訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業

訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業 入札公告次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和3年１月20日支出負担行為担当官静岡労働局総務部長 中根 宏昌１ 調達内容(1)調達件名 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(2)仕様 入札説明書及び仕様書による。 (3)契約期間 契約締結日から令和4年3月31日まで(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5)入札方法入札金額は総価を記入すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記４(２)に定める期日までに、提案書を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和1・2・3(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 次に掲げる全ての事項に該当する者であること。 なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和 23 年法律第25 号)第 193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 ① 提案書類提出時点において、過去５年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律(昭和60年法律第88号)(第3章第4節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、提案書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )② 労働保険・厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(提案書提出時において、直近 2 年間の当該各保険料の未納がないこと。 )。 ③ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 ④ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和 46 年法律第 68号)第 9 条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 ⑤ 提案書提出時から過去 3 年間において、上記以外の厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断されるものでないこと。 具体的には、法令等違反により送検された者ではないこと。 ⑥ 提出書類に虚偽の事実を記載した者ではないこと。 ⑦ 経営の状態又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 ⑧ 技術審査委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者が属する事業者でないこと。 (6) 公共職業訓練及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練を契約開始年月日以降実施する予定がない団体であること。 また、次に掲げる資本関係にある団体が、公共職業訓練及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練を契約開始年月日以降実施する予定がないこと。 ① 連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和 51年大蔵省令第28号)第2条第4号に規定する連結子会社をいう。 以下同じ② 親会社等(アからウまでに該当する者)ア 参加者(株式会社である場合に限る。 )の議決権の過半数を所有している者イ 参加者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。 以下同じ。 )である場合に限る。 )の資本金の過半数を出資している者ウ 参加者の事業の方針に関して、ア及びイに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者(7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札説明書及び仕様書の配付期間、場所(1) 配付期間令和3年１月20日(水)～令和3年2月18日(木)(土日祝を除く10：00～12：00、13：00～17：00)(2) 配付場所静岡県静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎５階静岡労働局職業安定部訓練室担当：室長補佐 松浦TEL：054－271－9956FAX：054－271－9966(3) 入札説明会の日時及び場所日時 令和3年2月9日(火)13時30分場所 静岡県静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎３階静岡労働局相談室４ 提案書類の提出等(1) 提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先① 問い合わせ受付先静岡県静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎５階静岡労働局職業安定部訓練室担当：室長補佐 松浦TEL：054－271－9956FAX：054－271－9966② 問い合わせ受付期間令和3年１月20日(水)～令和3年2月18日(木)12時00分(土日祝を除く10：00～12：00、13：00～17：00)③ 問い合わせ受付方法FAX(A４、様式自由)にて受け付ける。 ④ 問い合わせに対する回答令和3年2月18日(木)までに質問者及び説明会に参加した者に対してFAX等で行う。 ただし、軽微な質問については質問者のみに回答する。 (2) 提案書類の提出期限等① 提出期限令和3年2月18日(木)17時00分② 提出方法直接提出(持参)とする。 ③ 提出に当たっての注意事項ア 受付時間は、土日祝を除く10：00～12：00、13：00～17：00イ 提出された提案書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取り消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 提出された提案書等は、提出者に無断で使用しない。 エ 提案書の提出に当たり一件を超えて申し込みを行った場合はすべてを無効とする。 