令和３年度〜令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務

令和３年度〜令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務 入 札 公 告令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務について、次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の６、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１００条及び和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第５条の規定に基づき公告する。 令和３年１月２１日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度令和３年度～令和５年度(２)調達業務の名称令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務(３)調達業務の内容仕様書のとおり(４)契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで２ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１)自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が 、大分類『１４リース・レンタル』の小分類『３事務機器リース・レンタル』であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定)の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たしている者であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、入札説明書のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者であること。 (４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１(２)期間令和３年１月２１日(木)から令和３年２月４日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで４ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所３の(１)のとおり(２)期間３の(２)のとおり(３)質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年１月２１日(木)から令和３年１月２９日(金)までの間において、和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、入札説明書のとおり５ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。 )は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、入札説明書のとおり(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１イ 期間令和３年２月５日(金)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問４の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )６ 入札の場所及び日時(１)入札の場所及び日時ア 場所日高総合庁舎別館１階 入札室御坊市湯川町財部６５１イ 日時令和３年２月５日(金)１４時００分(２)開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ７ 入札の方法に関する事項(１)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３)入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (４)郵送による入札は認めないものであること。 (５)その他入札方法の細目については、入札説明書のとおり８ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 ９ 入札の無効に関する事項本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 また、入札時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした入札は、無効とする。 10 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、入札説明書に記載のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 (２)この入札の開札において、入札者が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県日高振興局建設部総務調整課の職員を立ち会わせるものとする。 (３)和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (４)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者がいるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県日高振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。 (５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６)落札候補者は、５の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。 (７)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 (８)この入札による落札決定の効力は、入札の対象となる業務に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算が和歌山県議会において議決され、その予算の執行が可能となることにより生じるものとする。 11 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。 (２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条に規定するところによる。 