令和3年度国家備蓄倉庫火災保険契約

令和3年度国家備蓄倉庫火災保険契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和３年１月２０日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 霜鳥 洋１．競争入札に付する事項(１)件名令和３年度国家備蓄倉庫火災保険契約(２)内容独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )が所有する国家備蓄倉庫に係る火災保険契約。 詳細は入札説明書による。 (３)保険期間令和３年４月１日午後４時から令和４年４月１日午後４時までの１年間(４)入札方法一般競争入札。 詳細は入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (２)令和 01・02・03 年度(平成 31・32・33 年度)全省庁統一資格のうち、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格者を有していない者で、入札日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 (３)現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (４)保険業法(平成７年６月７日法律第１０５号)の規定に基づき損害保険業免許を受けた者であること。 (５)本公告の日時点のスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社の保険財務力格付「Ａ」以上の損害保険会社であること。 (６)入札説明書の交付を受けた者。 - 2 -３．契約条項を示す場所(１)契約条項を示す場所、確認申請書の提出場所及び問い合わせ先〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構希少金属備蓄部 管理課(担当：大津賀・三宅)Email：otsuka-nui@jogmec.go.jpTEL 03-6758-8670 FAX 03-6758-8066(２)入札説明書の交付入札説明書の交付希望者は、３．(１)の担当者へ電子メールで連絡すること。 担当者は、電子メール又は手渡しにて、入札説明書を交付する。 入札説明書の交付期限は、令和３年２月８日(火)午後４時までとする。 (３)質問の受付仕様書等に関する質問は、書面にて機構内 ３．(１)へ提出すること(FAX のみ)。 また、質問内容及び回答は、入札参加者全員に公表する。 質問受付期間：令和３年２月９日(火)午後４時まで(４)入札の日時及び場所令和３年２月１２日(金)午後3時〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 １６階Ｇ会議室(５)競争入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加申請書及び２．(２)(４)(５)を証明できる書類を令和３年２月１０日(水)午後４時までに３．(１)に提出すること。 郵送の場合、上記期限まで必着のこと。 ４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (２)契約書作成の要否要(保険証券及び違約金等に関する特約条項)(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で総保険価額に対する最低料金をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４)本事業に係る契約締結は、当該契約に係る令和３年度予算が成立し、当該事業に係る国庫補助金の交付がなされることを条件とします。 予算状況により変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。 - 3 -○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上