オ 虚偽の記載をした提案書等は、無効とする。 カ 参加資格を満たさない者が提出した提案書等は、無効とする。 キ 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の提案書等を無効とする。 ク 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ５ 提案書類説明会の開催(1) 提案書類説明会を令和 3 年 2 月 24 日(水)に開催する。 開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な提案書類を提出した者に対して、令和 3 年 2月19日(金)までに連絡する。 (2) 上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した提案書類の説明を行うものとする。 ６ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎３階静岡労働局総務部総務課 担当：会計第１係 望月TEL：054－254－6393(2) 入札書の提出期限令和3年2月18日(木)17時00分(3) 入札書の提出方法本入札案件は、紙入札により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行うため、「入札参加登録票」を(1)あて令和3年2月18日(木)17時00分までに提出すること。 なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 また、郵送(書留郵便に限る。 電報、FAX、電子メールその他の方法による提出は認めない。 )も可とするが、上記(1)の受付先あてに提案書類の提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 ７ 開札開札の日時及び場所日時 令和3年3月4日(木)9時00分場所 静岡県静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎３階静岡労働局相談室※立会方式の開札を実施しない８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に要求される事項入札者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類について、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 書類の押印について 契約書を除き不要担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であるものとする。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (5)入札の無効本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 落札者の決定方法落札者の決定方法は、総合評価落札方式とする。 ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 ただし、落札者となるべき入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 イ 落札者となるべき者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)、総合評価点及び金額を口頭により通知するものとする。 (8) 手続きにおける交渉の有無無(9) 契約締結日および契約期間等について契約締結日は令和3年4月1日とする。 ただし契約締結日までに令和3年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 また、令和 3 年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 入札説明書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業静岡労働局職業安定部静岡労働局総務部「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の委託業務一式に係る入札公告(令和3年１月20日付)に基づく入札等については、他の法令等で定める事項のほか、この入札説明書によるものとする。 １ 調達内容(1) 調達件名「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の委託業務一式(2) 調達件名の仕様書等「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」仕様書(別添１)及び「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」委託要綱(別添２)による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和4年3月31日まで(4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、当該入札に参加しようとする者は入札書のほか、総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下「提案書類」という。 )を提出する。 ア 総合評価方法については、別紙８「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業における評価項目及び評価基準について」に基づくものとする。 イ 入札者は、仕様書及び委託要綱に基づいて算出した代金額の上限としての総価をもって入札すること。 このため、入札者は調達件名の本体価格のほか、業務履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 ％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 エ 一般競争入札(総合評価落札方式)であるが、予算決算及び会計令第 85条に基づく最低入札価格調査基準額(以下「基準額」という。 )を設ける。 (6) 入札保証金及び契約保証金免除(7) 違約金落札した者が契約を締結しない場合は、入札金額の100分の５に相当する金額を違約金として納めなければならない。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和 1・2・3(平成 31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 次に掲げる全ての事項に該当する者であること。 なお、法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 ① 提案書類提出時点において、過去５年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律(昭和60年法律第88号)(第3章第4節の規定を除く。 )の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、提案書提出時までに是正を完了しているものを除く。 )② 労働保険・厚生年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(提案書提出時において、直近2年間の当該各保険料の未納がないこと。 )。 ③ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 ④ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第９条に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 ⑤ 提案書提出時から過去3年間において、上記以外の厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断されるものでないこと。 具体的には、法令等違反により送検された者ではないこと。 ⑥ 提出書類に虚偽の事実を記載した者ではないこと。 ⑦ 経営の状態又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 ⑧ 技術審査委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者が属する事業者でないこと。 (6)公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練を契約開始年月日以降実施する予定がない団体であること。 また、次に掲げる資本関係にある団体が、公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練を契約開始年月日以降実施する予定がないこと。 ① 連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第４号に規定する連結子会社をいう。 以下同じ。 )② 親会社等(アからウまでに該当する者)ア 参加者(株式会社である場合に限る。 )の議決権の過半数を所有している者イ 参加者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第１項に規定する持分会社をいう。 以下同じ。 )である場合に限る。 )の資本金の過半数を出資している者ウ 参加者の事業の方針に関して、ア及びイに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者(7)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札説明会の開催以下のとおり、入札説明会を開催する。 (1) 入札説明会の日時及び場所日時 令和3年2月9日(火)13時30分場所 静岡地方合同庁舎３階 静岡労働局相談室(2) 出席人数１機関あたり２名までとする。 (3) その他説明会への参加を希望する場合は、令和3 年 2 月8 日(月)17 時 00分までに４(1)の連絡先へ、電話又はメールにて申し込むこと(期限厳守。 また、説明会への参加を認めない場合を除いて当該説明会の申込みに対する回答は行わない。 )。 なお、メールの場合、件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、本文に説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。 また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記４(２)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。 事前連絡は不要。 )してから参加すること。 ４ 提案書類の提出等(1) 提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先① 問い合わせ受付先静岡県静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎５階静岡労働局職業安定部訓練室 担当：訓練室 室長補佐 松浦TEL：054－271－9956 FAX：054－271－9966メールアドレス：shizuokakyoku-kunrenshienshitsu@mhlw.go.jp② 問い合わせ受付期間令和3年１月20日(水)～令和3年2月18日(木)12時(土日祝を除く10：00～12：00、13：00～17：00)③ 問い合わせ受付方法原則としてメールにて受け付ける。 なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。 ④ 問い合わせ回答令和3年2月18日(木)17時までに質問者及び説明会に参加した者に対してFAX等で行う。 ただし、軽微な質問については質問者のみに回答する。 (2) 提案書類の提出書類、提出期限等① 提出書類ア 入札書(別紙１) １部イ 委任状(別紙３)※代理人が入札する場合 １部ウ 競争参加資格確認証明書類・ 別紙５の１に記載されている提出書類 各１部・ 入札参加登録票(別紙４) 各１部エ 提案書類・ 企画提案申請書(別紙２) １部・ 提案書(※別紙９に留意すること) ８部(原本１部、写し７部)・ 添付書類(提案者の概要が分かる資料、提案書の記載内容に係る参考資料) ８部(原本１部、写し７部)※１ 写し７部については、会社名や会社のロゴマークをマスキングする等により、会社が特定されないようにした上で提出すること。 ※２ ア「入札書」、イ「委任状」及びウ「競争参加資格確認証明書類」については、６(1)に、エ「提案書類」については上記４(1)に提出すること。 ② 提出期限令和3年2月18日(木)17時00分③ 提出方法直接提出(持参)とする。 また、郵送(書留郵便に限る。 電報、FAX、電子メールその他の方法による提出は認めない。 )も可とするが、上記(1)の受付先あてに提案書類の提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 ④ 提出に当たっての注意事項ア 受付時間は、土日祝を除く10：00～12：00、13：00～17：00とする。 イ 提出された提案書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取り消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 ウ 提出された提案書等は、提出者に無断で使用しない。 エ 提案書の提出に当たり一件を超えて申し込みを行った場合はすべてを無効とする。 オ 虚偽の記載をした提案書等は、無効とする。 カ 参加資格を満たさない者が提出した提案書等は、無効とする。 