12 契約書の要否要13 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否14 その他(１)入札及び契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札は、当該契約に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算が成立しない場合、無効とする。 また、この入札に係る契約については、当該予算の執行が可能となったときに締結するものとする。 なお、この入札については、自治法令第１６７条の１７、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年和歌山県条例第４０号)第１条及び和歌山県財務規則第１１０条の２第１項の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。 (２)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(ア) 名称 日高振興局建設部総務調整課(イ) 所在地 御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９１８(直通)ファクシミリ番号 ０７３８－２４－２９２０イ 仕様書等の質問及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(ア) 名称 日高振興局地域振興部総務県民課(イ) 所在地 御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９０５(直通)ファクシミリ番号 ０７３８－２４－２９０６令和３年１月２１日作成和歌山県日高振興局農林水産振興部入 札 説 明 書「令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務」令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務については、別途の入札公告のとおり、「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」により和歌山県が調達する。 当該「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 入札公告年月日令和３年１月２１日２ 条件付き一般競争入札に付する事項(１)事業年度令和３年度～令和５年度(２)調達業務の名称令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務(３)調達業務の内容仕様書のとおり(４)契約期間令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで３ 条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１)自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号。 以下「要綱」という。 )に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が、大分類『１４リース・レンタル』の小分類『３事務機器リース・レンタル』であること。 また、その業務種目について、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たしている者であること。 ア 登録要件上述のとおり＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第１項の説明参照のこと。 ＞イ 人材要件なしウ 実績要件直近５箇年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績を含む。 )。 ＜基準の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」の表頭「各業務の共通の条件」の第３項の説明参照のこと。 ＞その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、要綱及び基準のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者であること。 (４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加資格の停止措置を受けている者でないこと。 (５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 契約条項を示す場所及び期間(１)場所和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１(２)期間令和３年１月２１日(木)から令和３年２月４日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分まで５ 仕様書及び入札説明書を交付する場所及び期間(１)場所４の(１)のとおり(２)期間４の(２)のとおり(３)質問の期間仕様書及び入札説明書について質問がある者は、令和３年１月２１日(木)から令和３年１月２９日(金)までの間において、和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課に対して、所定の書面(ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年２月２日(火)までに書面(ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ６ 入札参加資格の審査に関する事項この条件付き一般競争入札に参加した者(落札候補者になった者に限る。 )は、要領第７条から第９条までの規定に基づき、入札の事後において、所定の入札参加資格確認申請書類を提出し、入札参加資格要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、別添「条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり(１)入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間ア 場所和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１イ 期間令和３年２月５日(金)の入札の日以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで(２)入札参加資格確認申請書類等についての質問５の(３)のとおり(仕様書及び入札説明書についての質問として取り扱うものとする。 )７ 入札の場所及び日時(１)入札の場所及び日時ア 場所日高総合庁舎別館１階 入札室御坊市湯川町財部６５１イ 日時令和３年２月５日(金)１４時００分(２)開札の場所及び日時ア 場所(１)のアに同じイ 日時(１)のイに同じ８ 入札の方法に関する事項(１)入札は、所定の入札書に入札する事項を記入して行うこと。 ア 所定の入札書の様式は、入札書(様式２)とする。 