広島県基幹系システム共通インフラ更改調達に係る公告

広島県基幹系システム共通インフラ更改調達に係る公告 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)第６条の規定によって公告する。 令和３年６月７日広島県知事 湯 﨑 英 彦県一般３第９号１ 調達内容(1) 業務名広島県基幹系システム共通インフラ更改調達(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 賃借期間令和４年３月28日から令和９年３月31日まで(地方自治法〔昭和22年法律第67号〕第234条の３の規定に基づく長期継続契約)(4) 履行場所仕様書による。 (5) 入札方法総価で入札に付する。 (6) 入札書の記載方法等消費税及び地方消費税を含めた金額を入札金額とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，消費税及び地方消費税を含めた金額(１円未満の端数が生じた場合は，その端数金額を切り捨てるものとする。 )を入札書に記載し，消費税及び地方消費税込みとその右側に括弧書きすること。 ２ 入札参加資格本件調達の参加者は，単独企業又は企業グループとし，単独企業による場合は(1)に，企業グループによる場合は(2)に示す要件を全て満たすものとする。 (1) 単独企業の場合ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「施行令」という。 )第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。 イ 本件調達の公告日から開札日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。 ウ 平成29年広島県告示第376号(平成30年から令和３年において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等〔令和２年広島県告示第742号により一部改正〕。 以下「資格告示」という。 )によって「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」及び「15Ｄシステムの保守・管理」のいずれの資格についても認定されている者であること。 エ 本業務の調達に関して，他の企業グループの構成員として，参加していないこと。 オ 国の全省庁統一資格に係る「競争参加者の資格に関する公示(令和01・02・03年度)」別記４の項目(年間平均(生産・販売)高・自己資本額の合計・流動比率・営業年数)ごとの実数に基づく付与数値の合計点が，同公示別記５(2)物品の販売及び役務の提供等の「90点以上Ａ」を満たすこと。 カ 次に掲げる事項を総合審査した結果が，別途提示する仕様を満足し，かつ，履行できると認められた者に限り入札参加資格を有するものとする。 (ｱ) 入札しようとする機器が別途提示する仕様書を満足すること。 (ｲ) 過去５年間に同種同業の作業を実施した経験を有しており，システムの構築及び保守運用管理業務を適切に遂行できる業務体制を有するとともに，総括責任者は，これらの業務に従事した経験を有すること。 (ｳ) 品質管理に関する資格ISO9001の認定を取得していること。 (ｴ) システムの構築及び保守運用管理業務に関する次の資格を有すること。 ・ プロジェクトマネージャ・ ネットワークスペシャリスト又はテクニカルエンジニア(ネットワーク)・ 情報処理安全確保支援士，情報セキュリティスペシャリスト又は情報セキュリティアドミニストレータ(2) 企業グループの場合ア 企業グループの全ての構成員が，上記(1)ア及びイの要件を満たしていること。 イ 企業グループの各構成員は，資格告示によって「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」及び「15Ｄシステムの保守・管理」のうち，少なくとも１つの資格を認定されている者であること。 また，それらで構成する１つの企業グループとして，「02Ａレンタル・リース」，「15Ｃシステムの設計・開発」及び「15Ｄシステムの保守・管理」の３つの資格を全て備えること。 ウ 企業グループの構成員が，単独又は他の企業グループの構成員として，本業務の調達に参加していないこと。 エ 少なくとも企業グループを代表する構成員１者が，上記(1)オの要件を満たしていること。 なお，複数又は全ての構成員が満たすことも差し支えない。 オ １つの企業グループとして，上記(1)カの要件を満たしていること。 ３ 入札参加資格審査の申請手続(1) 本件の一般競争入札への参加を希望する者(以下「入札参加希望者」という。 )で上記２(1)ウ又は(2)イの資格を有しない者は，資格告示に基づき申請手続を行うこと。 (2) 申請期間令和３年６月７日(月)から令和３年６月21日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時受け付ける。 (3) 申請書等の作成に用いる言語等申請書，決算書及び委任状は，日本語で作成すること。 なお，その他の書類で外国語で記載のものは，日本語の訳文を付記又は添付するものとする。 また，申請書及び添付書類のうち，金額欄については，日本国通貨をもって記載すること。 外国通貨をもって金額を算出しているときは，出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算して記載するものとする。 (4) 申請書の入手先，提出場所及び申請に関する問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県会計管理部総務事務課(広島県庁舎南館１階)電話 (082)513-2315(ダイヤルイン)４ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所，交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁農林庁舎４階)電話 (082)513-2442(ダイヤルイン)イ 交付期間令和３年６月７日(月)から令和３年６月21日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間，随時交付する。 ウ 入手方法「広島県基幹系システム共通インフラ更改調達業務仕様書」等，本調達関連書類は，秘密保持誓約書を上記アの場所に直接提出，又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )することで，上記アの場所で直接受け取り，又は郵送により請求することができる。 ただし，郵送による請求の場合は，秘密保持誓約書が上記イの期間内に必着することとし，返信用の封筒及び切手を同封すること。 なお，秘密保持誓約書は返却しない。 秘密保持誓約書の入手方法は，上記アの場所で直接受け取る，広島県ホームページからダウンロードする，又は郵送により請求すること。 ただし，郵送による請求の場合は，返信用の封筒及び切手を同封すること。 (2) 入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は，入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書に，誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。 )を提出し，入札参加資格の確認を受けなければならない。 確認の結果，入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。 イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和３年６月21日(月) 午後５時エ 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律〔平成14年法律第99号〕第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。 )による。 ただし，郵送等による場合は，上記ウの期限までに必着することとする。 オ 入札参加資格の確認結果の通知令和３年６月28日(月)までに通知する。 (3) 入札書の提出先，提出期限及び提出方法ア 提出先上記(1)アの場所イ 提出期限令和３年７月26日(月) 午後５時ウ 提出方法持参又は郵送等による。 ただし，郵送等による場合は，上記イの期限までに必着することとする。 (4) 開札の日時及び場所ア 日時令和３年７月27日(火) 午前10時30分イ 場所広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁農林庁舎４階)５ 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則(昭和39年広島県規則第32号)第19条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。 (2) 開札の結果，落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，施行令第167条の９の規定により，その場で直ちに，当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。 当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。 )があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ６ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務上記４(2)オにより，入札参加資格に適合するとされた者は，封印した入札書を提出期限までに提出しなければならない。 入札者は，契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は，自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。 (4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札，入札に際しての注意事項に違反した入札，入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第21条各号に該当する入札は，無効とする。 (5) 契約における特約事項この入札による契約は，令和４年度以降の当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は，県はこの契約を解除することができるものとする。 (6) 契約書作成の要否要(7) 手続における交渉の有無無(8) その他入札説明書による。 ７ 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町10番52号広島県総務局デジタル基盤整備課(広島県庁農林庁舎４階)電話 (082)513‐2442(ダイヤルイン) ファクシミリ (082)228‐3933８ Summary(1) Nature and quantity of the service to be required:Renewal Shared Printers and Network Devices (1 Set)(2) Fulfillment period: From 28 March 2022 through 31 March 2027(3) Fulfillment place: Depends on the specification(4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documentsfor the qualification: 5:00 p.m. 21 June 2021(5) Time-limit for tender: 5:00 p.m. 26 July 2021(6) Contact point for the notice: Digital Infrastructure Development Division,General Affairs Bureau, Hiroshima Prefectural Government10-52, Motomachi, Naka-ku, Hiroshima City 730-8511 JapanTEL 082-513-2442(direct dialing) FAX 082-228-3933 秘密保持誓約書 (以下「乙」という。 )は，「広島県基幹系システム共通インフラ更改調達業務(以下「本件」という。 )」の秘密保持に関し，広島県(以下「甲」という。 )に対し次のとおり誓約します。 (目的)第１条 本誓約は，乙が本件において取得した情報の秘密保持について誓約するものです。 (秘密情報)第２条 本誓約において秘密情報とは，甲が乙に対して手交する本件に係る入札関係資料を指します。 (適用除外)第３条 前条にかかわらず，本誓約に関して次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。 (1) 公知の情報(2) 乙が取得した後，乙の責によらないで公知となった情報(3) 開示について甲の書面により事前の許可がある場合(秘密保持)第４条 乙は，甲から取得した秘密情報を，甲の事前の書面による許可がない限り，第三者に対して開示または漏洩しません。 ただし、本件の再委託先に対しては、本誓約書と同等の義務を課したうえで、受領した秘密情報を開示することができるものとします。 (目的外使用の禁止)第５条 乙は，秘密情報を，令和３年度に実施予定の本件のために利用できるものとし，事前に甲の書面による許可を得ない限りは，これ以外の目的には一切利用しません。 (損害賠償)第６条 乙が本誓約に違反して秘密情報を外部に漏洩するなどしたことで甲が損害を被った場合には，甲は乙に対して損害賠償を請求し，かつ，甲が適当と考える必要な措置を採ってもかまいません。 (情報の返還)第７条 乙は，本件の終了時または甲が依頼した時には，甲から取得した秘密情報を，すみやかに甲に返却または安全な方法で破棄します。 (協議事項)第８条 本誓約に定めのない事項に関しては，別途甲と協議の上，円満に解決を図ります。 令和３年 月 日(乙)所在地 商号又は名称 代表者氏名 印