キ 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の提案書等を無効とする。 ク 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ５ 提案書類説明会の開催(1) 提案書類説明会を令和3年2月24日(水)に開催する。 開催場所、説明時間、出席者数の制限等については、有効な提案書類を提出した者に対して、令和 3年2月19日(金)までに連絡する。 (2) 上記により連絡を受けた者は、指定された場所及び時間において、提出した提案書類の説明を行うものとする。 ６ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町９番50号 静岡地方合同庁舎３階静岡労働局総務部総務課 担当：会計第１係 望月TEL：054－254－6393(内線 132)(2) 入札書の提出期限令和3年2月18日(木)17時00分(3) 入札書の提出方法本入札案件は、紙により入札書の提出を行う。 電子調達システムによる提出は認めない。 入札書は、別紙１の様式にて作成し、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省静岡労働局総務部長あて)及び「令和３年３月４日開札 『訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業』入札書在中」と朱記しなければならない。 また、郵送により提出する場合は書留郵便に限るものとし、上記(１)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。 電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 また、この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 当該資格審査が開札日時までに終了しない時又は資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。 ウ 代理人による入札において、入札時までに委任状の提出がない場合は、当該入札書は無効とする。 エ 提出書類に含まれる誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 オ 金額を訂正した入札書、記載漏れや計算誤りがある入札書及び誤字脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札は、無効とする。 (5) 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められたときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (6) 代理人による入札ア 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、開札時までに別紙３「委任状」を提出しなければならない。 なお、代理人が複代理人を選定する場合には、(1)まで連絡すること。 イ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ７ 開札(1) 開札の日時及び場所日時 令和3年3月4日(木)9時00分場所 静岡地方合同庁舎3階 静岡労働局階相談室(2)立会および入札結果の通知について原則として立会方式の開札を実施しない。 入札結果については担当者あて電話、メール等の方法にて通知する。 (3) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 ８ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項入札者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類について、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法落札者の決定方法は、総合評価落札方式とする。 ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 イ 本入札案件は低入札価格調査制度を適用するものとし、低入札価格調査基準額を下回る入札が行われた場合には、落札決定を保留とした上で、予算決算及び会計令第８６条第１項により、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かの調査を行う。 調査は、当該価格で入札した理由及び積算の妥当性、当該契約の履行体制などの項目について、資料聴取、確認及び事情聴取を実施する。 ウ 落札者となるべき入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 エ 落札者となるべき者が２人以上ある時は、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。 オ 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)、総合評価点及び金額を口頭により通知するものとする。 (5)手続きにおける交渉の有無無(6)契約関係書類の押印契約書を除き不要担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であるものとする。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は契約解除や違約金を徴取する場合がある。 (7)その他契約締結日は令和 3 年4 月 1 日とする。 ただし契約締結日までに令和 3年度の予算(暫定予算を含む。 )が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 令和 3 年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。 ◎様式等別紙１ 入札書別紙２ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業総合評価落札方式による一般競争入札企画提案申請書別紙３ 委任状別紙４ 入札参加登録票別紙５ 競争参加資格確認関係書類(参考様式１) 障害者の雇用状況に関する報告書(参考様式２) 関係会社一覧表別紙６ 競争参加資格に関する誓約書別紙７ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙８ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業における評価項目及び評価基準別紙９ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書作成上の留意点別紙１０ 入札封筒記載例別添１ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業仕様書別添２ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱別紙１入 札 書件 名：訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商 号代 表 者(代 理 人 )支出負担行為担当官静岡労働局総務部長 殿￥ (税抜)別紙２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業総合評価落札方式による一般競争入札企画提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官静岡労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。 所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和職員数人【別紙２ 添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和元年度(確定・見込)／ ～ ／平成30年度(確定)／ ～ ／平成29年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙３委 任 状(住所)私は、(氏名) を代理人と定め下記事項の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。 (委 任 事 項)訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官静岡労働局総務部長 殿別紙４入札参加登録票資格審査登録番号企業名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職部署名代表者電話番号代表者ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先電話番号連絡先ＦＡＸ番号連絡先メールアドレス※ 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 ※ 「部署名」は、代表者の所属する部署が特段ない場合には空欄でもよい。 別紙５競争参加資格確認関係書類１ 提出書類(１)令和1・2・3(平成31・32・33)年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し(２)以下の直近２年間の保険料の領収書の写し(①②ともに必須。 ただし②についてはいずれか。 )① 労働保険② 厚生年金・全国健康保険管掌健康保険・船員保険又は国民年金(３)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく令和元年の障害者雇用状況報告書の写し。 法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇入れ計画の写し(障害者雇入れ計画の作成命令を受けていない場合は、現在の状況について障害者雇用状況報告に準じた文書。 なお法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいることを示す書類)。 ただし、常用労働者数が44人以下の事業主については障害者の雇用状況に関する報告書(参考様式１)(４)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく令和元年の高年齢者雇用状況報告(６－１報告)の写し。 また、令和元年の高年齢者雇用状況報告において高年齢者雇用確保措置を未導入、若しくは、未提出の場合は、高年齢者雇用確保措置を定め、労働基準監督署に提出をして受領印のある就業規則の写し(適法に就業規則を提出していない場合にあっては、高年齢者雇用確保措置を講じていることを示す書類)。 (５)競争参加資格に関する誓約書(別紙６)(６)暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙７)及び添付書類(７)関係会社(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。 )がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(参考様式２)２ 提出部数 各１部３ 提出先 静岡労働局総務部総務課会計第一係４ 提出期限 令和3年2月18日(木)17時(時間厳守)令和 年 月 日 支出負担行為担当官 静岡労働局総務部長 殿( ) 住所 〒記名押印又は署名 (Tel - - )人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人(ﾚ) (ﾀ)のうち欄外注１及び注２に該当する者の数人注１ 平成27年６月２日以降に雇い入れられた者であること。 注３ 上記に該当する場合であっても、次の点に留意すること。 障害者の雇用状況に関する報告書 (参考様式１) 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業事業に係る入札に参加するに当たり、令和２年６月１日現在の障害者の雇用状況について、下記のとおり申し出ます。 Ａ事業主(ふりがな)氏名(ﾍ) 重度身体障害者以外の身体障害者の数(ﾄ) 重度身体障害者である短時間労働者の数(ﾁ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間労働者の数① 常用雇用労働者の数 Ｂ雇用の状況② 常用雇用身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数③計 ［ ②のﾘ + ②のｶ + ②のｿ ］人④実雇用率(③/①のﾆ×100) ％(ｲ) 常用雇用労働者の数 (短時間労働者を除く)(ﾛ) 短時間労働者の数(ﾊ) 常用雇用労働者の数 [ ｲ+(ﾛ×0.5) ](ﾆ) 法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数(ﾎ) 重度身体障害者の数(ﾘ) 身体障害者の数 [ (ﾎ×2)+ﾍ+ﾄ+(ﾁ×0.5) ] ① 精神障害者が退職した場合であって、その退職後３年以内に、退職元の事業主と同じ事業主(※)に再雇用された場合は、特例の対象とはならないこと。 ※退職元の事業主が、子会社特例やグループ適用、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている場合は、その特例を受けているグループ内の他の事業主も「退職した事業主と同じ事業主」とみなす。 ② 療育手帳を交付されている者又は判定機関により知的障害があると判定されていた者が、雇入れ後、発達障 害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日又は当該判定機関による判定 の日を精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなすこと。 (ﾇ) 重度知的障害者の数(ﾙ) 重度知的障害者以外の知的障害者の数(ｶ) 知的障害者の数 [ (ﾇ×2)+ﾙ+ｦ+(ﾜ×0.5) ](ｿ) 精神障害者の数 [ ﾖ +｛(ﾀ-ﾚ)×0.5｝+ ﾚ ](ｦ) 重度知的障害者である短時間労働者の数(ﾜ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間労働者の数(ﾖ) 精神障害者の数(ﾀ) 精神障害者である短時間労働者の数法人にあっては名称及び代表者の氏名法人にあっては主たる事務所の所在地(参考様式２)関 係 会 社 一 覧 表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 別紙６競争参加資格に関する誓約書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る入札に参加するに当たり、以下の事実に相違がないこと及び事実に相違があった場合には速やかに通知することを誓約します。 １ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ２ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ３ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ４ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25条)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。 (１)提案書類提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号(第三章第四節の規定を除く。 ))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、提案書類提出時までに是正を完了しているものを除く。 )。 (２)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(提案書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )。 (３)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。 (４)高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。 (５)提案書類提出時において、過去３年間に上記以外の厚生労働省法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ５ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 (１)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (２)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (３)技術審査委員会の構成員である外部有識者本人又はこれらの者が属する事業者でないこと。 ６ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 (１)公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練を契約開始年月日以降実施する予定がない団体である。 (２)次に掲げる資本関係にある団体が、公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並び専門実践教育訓練を実施する予定がないこと。 ① 連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第4号に規定する連結子会社をいう。 以下同じ。 )② 親会社等(アからウまでに該当する者)ア 参加者(株式会社である場合に限る。 )の議決権の過半数を所有している者イ 参加者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。 以下同じ。 )である場合に限る。 )の資本金の過半数を出資している者ウ 参加者の事業の方針に関して、ア及びイに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名別紙７暴力団等に該当しない旨の誓約書( 私 ／ 当社 )は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用する等しているとき。 (５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日 住所(又は所在地)社名又は代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名又は生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【別紙７ 添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙８訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る評価項目及びその評価基準１ 選考基準別紙審査用紙により、各委員が評価項目に評価点を記載する。 ２ 決定方法について(１)入札参加資格を満たす者から入札された価格及び技術等をもって、次の要件に該当する者のうち３に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札額が、予定価格の制限の範囲内であること。 イ 入札に係る技術等が入札の公告(これらに係る入札説明書を含む。 以下同じ。 )において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。 )のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしていること。 (２)前項の数値の最も高い者が２者以上ある場合は、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。 ３ 総合評価の方法(１)入札価格及び技術等に対する総合評価の得点配分の割合は、次に規定するところによるものとする。 【得点配分】総得点：３００点価格点：１００点技術点：２００点 価格と同等に評価できない項目 １００点(評価項目※１)価格と同等に評価できる項目 １００点(評価項目※２)(２)入札価格の評価方法については、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じた値に１００点を掛けて得た値とする。 