イ 入札は、賃貸借する複合機の仕様書に示した月間複写予定枚数により、入札書の内訳欄に記載した基本料金及び区分ごとの複写枚数に応じた 1枚あたりの単価で 1か月分の賃貸借料金を算定する方法で行うものとする。 なお、入札者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた額を見積もるものとする。 また、契約については、入札書に記載された基本料金及び区分ごとの複写枚数に応じた 1枚あたりの単価により単価契約を締結する。 ウ 入札書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、入札者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の職氏名。 以下同じ。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 代理人が入札する場合にあっては、入札者の氏名及びその代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記入して押印をしておかなければならない。 エ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、入札書の入札金額は、訂正することができない。 オ 入札書を入札箱に投函した後は、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記入すること。 (３)入札の際には、和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を提示し、又はその写しを提出すること。 (４)郵送による入札は認めないものであること。 (５)入札及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 入札事務(開札事務を含む。 )は、和歌山県日高振興局建設部総務調整課の複数の職員(うち上席の１人を入札執行者とする。 )により執行する。 イ 入札執行者は、入札の時間を厳守させるものとする。 ウ 入札の場所に入室する者は、原則として１入札者(業者)１人とし、入札執行者は、入札の執行に先立ち和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の提示又はその写しの提出を受け、その出席を確認するものとする。 この場合において、入札者の代理人は、当該入札についての委任状(様式３)を提出しなければならない。 エ 入札は、入札者又はその代理人が入札箱に自ら投函して行うものとする。 オ 入札書の開札は、すべての入札者の入札の完了(入札箱への投函の終了)を確認した後直ちに、入札事務を執行する職員が行い、開札の結果については、入札執行者がその場で立ち会っている入札者又はその代理人に告げるものとする。 カ 入札執行者は、入札結果について入札執行調書を作成して整理するものとする。 当該入札執行調書には、６による入札後の入札参加資格の審査結果についても追記するものとする。 キ 入札執行者は、天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 ク その他入札の執行については、要領及びこの入札説明書に基づき、入札執行者が決定する。 ９ 入札保証金に関する事項入札保証金は、和歌山県財務規則第８７条第４号の規定により免除する。 10 入札の無効に関する事項入札公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及びこの入札説明書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。 また、入札時点で３に掲げる要件を満たしていない者がした入札は、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札(２)委任状を持参しない代理人のした入札(３)所定の時刻までにされなかった入札(４)同一事項の入札について、入札者又は代理人が２以上の入札をした場合のそのいずれもの入札(５)同一事項の入札について、代理人が２人以上の者の代理をした場合のそのいずれもの入札(６)同一事項の入札について、入札者が他の入札者の代理をした場合のそのいずれもの入札(７)明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる入札(８)記名押印を欠いた入札書による入札(９)入札金額を訂正した入札書による入札(10)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札書による入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札11 落札者の決定に関する事項(１)入札の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの入札説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、又は取りやめることがある。 入札者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 (２)この入札の開札において、入札者又はその代理人が立ち会わない場合には、当該入札事務に関係のない和歌山県日高振興局建設部総務調整課の職員を立ち会わせるものとする。 (３)和歌山県財務規則第１０２条の規定により定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とする。 (４)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて順位を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者がいるときは、この者に代わって当該入札事務に関係のない和歌山県日高振興局建設部総務調整課の職員にくじを引かせるものとする。 (５)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 この場合において、入札の回数は、最初の入札を含めて最高３回までとする。 (６)落札候補者は、６の入札参加資格の審査により入札参加資格要件の適格認定を受けたときに落札者となる。 (７)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合には、契約を締結しないものとする。 この場合において、本県は、その契約の不締結について、落札者に対して損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとする。 (８)この入札による落札決定の効力は、入札の対象となる業務に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算が和歌山県議会において議決され、その予算の執行が可能となることにより生じるものとする。 12 契約保証金に関する事項(１)契約を締結する者は、契約保証金を納付しなければならない。 