令和3年度知財活動に係る法務的支援業務

令和3年度知財活動に係る法務的支援業務 1「令和３年度 知財活動に係る法務的支援業務」に係る企画競争について令和３年１月２０日独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 西川 信康独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )では、「令和３年度知財活動に係る支援業務」を行うにあたり、提案書の提出を求めます。 本業務の実施をご希望の場合、以下の要領に従って提案書をご提出ください。 １． 業務の件名「令和３年度 知財活動に係る法務的支援業務」２． 業務内容(１)業務名令和３年度 知財活動に係る法務的支援業務(２)業務内容機構の知財戦略・知財管理の強化及び個々の案件の知財関連契約に係るチェック機能の強化を目的として、知財を専門とする弁護士により、機構の知財活動を法務的に支援する業務を実施する。 ３．応募要件提出にあたっては、以下の全ての条件を満たす必要があります。 (１)基本的要件· 令和０１・０２・０３年度(平成３１・３２・３３年度)競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争資格を有していない者で、提案書の提出の日時までに競争資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 · 機構の「入札参加の資格の取得について」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 · 国又は政府関係機関から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期間中でないこと。 (２)支援業務に関する要件· 資源開発分野における知財活動に係る支援業務を遂行するために必要な知見と実績を有する弁護士が機構の担当者として従事できること。 · 本業務を実施するための体制及び経営基盤を有していること。 · 緊急の案件に迅速な対応が可能であること。 2４．契約概要(1) 契約形態：タイムチャージ制による時間単価契約(2) 契約期間：契約締結日～令和4年3月31日(3) 概算予算： 480万円程度５．提出書類等(1) 提出書類・提案書 正1部、副5部(別紙様式参照)・全省庁統一資格を有していることがわかるもの コピー１部・ワーク・ライフ・バランス等を推進している場合、その状況がわかるもの コピー１部(2) 応募期間・提案方法提出書類は、令和3年2月9日(火)15時までに郵送又は持込みにより一式をご提出ください。 (3) 提出先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング西棟17階独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(担当：総務部知的財産推進課 伊與部・髙石)Tel 03-6758-8020６．審査等(1) 審査以下の審査項目に従い提案書を審査します。 なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。 (2) 審査項目①業務に従事する弁護士の知財関連の知見と業務実績等a. 機構担当の弁護士は、企業、独立行政法人、大学等の組織における知財戦略や知財管理体制に通暁しているとともに、コンサルティング等の業務実績を有しているか。 b. 機構担当の弁護士は、弁理士としての活動経験を有しているか(なお、民間企業等の知財(特許)部門における業務経験を有すること、大学や企業等において科学技術的なバックグラウンドを有することが望ましい)。 c. 資源開発分野における、技術開発契約、技術移転契約等に携わった実績を有しているか。 d. 知財分野における紛争処理の実績を有するか。 e. 知財戦略等に関する研修講師の実績を有するか。 3f. その他関連する知見及び業務実績を有しているか。 ②緊急時の迅速な相談対応機構からの相談要請に対し、どの程度速やかに対応時間を確保できるか。 ③定期的な相談対応どの程度の頻度で定期的な対応時間を確保することが可能か。 ④知財相談における対応上の工夫知財相談を行うために、どのような工夫を有するか(どのような知見、ノウハウ、サービス等を提供し得るか。 )。 ⑤業務に従事する弁護士の時間単価⑥ワーク・ライフ・バランス等の推進状況(3) 結果の通知及び契約先の公表審査結果は、機構ホームページに掲載し、契約先の称号又は名称及び所在地等を同ホームページ上に公表するものとします。 ７．その他の注意事項(1) 当該契約の締結は、当該契約に係る令和３年度予算が成立し、予算配賦がなされることが条件となります。 予算の状況により契約締結時期、業務の内容等が変動する場合がありますので、あらかじめご了承願います。 (2) 提案書の作成等、応募に要する費用は機構として負担致しかねますのでご了承願います。 (3) 提出された提案書は返却いたしません。 なお、提案書は本公募の審査にのみ使用させていただきます。 (4) 提案書等で記載された内容については、採択判断の基礎となりますので、確実に実行が確約されることのみをご記載ください。 記載された内容に変更があった場合には、採択後であっても採択を取り消す場合があります。 (5) 審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。 (6) 契約締結の概要(契約名、会社名、会社所在地)は機構ホームページで公表されます。 (7) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。 (8) 新型コロナウイルス感染症の流行状況により、契約締結の延期や事業内容を変更又は中止することがあります。 (9) 本件に係る手続のため、当機構に入構する場合は、感染拡大を防止するための対策(マスク着用、手指消毒等)を徹底してください。 ８．お問い合わせ本件に関するお問い合わせは、上記５．(3)の担当者までご連絡ください。 なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。 4○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については、原則として93日以内) 仕 様 書１．件名令和３年度 知財活動に係る法務的支援業務２．業務目的新興国の台頭により、我が国の国際社会における経済的地位は相対的に小さくなる中で、資源の安定供給確保はより一層重要な課題となっている。 当該課題解決に向けて、機構における研究開発成果に関して、機構の事業目的に即した形での実用化、事業化及び社会実装を目指し、戦略的な知的財産の取得・活用を図ることが重要である。 そこで、機構における知財戦略・知財管理の強化および個々の案件の知財関連契約に係るチェック機能の強化を目的として、知財を専門とする弁護士による機構の知財活動の法務的側面に係る支援業務を実施する。 ３．契約期間契約締結日から令和４年3月31日まで４．業務内容(１) 支援項目① 機構の技術開発契約、技術移転契約等に係る交渉アドバイス、契約書(日本語または英語)作成支援② 機構の知財戦略及び知財管理に関する法務的側面からのアドバイス、資料作成③ その他機構の知財活動に係る法務的側面からのアドバイス、資料作成(２) 実施方法上記支援項目①～③について、以下の①～④のプロセスを通じて必要なアドバイスや提言等を行う。 ① 機構の技術開発や技術移転等に係る業務上の知財取扱いに関する個別相談② 機構の知財戦略や知財管理の強化に関する相談③ 機構役職員の知財意識高揚や人材育成等に関する相談④ その他機構の知財活動に関する相談や研修等の実施５．支援業務の実施頻度平均して約8時間・人／月程度を想定。 ただし、年間４８０万円を上限とする。 ６．成果品口頭によるアドバイス、契約書案等修文案の作成。 必要に応じて、法務相談に係る見解書等の作成、研修の講師派遣。 以上