計算式：(１－入札価格／予定価格)×１００(３)技術点の評価方法については、次のとおりとする。 ア 評価の対象とする技術的要件については、当該調達の目的及び内容に応じ、事務、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。 イ 必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件を示し、要件を充足している場合には配分された点数を与え、充足していない場合は０点とする。 ウ 必須とする項目のうち、１つでも要件を充足できないとみなされ、全委員が０点とした項目がある場合は不合格とする。 エ 必須とする項目以外の項目については、項目ごとに評価に応じ得点を与える。 オ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度重要度に応じて定める。 カ 創造性、新規性等の価格と同等に評価できない項目の内容の履行を確保する観点から、価格と同等に評価できる項目についての評価を行うものとする。 キ 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。 ただし、上記ウに該当する場合は、技術点の算出を行わない。 (４)価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。 評価基準(価格点：技術点＝１：２、得点配分 価格点１００点、技術点２００点)Ⅰ 価格点 価格点＝(１－入札価格／予定価格)×１００点Ⅱ 技術点Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ F①事業の目的・事業計画・当事業の目的を理解し、妥当な事業計画となっているかＡ目的を理解し、妥当な事業計画となっていて、非常に期待ができるＢ目的を理解し、妥当な事業計画となっていて、期待ができるＣ目的を理解し、妥当な事業計画となっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ○ ※１②事業実施体制・連絡用拠点の設置及び事業実施体制(キャリアコンサルタントの配置、巡回)は適切なものになっているかＡ適切な提案となっていて、非常に期待ができるＢ適切な提案となっていて、期待ができるＣ適切な提案となっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ○ ※２③ジョブ・カードの周知・広報業務の運営について(セミナーの説明内容、実施方法)・ジョブ・カードに関するセミナーの説明内容、実施方法は有用なものとなっているかＡ有用なものとなっていて、非常に期待ができるＢ有用なものとなっていて、期待ができるＣ有用なものとなっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※１④ジョブ・カードの周知・広報業務の運営について(セミナーの実施計画)・ジョブ・カードに関するセミナーの実施計画は問題ないか(公的職業訓練の応募時期を考慮して、各安定所において、月１回又は２回程度)Ａ問題ない提案となっていて、非常に期待ができるＢ問題ない提案となっていて、期待ができるＣ問題ない提案となっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※２⑤ジョブ・カードの周知・広報業務の運営について(セミナー参加者のジョブカード作成支援業務への誘導)・セミナー参加者のジョブカード作成支援業務への誘導について創意工夫がなされているかＡ創意工夫がなされていて、非常に期待ができるＢ創意工夫がなされていて、期待ができるＣ創意工夫がなされていてて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※１⑥ジョブ・カードの周知・広報業務の運営について(セミナーの説明資料を含む広報用資料、活用方法)・セミナーの説明資料を含む広報用資料、活用方法は有用なものとなっているかＡ有用なものになっていて、非常に期待ができるＢ有用なものになっていて、期待ができるＣ有用なものになっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ○ ※１⑦ジョブ・カードの作成支援業務について(キャリアコンサルタント資格、経歴等)・配置する(配置する予定)のキャリアコンサルタントの保有する資格、経歴、実務経験等は、十分なものかＡ十分な体制となっていて、非常に期待ができるＢ十分な体制となっていて、期待ができるＣ十分な体制となっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない20 14 10 6 0 － ○ ※２⑧ジョブ・カードの作成支援業務について(作成支援業務の実施方法)・ジョブ・カードの作成支援業務の実施については適切なものになっているかＡ適切なものになっていて、非常に期待ができるＢ適切なものになっていて、期待ができるＣ適切なものになっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※１⑨ジョブ・カードの作成支援業務について(ジョブ・カード制度総合サイトの適切な活用)・窓口でジョブ・カード制度総合サイトを適切に活用できる機器等設備、体制になっているかＡ適切なものとなっていて、非常に期待ができるＢ適切なものとなっていて、期待ができるＣ適切なものとなっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※２⑩ジョブ・カードの活用効果の分析業務(業務の実施計画、実施方法)・ジョブ・カードの活用効果の分析業務の実施計画、実施方法については適切なものになっているかＡ適切なものになっていて、非常に期待ができるＢ適切なものになっていて、期待ができるＣ適切なものになっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない20 14 10 6 0 － ※１⑪個人情報等の管理・個人情報等の情報管理体制が具体的に示されているかＡ具体的に示されており、非常に期待ができるＢ具体的に示されており、期待ができるＣ具体的に示されており、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ○ ※２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る企画技術審査用紙評価項目 評価基準配点必須⑪個人情報等の管理・個人情報等の情報管理体制が具体的に示されているかＡ具体的に示されており、非常に期待ができるＢ具体的に示されており、期待ができるＣ具体的に示されており、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ○ ※２⑫苦情への対応・事業実施に係る苦情が発生した場合の処理体制及び処理に要する時間は適切なものになっているかＡ適切なものとなっていて、非常に期待ができるＢ適切なものとなっていて、期待ができるＣ適切なものとなっていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※２⑬事業を円滑に進めるための提案・事業を円滑に進めることについて、有効な提案がされているかＡ有効な提案がされていて、非常に期待ができるＢ有効な提案がされていて、期待ができるＣ有効な提案がされていて、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない20 14 10 6 0 － ※１⑭キャリアコンサルタントの研修等の実施・事業の効果を高めるため、事業を担当するキャリアコンサルタントの質の維持、向上のための研修等が実施されているか。 