気象庁３階ＭＤＦ室アスベスト封じ込め工事 （再度公告）

気象庁３階ＭＤＦ室アスベスト封じ込め工事 （再度公告） 入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。 ） の提出、入札及び契約を電子調達システム（GEPS） で行う対象案件です。 　　記　　１．競争入札に付する事項　（１） 件名気象庁３階ＭＤＦ室アスベスト封じ込め工事（再度公告） (電子調達シス　テム対象案件)　（２） 工事種目内装仕上工事 　1式　（３） 工事場所東京都千代田区大手町１−３−４　気象庁大手町庁舎　（４） 工事期限令和3年3月31日　　２．競争に参加するものに必要な資格　（１） 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和元・２年度国土交通省競争参加資格（気象庁を希望した者に限る） 又は気象庁一般競争参加　資格において、「建築工事業」または「専門工事」のうち「内装仕上工事業」の競争参加資格を　有する者。 　（４） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 　（５） 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 　（６） 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 ） （入札説明書参照） 　　（７） 以下に定める届出の義務を履行していない者でないこと。 （当該届出の義務がない者を除く。 ） 　・健康保険法（大正11年法律第70号） 第48条の規定による届出の義務　・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務　・雇用保険法（昭和49年法律第116号） 第７条の規定による届出の義務　　３．入札説明書及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先　（１） 東京都港区虎ノ門３−６−９　　気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係TEL　03-6758-3900（内線2524） 　　４．入札説明書等の交付期間等　（１） 交付期間令和3年1月20日から令和3年1月27日　17時まで　（２） 交付場所上記３．（１） に同じ　（３） 交付方法電子データで交付する（ＣＤ-Ｒ要持参、ＵＳＢメモリ不可） 。 　　５．証明書等提出期限等　（１） 　電子調達システム（GEPS） の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システ　ムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙　契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 　（２） 提出期限令和3年1月27日（水） 17時　（３） 提出書類　（Ａ） 電子入札方式証明書等（資格決定通知書等） 及び確認書　（Ｂ） 紙入札方式証明書等（資格決定通知書等） 及び紙入札方式参加承諾願　　６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法　（１） 入札書は電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．(１)に提出すること。 　（２） 入札書の締め切り令和3年2月2日（火） 11時　（３） 開札日時・場所令和3年2月3日（水） 11時　気象庁８階入札室　　７．入札保証金　免除する。 　　８．契約保証金　　　免除する。 　　８．そ　の　他　（１） ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　（２） 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載す　ること。 　（３） 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効　な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者　により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と　契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると　認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格を　もって入札した者を落札者とすることがある。 　（４） 契約書の作成の要否　要　本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。 なお、電子　調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 　　令和3年1月20日　　支出負担行為担当官　気象庁総務部長藤　原　威一郎