ア 契約保証金の額は、契約金額の１００分の１０以上の額に相当するものでなければならない。 イ 契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。 (ア)和歌山県財務規則第８６条各号に規定する担保(イ)保証事業会社の保証ウ 契約保証金は、次に掲げる場合においては、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (ア)契約の相手方(落札者)が保険会社との間に和歌山県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ：契約の相手方(落札者)は、当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出すること。 (イ)契約の相手方(落札者)が過去２箇年の間に国(独立行政法人等を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ：契約の相手方(落札者)は、契約保証金納付免除申請書(様式４)により、それを証する書類(種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し等)を提出すること。 (２)契約保証金の納付の方法、納付の免除、還付等については、自治法令第１６７条の１６及び和歌山県財務規則第９２条から第９４条に規定するところによる。 13 契約書の要否要14 契約の締結に関する和歌山県議会の議決の要否否15 その他(１)入札及び契約の締結と関係予算の成立この条件付き一般競争入札は、当該契約に係る令和３年度和歌山県一般会計当初予算が成立しない場合、無効とする。 この入札に係る契約については、当該予算の執行が可能となったときに締結するものとする。 なお、この入札は、自治法令第１６７条の１７、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成１７年和歌山県条例第４０号)第１条及び和歌山県財務規則第１１０条の２第１項の規定に基づく長期継続契約に係る入札である。 (２)入札及び契約の事務を担当する部局この条件付き一般競争入札及びそれに基づく契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 ア 入札に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(ア) 名称 日高振興局建設部総務調整課(イ) 所在地 御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９１８(直通)ファクシミリ番号 ０７３８－２４－２９２０イ 仕様書等の質問及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地(ア) 名称 日高振興局地域振興部総務県民課(イ) 所在地 御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９０５(直通)ファクシミリ番号 ０７３８－２４－２９０６様式１(第５項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課 様事業年度 令和３年度～令和５年度 公告年月日 令和３年１月２１日業務の名称令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号質問事項１ 仕様書について２ 入札説明書について様式２(第８項関係)入 札 書入札金額百十万千百十円ただし、令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務に係る入札金上記のとおり入札します。 令和 年 月 日住所又は所在地商号又は名称代表者氏名 印(代理人の場合)氏名 和歌山県知事 様注)１ 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 ＜参考：見積内容＞賃貸借機種メーカー名機種名・型式モノクロコピー基本料金( )枚分含む( )円( )枚～( )枚まで単価( )円( )枚～( )枚まで単価( )円( )枚以上 単価( )円月10,000枚の場合( )円※基本料金を設定する場合において、基本料金に含まれる枚数を超える１枚あたりの単価については、 基本料金を当該枚数で案分して算出された１枚あたりの単価以下に設定すること。 様式３(第８項関係)委 任 状和歌山県知事 様私は、  を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任します。 記令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務の入札について令和 年 月 日委任者住所商号又は名称代表者職氏名印様式４(第１２項関係)契約保証金納付免除申請書年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第９３条第３号の規定により下記１の契約に係る契約保証金の納付の免除を受けたいので、関係資料を添えて申請します。 なお、下記２に記載の契約については、契約期間内に履行し、所要の完了検査に合格したことに相違ないことを誓約します。 記１ 契約事項事業年度 令和３年度～令和５年度業務の名称令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務２ 国(公団等を含む。 )又は地方公共団体との契約実績発 注 者 契約の業務名等 契 約 日 完 了 日 契 約 金 額※ 過去２年間で、１の契約事項と同種・同規模の実績を数件以上記載してください。 ※ 上記を証明する資料として次の書面を必ず添付してください。 (１) ２に記載した契約に係る契約書の写し(業務の名称、契約期間、契約金額等が分かるもの)(２) ２に記載した契約に係る仕様書等の資料の写し(履行した業務の内容が分かるもの)様式５(別添第２項関係)要領の別記第２号様式条件付き一般競争入札参加資格確認申請書〈事後審査用〉年 月 日和歌山県知事 様住所商号又は名称代表者職氏名印担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年１月２１日付けで入札公告のあった下記の条件付き一般競争入札に参加し、落札候補者となったので、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定)第７条の規定により、関係書類を添えて、必要な入札参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の入札公告された当該条件付き一般競争入札に参加する者に必要なすべての 要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について 事実と相違ないことを誓約します。 