Ｆいずれの取組も行っていない。 *１ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 *２ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定し、労働局に届出を行った企業(常時雇用する労働者の数が300人以下のものに限る。 )(複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う)10 8 6 4 2 0 ※１※１ 創造性、新規性等 100/200※２ 価格と同等に評価できる項目 100/200 ※価格点と同配分合計 200/200訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書技術審査委員会設置要綱１ 目的「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の総合評価落札方式を実施するにあたり、次のとおり「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書技術審査委員会」(以下「委員会」という。 )を設置し、応札者の提案を総合評価基準に照らし、厳正かつ適正に審査・評価を行い、その結果、落札者としてふさわしい提案を行った応札者を契約担当官等に報告する。 ２ 委員会の構成委員会の構成は、次のとおりとする。 ○ 委員長外部有識者○ 副委員長外部有識者○ 委員静岡労働局職員３ 委員会の事務局委員会の円滑な運営に資するため、静岡労働局職業安定部内に事務局を設置する。 ４ その他この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委員長の決定により処理するものとする。 別紙９訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書作成上の留意点１ 提案書には企画案の他添付書類として以下の書類を添付する。 (1) 本事業実施の体制整備に係るスケジュール(2) 本事業における連絡用の拠点の体制等(拠点の所在地、事務局体制、配置・巡回(予定)するキャリアコンサルタントの確保形態(雇用又は委嘱)、人数(常勤数・非常勤数)等)(3) 配置・巡回する(予定の)キャリアコンサルタントの保有する資格、経歴、実務経験等の実績(4) 個人情報等の管理に関する体制又は規程(プライバシーマークを取得していれば、プライバシーマーク登録証の写しを提出すること)(5) 相談者から苦情が発生した場合の処理体制及び処理に要する時間(目安)(6) 自己の機関に関する概要説明書(官公庁事業の受託実績やキャリアコンサルティングに関する実績があれば記載すること)(7) ワーク・ライフ・バランスの評価の対象とする認定等を証する書類として、次の書類がある場合にはその写し(ＷＴＯの政府調達に関する協定に係る調達に参加する外国企業については、当該認定の要件に相当する基準その他実施要領で定める基準を満たしていることを確認(内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認)できる書類の写し)① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64号。 以下「女性活躍推進法」という。 )に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※労働時間の基準を満たすものに限る。 ② 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書④ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届２ 企画案には仕様書にある本事業の目的及び要求事項を踏まえて、以下の項目を盛り込む。 (1) 本事業を実施するための実施手順、方法(予約受付、巡回、相談、個人情報を移送・保管する際の手順等)(2) 本事業を円滑に進めるための提案(3) 本事業の効果を高めるために考えられること。 具体的に次に示す取組等を明記すること。 ・専門実践教育訓練等、雇用型訓練、公的職業訓練の各制度及び関係する各種給付制度について理解を深めるための取組・専門実践教育訓練等、雇用型訓練、公的職業訓練の関係職種の就業状況について理解を深めるための取組・ 配置・巡回するキャリアコンサルタントの質的向上を図るための取組(研修の実施、ケース会議の設定、職業能力開発施設の見学等)３ その他(1) 提案書はＡ４用紙縦置き横書きで文字サイズは10ポイント以上、枚数は10枚以上15枚以下(表紙、目次及び入札説明書本文３(2)の添付書類を除く)とすること。 ただし、図表その他の関係で前記によることができない場合は、Ａ４用紙を用いるが、文字サイズは自由とする。 また、詳細事項などを記載しきれない場合にのみ「別紙」により説明すること。 この場合、提案書本体に基本的な事項を記載した上で、「詳細は別紙１を参照」等と記載し、当該別紙の右上に「別紙１」等と記載すること(別紙も枚数にカウントする)。 提案書を含む全ての提出書類はＡ４用紙とし、片面または両面表記(企画書を両面表記した場合は２枚とカウントする)のいずれかに統一すること。 (2) 提案書は、一者につき、一企画とすること。 (3) 提案書等の作成等に要する費用は、受託希望者が負担するものとすること。 (4) 提出された提案書等は返却しないものとすること。 (5) 提案書等の提出から、契約の手続きにおける全ての過程において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨に限るものとすること。 別紙１０入札封筒記載例封筒表面 支出負担行為担当官 静岡労働局総務部長 殿株式会社 ○○○○○○封筒裏面 〒000-0000 静岡県○○市○○区○○○株式会社 ○○○○○○ 代表取締役 ○○ ○○ 代 理 人 ○○ ○○朱書き令和3年3月4日開札『訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業』 入札書在中