鹿児島市民文化ホールデジタルワイヤレスマイクシステム更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告)

鹿児島市民文化ホールデジタルワイヤレスマイクシステム更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札(公告) 告 示 第７２７号令和３年６月７日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市民文化ホールデジタルワイヤレスマイクシステム更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)鹿児島市民文化ホールデジタルワイヤレスマイクシステムの更新業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号。 以下「市契約規則」という。 )第３条の規定により下記の事項を公告します。 なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を提出してください。 記１ 入札に付する事項(1) 業 務 名鹿児島市民文化ホールデジタルワイヤレスマイクシステム更新業務(2) 履行場所鹿児島市与次郎二丁目３番１号(3) 契約期間契約締結の日から令和４年２月２８日まで(4) 業務概要デジタルワイヤレスマイクシステム更新業務２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 本入札に参加できる者は、１事業者が参加する場合にあっては、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 イ 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。 ウ この公告の日(以下「公告日」という。 )において、納期の到来している市税を完納していること。 エ 公告日以後において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 オ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 カ 公告日以後において、 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。 ク 公告日以後において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。 ケ 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の大分類「０３設備の点検又は保守業務」のうち小分類「０１電気設備保守」及び鹿児島市物品購入等入札参加資格有資格者名簿の大分類「１７０通信・音響・視聴覚機器」のうち小分類「１７４放送・音響・視聴覚機器」に登録があり、指名競争入札参加資格を有する者であること。 コ 舞台機構調整(音響機構調整作業)１級の資格を有する者を本業務に従事させることができること。 (2) 複数の事業者が共同で参加する場合(以下「共同企業体」という。 )にあっては、その構成員の全てが、(1)に掲げるアからケまでの要件を満たすこと。 また、いずれかの構成員が(1)コの要件を満たすこと。 ３ 入札参加希望の申請方法等(1) 入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。 )を所定の期日までに持参のうえ鹿児島市長に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 共同企業体の場合は、下記イについては構成員ごとに提出すること。 なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。 ア 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式あり。 申請書の印は実印を使用すること。 )イ 市税の滞納がないことの証明書(公告日以降に発行されたものに限る。 原本提示の場合、写しでも可。 )ウ 本業務に従事する舞台機構調整(音響機構調整作業)１級の資格を有する者の資格の認定証の写しエ 共同企業体の場合は、共同企業体協定書(参考様式あり)(2) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 (3) 提出された申請書等は、返却しない。 (4) 申請書類の提出以降、入札に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。 また、落札決定後、契約に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。 ４ 申請書の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和３年６月２１日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。 )(3) 交付場所及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部文化振興課(みなと大通り別館１階)(4) 提出部数各１部(5) 交付する用紙は、全て本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。 ５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和３年６月２５日(金)までに通知する。 ６ 仕様書の閲覧等及び質疑応答(1) 本業務の仕様書(以下「仕様書」という。 )は、公告日から令和３年６月２１日(月)までの間、鹿児島市市民局市民文化部文化振興課(土曜日及び日曜日を除く。 )及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。 (2) 仕様書等に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。 なお、共同企業体の場合は、代表となる事業者が質問を行うこと。 ア 受付期間及び受付時間公告日から令和３年６月１４日(月)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスbunkashinko@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。 (3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から３日以内(土曜日及び日曜日を除く。 )に本市ホームページ上に質問の内容とその回答を掲載する。 ７ 入札の日時及び場所等(1) 日時令和３年７月９日(金)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所みなと大通り別館４階４０１会議室(3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することの確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。 ８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。 (2) 契約保証金は、市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。 ９ 最低制限価格設定しない。 １０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする。 １１ 開札の日時及び場所等開札は、７に掲げる日時及び場所において行う。 １２ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。 )による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。 (3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定において、くじを辞退することはできない。 (4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。 １３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 １４ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約書及び契約に必要な書類を提出しなければならない。 落札者が共同企業体の場合、その構成員の連名にて発注者と契約を締結する。 １５ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市市民局市民文化部文化振興課(みなと大通り別館１階)電話 ０９９－２１６－１５０１ファックス ０９９－２１６－１１２８電子メールアドレス bunkashinko@city.kagoshima.lg.jp 仕様書１ 対象業務名鹿児島市民文化ホールデジタルワイヤレスマイクシステム更新業務２ 履行期限令和４年２月２８日(設置時期については、市民文化ホール担当と協議すること)３ 履行場所鹿児島市民文化ホール(鹿児島市与次郎二丁目３番１号)４ 委託内容鹿児島市民文化ホールの第１ホール、第２ホール、市民ホールにて現在使用中のワイヤレスマイクシステムが旧スプリアス規格(令和４年１１月３０日まで有効)のものであるため、現スプリアス規格の基準を満たすワイヤレスマイクシステムに更新するもの。 (1) 第１ホール用８００MHｚ帯デジタルワイヤレスマイクシステム一式更新(2) 第２ホール用８００MHｚ帯デジタルワイヤレスマイクシステム一式更新(3) 市民ホール用８００MHｚ帯デジタルワイヤレスマイクシステム一式更新なお、更新する機器類等については下記「更新機器等一覧」のとおりとする。 更新機器等一覧ホール等 機種名称 数量第１ホール ２chレシーバー ５台アンテナブースター ２組ハンドヘルドトランスミッター ６本ダイナミック製マイクロホンカプセル ６本２ピーストランスミッター ４本ラべリアマイクロホン ４本設定・監視用パソコン(ソフトウェア・設定含む) １式第２ホール ２chレシーバー ５台アンテナブースター ２組ハンドヘルドトランスミッター ６本ダイナミック製マイクロホンカプセル ６本２ピーストランスミッター ４本ラべリアマイクロホン ４本設定・監視用パソコン(ソフトウェア・設定含む) １式市民ホール ２chレシーバー ３台ハンドヘルドトランスミッター ４本ダイナミック製マイクロホンカプセル ４本２ピーストランスミッター ２本ラべリアマイクロホン ２本設定・監視用パソコン(ソフトウェア・設定含む) １式その他 機器撤去 １式機器取付 １式機器調整 １式機器廃棄 １式５ 留意事項(1) 現在使用しているワイヤレスマイクシステムが旧スプリアス規格(令和４年１１月３０日まで有効)にて使用しているため、現スプリアス規格の基準を満たしたシステムに更新すること。 (2) 新規ワイヤレスマイクロホンは、８００MHｚ帯デジタルワイヤレスマイクとすること。 また、受信機について、第１ホール及び第２ホールでは、新規ワイヤレスマイクを１０波分同時使用できるようにし、市民ホールでは、６波分同時使用できるようにすること。 (3) アンテナ・アンテナフィルター・混合分配器及びアンテナ線については、audio-technica製の既存のものを引き続き使用するため、更新機器については、これらと互換性のあるものとすること。 (4) ２ピーストランスミッターに使用するラべリアマイクロホンは「単一指向性」とすること。 (5) ワイヤレスシステム監視用ノートパソコンの更新について、ワイヤレス監視用のソフトについては、メーカー指定のものを使用し、OSについては、監視ソフトに最適なバージョンを使用すること。 (6) 受信機の音声出力はアナログ出力を使用し、パッチ盤は既存のものを使用すること。 また、不足する分は、パッチ盤内の指定するところに増設すること。 (7) 更新する機器においては、交換に伴う操作や使用感が変ずることがないよう、現在使用している機器と同等以上の性能(特に送・受信性能や音響特性)及び同様の操作性を有するものとすること。 (8) 受信機の取付場所は、既存機器と同じ音響調整室内の同様の場所に取り付けること。 (9) ５の(1)から(8)の条件を満たすため、入札参加者は、入札前に必ず鹿児島市民文化ホール舞台管理音響担当者立会いのもと、事前調査及び事前確認を行うこと。 (10) 更新した機器の設定・調整作業を必ず行うこと。 設定・調査作業には舞台機構調整(音響機構調整作業)１級の資格を有する者を主として行い、舞台音響に最適化した音質・音量・電波送受信状況となるようにすること。 また、設定作業に際し、全てのワイヤレスマイクにおいて測定器を用いて次の①及び②の測定を行い、結果を発注者に書面にて提出し報告すること。 ①音量、音質、残留ノイズに関しての測定②舞台及び客席全エリアにおける電波送受信状況測定(11) 調整及び確認作業時には、鹿児島市民文化ホール舞台音響保守業者の立会いのもと行うこと。 (12) 設置完了後１年間は保証期間とし、ワイヤレス関連の異変・トラブル等に関しては、速やかに対応し、催事等への影響が極力ないようにすること。 なお、対応に関しては、舞台音響に関する知識も必要なため、必ず舞台機構調整(音響機構調整作業)１級の資格を有する者が主として行うこと。 (13) 保証期間内に納めた機器のファームウェアやワイヤレス監視用ソフトの更新があった場合は、速やかに更新作業を行うこと。 その際は、鹿児島市民文化ホール舞台音響保守点検業者立会いのもと行うこと。 (14) 本業務に伴い発生する、取り外した既存の機器等や設置に伴う廃材(残材、梱包材含む。 )は受注者において適切に処理すること。 ６ その他(1) 契約締結後、速やかに鹿児島市民文化ホール担当者と打ち合わせ、業務日程表を作成し、提出すること。 (2) 本業務の履行において、既存の設備や機器等に損傷を与えないように留意すること。 なお、損傷等が生じた場合は速やかに復旧すること。 (3) 本仕様書の内容等について疑義が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (4) 本業務の実施においては、関係法令等を遵守すること。 また、業務に必要な官公署その他の手続きは、発注者の承諾を得て遅滞なく行うこと。 (5) 本業務が全て完了したときは、更新前後の写真を添えて文化振興課へ報告書を提出すること。 ７ 連絡先鹿児島市文化振興課 担当 笹峯 ０９９－２１６－１５０１(直通)鹿児島市民文化ホール 担当 白石 ０９９－２５７－８１１１(直通)