記１ 条件付き一般競争入札に付された事項(１) 事業年度令和３年度～令和５年度(２) 調達業務の名称令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務２ 入札の場所及び日時(１) 場所和歌山県日高総合庁舎別館１階 入札室和歌山県御坊市湯川町財部６５１(２) 日時令和３年２月５日(金)１４時００分から３ 添付書類(１) 競争入札参加資格決定通知書の写し(２) 実績要件に係るもの・・・(注) 添付書類については、入札説明書に記載された申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。 (参考様式)履 行 証 明 書(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所商号又は名称代表者職氏名印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名２ 履行期間(業務実施期間)年 月 日から 年 月 日まで３ 契約金額円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 年 月 日証明者(業務発注者)住所氏名 印(参考様式)履 行 証 明 書(記載例)(和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札参加のための契約履行証明書)和歌山県知事 様申請者住所和歌山市●●●●番地商号又は名称株式会社●●和歌山支店代表者職氏名和歌山支店長 ●●●● 印この証明書のすべての記載事項は、事実と相違ありません。 １ 履行した業務名株式会社●●の●●●●●業務２ 履行期間(業務実施期間)令和●●年●●月●●日から令和●●年●●月●●日まで３ 契約金額￥●，●●●，●●● 円４ 履行内容(業務の内容：業務の実施方法、業務対象の㎡数等業務内容について、具体的に記載してください。 )株式会社●●の本社屋舎についての清掃業務床面積：５，０００㎡建物内外のゴミ収集(毎日)建物内のワックス掛け(２カ月に１回)上記記載のとおり申請者が履行(完了)したことを証明します。 令和●●年●●月●●日証明者(業務発注者)住所 和歌山市●●●●氏名 株式会社●●●●代表取締役 ■ ■ ■ ■ 印別添(第６項関係)条件付き一般競争入札参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務」令和３年度～令和５年度日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務の「入札参加資格の事後審査による条件付き一般競争入札」に参加した者(落札候補者となった者に限る。 )は、入札公告、入札説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該条件付き一般競争入札についての入札参加資格要件が満たされているか入札の事後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。 当該入札参加資格確認の手続等については、和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付一般競争入札(事後審査)実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )第７条から第９条までの規定及び入札説明書本文に定めるもののほか、この別添の要項によるものとする。 当該入札に参加した者(落札候補者となった者に限る。 )は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の条件付き一般競争入札参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「入札参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県日高振興局地域振興部総務県民課へ提出(持参し、提出書類について説明すること。 )しなければならない。 記１ 入札参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間＊ 提出する入札参加資格確認申請書類については、持参し、及びその提出書類について説明することが必要であることに留意すること。 (１) 受付場所日高振興局地域振興部総務県民課御坊市湯川町財部６５１郵便番号 ６４４－００１１電話番号 ０７３８－２４－２９０５(直通)ファクシミリ番号 ０７３８－２４－２９０６(２) 受付期間令和３年２月５日(金)の入札の日以降、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 入札参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１) 入札参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(事後審査用)(様式５：要領の別記第２号様式)イ 和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の写しウ 和歌山県役務の提供等の契約に係る条件付き一般競争入札の取扱基準(令和３年１月１日以降実施分)(平成２３年制定。 以下「基準」という。 )の別表「業務種目ごとの登録要件、人材要件及び実績要件」に定める条件を満たした者であることを証する書類(ア) 人材要件に関するものなし(イ) 実績要件に関するもの「直近５ｹ年において同種の契約実績があること(民間実績含む。 )。 」に関するもの＜当該入札公告日｢令和３年１月２１日｣から過去５年間に国又は地方公共団体(以下「国等」という。 )又は独立行政法人、公社・公団、民間企業等(以下「民間等」という。 )と契約した同種の業務を適正に履行(完了)したこと。 ＞ ： ①又は②の書類＊「同種の契約実績」とは、「 業務種目： 大分類『１４リース・レンタル』の小分類『３事務機器リース・レンタル』の『業務レベル：全ての業務 』 」において相当(当該発注業務と同類の業務内容)する業務で、その契約金額がこの入札公告で発注する業務の契約金額に相当(当該発注業務の予定価格の概ね５０％以上の契約金額)するものの契約実績である。 ① 当該同種の業務に係る国等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等② 当該同種の業務に係る民間等との契約実績を証する書類(同種の業務であることが判るもので、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)： 契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書・履行(完了)証明書等の写し等(２) 入札参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 入札参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１) 申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 (２) 申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 (ｱ) 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 (ｲ) 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 (ｳ) 数字は、すべて算用数字とすること。 (ｴ) 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 (ｵ) 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 (３) 提出(担当者が持参して説明すること。 )に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 (４) 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 (５) 申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。 受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 (６) 申請書類は、返却しない。 ４ 審査結果の通知申請者(落札候補者)には、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」又は「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。 なお、「条件付き一般競争入札参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。 ５ 不適格認定の理由の説明(１) 「条件付き一般競争入札参加資格要件不適格認定通知書」により必要な入札参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 (２) (１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、入札参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び入札説明書についての質問として、入札説明書本文の５の(３)により行うものとする。 日高振興局農林水産振興部モノクロ複合機賃貸借及び保守業務 基本仕様書１ 契約期間契約期間は、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までとする。 (地方自治法第２３４条の３に規定する長期継続契約)２ 設置場所及び設置台数設置 月間使用予定枚数 年間使用設置場所 所在地 台数 最 高 最 低 平 均 予定枚数日高振興局 御坊市湯川町 １台 31,000 4,500 10,000 120,000農林水産振 財部６５１興部農地課３ 複合機仕様別添複合機仕様書のとおり４ 契約単価(１)本仕様書に記載した共通仕様及び複合機仕様その他の条件を満たした場合に、1か月あたりの賃貸借料を、入札書の内訳欄に記載した基本料金及び使用枚数に応じた１枚あたりの単価で契約する。 (２)上表の使用予定枚数については保証するものでなく、実際の複写枚数が上回り又は下回っても契約単価は変わらないものとする。 (３)組織改正、配置換え等により、契約締結後において設置場所が変わる場合がある。 (４)保守点検、ミスコピ－等による控除率は一律２．０％とする。 ５ 保守及びサ－ビスの内容複合機及び複合機をネットワ－クプリンタ、スキャナ－等として使用するための消耗品(用紙、ステープル針を除く。 )並びに部品の供給・回収保守点検その他必要なサービスとする。 (１)修理依頼又は消耗品等の補給依頼から概ね９０分以内に対応すること。 (２)複合機の設置及び複合機をネットワークプリンタ、スキャナー等として使用するために必要となる備品及び作業は無償とすること。 (３)ネットワ－クプリンタを使用するパソコンへのプリンタドライバ及びスキャナードライバのインスト－ルについては、機器設置所属と協議し、無償で行うこと。 (４)消耗品及び部品はすべて設置者が供給・回収すること。 なお、消耗品及び部品の在庫管理を行い、在庫切れが生じないよう円滑に供給するとともに、使用済消耗品及び部品の回収を行うこと。 (５)複合機が常に正常な状態で稼働するよう定期点検(１か月に１回以上)を実施するとともに、不良箇所が見つかった場合又はそれ以外の場合でも積極的に部品交換を行い、故障の防止に努めること。 (６)消耗品及び部品の供給は、設置者による定期点検又は使用所属からの申し出に基づいて行うこと。 (７)複合機に使用する紙は、主として再生紙を使用するため、必要に応じ複合機にその対策を講じること。 (８)複合機の機能について、使用所属へ適切な指導・助言を行うこと。 (９)複合機が故障した旨の連絡を受けたとき(土日・祝日の場合がある。 )は、概ね９０分以内に修理担当者を派遣して、正常な状態に回復させること。 直ちに正常な状態に回復できず、使用所属の業務に支障をきたす場合は、代替機を納入すること。 ただし、使用所属の指示により修理を着手する時間を遅らせることがある。 (10)設置者は、点検、修理等の状況を把握する者を１名選任し、契約締結後、速やかにその氏名等を報告すること。 なお、変更があった場合も同様とする。 (11)複合機１台ごとの点検、修理等の経歴を常に把握し、全ての情報を速やかに報告すること。 (12)設置者は、毎月末において使用所属の確認を受けて、複写枚数を算出し、使用所属へ請求すること。 ６ 複合機の設置及び撤去について(１)設置者として決定後、令和３年３月２６日(金)までに使用所属と使用場所、搬入日時等について協議すること。 (２)複合機の搬入は、原則、令和３年３月３１日(水)１７時４５分から４月１日(木)午前８時５５分までに行うものとする。 ただし、使用所属との協議によりこの期間外に搬入することは可能であるが、前設置業者と入替調整するなど、複合機の不在時間が生じないように配慮すること。 また、現在使用中の複合機については設置者が引取ることとする。 (３)組織変更や配置換え等に伴い、複合機の設置場所を変更する場合は、新旧使用所属と協議し、無償で複合機を移動し、新使用所属が正常な状態で使えるようにすること。 (４)本契約の満了又は設置者の都合により本契約を解除し、機械を搬出する場合、設置者はそれらの費用を負担すること。 仕様書コピー 1 形式 コンソール2 ウォームアップタイム 30秒以下であること。 3 ファーストコピー 3.2秒以下であること。 4 連続複写速度(A4ヨコ) 75枚/分以上であること。 5 解像度 読み取り解像度 600× 600dpi以上であること。 書き込み解像度 600× 600dpi以上であること。 6 階調 256階調以上であること。 7 複写倍率 25～400%の範囲であること。 8 複写サイズ A3、B4、A4、A5又はA5R、B5、ハガキに対応していること。 