慮した記載方法を工夫する。 3) 低入札価格調査時に提出された資料を用いるなど、作成方法の簡略化を図ること。 参考資料30低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。 ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。 ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110 を乗じて得た額をいう。 )に 9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に 7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の5.5を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。 ３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。 (1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。 ※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。 ※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。 31４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に調査資料等を提出すること。 ５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。 )から事情聴取を行う。 事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。 ６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した(総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である)低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。 この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。 ７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。 ８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。 )は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。 ９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。 10 当該調査の結果は、公表することがある。 以 上