事務用複写機の賃貸借及び保守一式

事務用複写機の賃貸借及び保守一式 入 札 公 告　（ 再 度 公 告 入 札 ） 　 　　次のとおり一般競争入札に付します。 　　 令和３年１月２０日　 国・支出負担行為担当官　 大阪法務局長　末永　雅之　　１　競争入札に付する事項　 (1) 件名　 事務用複写機の賃貸借及び保守一式　 (2) 借入物品及び保守対象機器の仕様及び数量　　　　仕様書による。 　 (3) 借入物品の納入期限　 令和３年３月３１日（水） 　 (4) 納入場所　 仕様書による。 　 (5) 入札方法　 入札者は，本体賃貸借価格（３年分） 及び１枚当たりの保守料金に３年分の使用予定枚数を乗じて算出した価格のほか，履行に係る一切の諸経費を含めて契約金額を見積もること。 　 なお，落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は，その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 　２　競争参加資格　 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　 なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。 　 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　 (3) 平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」（賃貸借） において，Ａ，Ｂ又はＣの等級に格付けされ，近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 　 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　３　電子調達システムの利用　 本件は電子調達システムを利用することができる。 　４　契約条項等を示す場所及び入札説明書等交付場所並びに期間　 (1) 契約条項等を示す場所及び入札説明書等交付場所　 〒５４０−８５４４　 大阪市中央区谷町二丁目１番１７号　大阪第二法務合同庁舎 ３階　 大阪法務局総務部会計課用度係又は電子調達システム　（担当　岩村） 　 電話　０６−６９４２−１４８５　 なお，入札説明書等（ＰＤＦファイル） は，電子メールで請求することができる（請求者氏名，住所（法人の場合は法人名及び担当者名並びに所在） 及び電話番号を電子メールに記載するとともに，電子メールの到達を電話で確認すること。 ） 。 　　　　請求先メールアドレス　 r.iwamura.lp4@i.moj.go.jp　 (2) 期間　 令和３年１月２０日（水） から令和３年２月２日（火） まで　 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時１５分まで（ただし，行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号） 第１条に規定する行政機関の休日を除く。 ） 　５　入札参加申込受付場所及び期間等　 (1) 受付場所　 上記４(1)に同じ。 　 (2) 受付期間　 上記４(2)に同じ。 　 (3) 提出書類　 ア　平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度の資格審査結果通知書（写し） 　 イ　応札物品仕様書（入札説明書による。 ） 　 ウ　誓約書（役員等名簿添付） 　 エ　代理権限証書（委任状） 　※代理人が入札を行う場合のみ　６　入札書提出場所及び提出期限　 (1) 提出場所　 上記４(1)に同じ。 　 (2) 提出期限　 令和３年２月２日（火） 午後５時１５分　７　開札の日時及び場所　 (1) 日時　 令和３年２月３日（水） 午後２時　 (2) 場所　 大阪市中央区谷町二丁目１番１７号　 大阪第二法務合同庁舎３階第４会議室及び電子調達システム　８　その他　 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　 (2) 入札保証金及び契約保証金　 免除　 (3) 入札に要求される事項　 入札説明書による。 　 (4) 入札の無効　 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 　 (5) 契約書作成の要否　 要　 (6) 落札者の決定方法　 入札書を提出した者であって，予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 　 (7) 手続における交渉の有無　 無　 (8) 詳細は，入札説明書による。 　 以　上