9 給紙方法/容量複写機(複合機)本体に4段以上のトレイが装備され、かつ、手差しが装着されていること。 給紙容量は、複写機(複合機)本体で2,950枚以上であること。 10 自動両面原稿送り装置 原稿収容可能枚数250枚以上であること。 11 両面コピー機能 片面/両面、両面/両面、両面/片面の各機能を有すること。 12 フィニッシャー最大ステープル枚数65枚以上(A4)と､､ﾎｯﾁｷｽ(ｺｰﾅｰ/ﾀﾞﾌﾞﾙ)が出来ること。 パンチ(2穴)機能を有すること。 帳合(ソート)、スタックの各機能を有すること。 プリンター 1 通信プロトコル TCP/IPに限定すること。 2 インターフェース Ethernet1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T/USB2.0を装備すること。 3 解像度 1,200×1,200dpi以上であること。 4 動作環境 別紙Ⅰ－１－(１)参照。 5 印刷方式 別紙Ⅰ－１－(２)参照。 6 プリンタドライバ 別紙Ⅰ－１－(３)参照。 7 パソコン操作 両面出力ができること。 ソート機能を操作できること。 スキャナ 1 形式 カラースキャナー2 解像度 600×600dpi以上であること。 3 読み取り速度片面モノクロ100枚/分, カラー100枚/分以上であること ｡両面モノクロ200枚/分, カラー200枚/分以上であること ｡4 出力フォーマットTIFF、PDF、アウトラインＰＤＦ(文書内の文字部と線画がアウトライン化されたＰＤＦファイル)、ＯＣＲ(文字認識) ＰＤＦ／ＸＰＳ／ＯＯＸＭＬ(スキャン時にＯＣＲ処理を行い、生成するＰＤＦ／ＸＰＳ／ＯＯＸＭＬにテキスト情報を付加する)、ＯＯＭＭＬ(ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、Ｗｏｒｄ形式で文書を送信出来ること)を装備していること。 5 出力文書 出力フォルダ、または出力ファイルに対してパスワードを付与できること。 6 セキュリティ 別紙Ⅰ－２－(１)参照。 ファックス 1 送信原稿サイズ 最大A3サイズであること。 2 記録紙サイズ 最大A3サイズであること。 3 電送時間 3秒以下であること。 4 走査線密度 16×15.4本/mm以上であること。 5 宛先登録件数 宛先登録件数1,000件以上であること。 その他 100V,15A,50/60Hz電源であること国際エネルギースタープログラム・エコマーク認定・グリーン購入法各適合商品であること。 上記条件を満たす各メーカーの最新型であり、かつその機器の未使用のもの(ﾘﾕｰｽ機/ﾘｻｲｸﾙ機は不可とする)を提供すること。 ｶｳﾝﾄの計算はすべてのｻｲｽﾞともに、出力1面ごとに1ｶｳﾝﾄ(両面出力は2ｶｳﾝﾄ)とする。 ｼﾝｸﾗｲｱﾝﾄｼｽﾃﾑｻｰﾊﾞへのﾕｰﾃｨﾘﾃｨｿﾌﾄ等のインストールは禁止とする。 電源工事・LAN工事費用については、当該受託業者の負担とすること。 機械設置調整・運搬等の費用については、当該受託業者の負担とすること。 行政事務用パソコンおよび課内のパソコン双方からプリンターを使用できるようにすること。 無線LAN機能がある場合は、無効化すること。 複合機等にWSD機能がある場合は無効化すること。 必要に応じて現場確認を行うこと。 別紙「プリンタ及び複合機の導入について」(令和２年１０月８日現在)の仕様を満たすこと。 項目モノクロ複写機(複合機)仕様書令和2年10月８日現在プリンタ及び複合機の導入についてI 仕様プリンタ及び複合機を導入する際は、下記事項を調達仕様に最低限含めてください。 なお、その他の必要な項目については調達予定機器に合わせて追加してください。 １ プリンタ機能(１) 動作環境和歌山県(以下、「本県」という。 )で利用しているシンクライアントシステム(サーバ環境がWindows Server 2016 + Citrix Virtual Apps and Desktops 7.1912LTSR、クライアント環境が Windows 10 Enterprise 2016 LTSB(64bit )+ Citrix Workspace19.12.1000.1063)で利用できること。 ただし、記載内容については発注時の情報であり、動作環境やバージョンなどは、今後セキュリティパッチ等によるアップデート等により、変更となる場合がある。 また、Windows8/8.1/10についても対応できること。 (２) 印刷方式サーバ側で作成した印刷データをクライアントに送信し、クライアントに登録されたプリンタから印刷を行うクライアントプリンタリダイレクト(オートクリエイトプリンタ)方式に対応すること。 なお、XenApp サーバには、Citrix が提供するユニバーサルプリンタドライバ(UPD)を導入し、汎用的なプリンタドライバ機能を適用している。 (３) プリンタドライバクライアントの動作環境に対応した INF 形式で導入可能なプリンタドライバが提供されていること。 なお、原則としてサーバへ直接プリンタドライバをインストールすることはできないが、不具合が生じた場合は例外的にインストールできるものとする。 ２ スキャナ機能 ※複合機の場合のみ(１) セキュリティスキャナで読み取った文書を筐体内に保存する保存ボックス機能がある場合は、情報漏洩対策として、保存されるボックス(フォルダ)にパスワードを設定できる機能を有すること。 また、保存されたスキャンデータは定期的に削除されるように設定を行うこと。 ３ 遠隔保守サービス ※複合機等で遠隔保守機能を有する場合本県庁内LANからインターネット向けに、トナー(インク)残量やトラブル情報等を自動通信する機能を有する場合は、SNMP､HTTP､HTTPS等のプロトコルに関係なく、その使用を禁止とすること。 ただし、下記の条件を満たす場合は、プロクシ経由のインターネット回線を利用した遠隔保守サービスを導入することができる。 (１) 通信条件(ア) 通信はTLS(SSL)による暗号化を行い、複合機とサービスセンターの機器間で電子証明書による相互認証を行うこと。 (イ) サービスセンターの機器と複合機間の通信は、複合機側からのデータ送信しか行わないこと。 (ウ) サービスセンターの機器と複合機との通信間隔は1時間以上に設定すること。 (エ) ネットワーク設定については本県の指示に従うこと。 (オ) 本県のネットワーク設定が運用中に変更された場合は、本県の指示に従い変更すること。 (２) セキュリティ(ア) セキュリティ上の安全性が確認できる技術仕様書等の書類を提出すること。 (イ) 当該サービスにおいて、セキュリティ上の脆弱性が発見された場合は、本県情報政策課担当者に速やかに報告しサービスの停止措置をとること。 なお、適切な改善措置が実施され、安全であることが確認できるまでサービスの再開は認めないものとする。 ４ その他(１) 撤去 ※既存機器が存在する場合既存機器についてはデータを消去した上で撤去すること。 II 留意事項動作環境や技術仕様を満たした場合でも、正常に稼働しない場合があるので、実機での稼働確認作業を希望する場合は、事前に情報政策課へご連絡をお願いします。 (稼働確認作業時期については、年度末等の情報政策課繁忙期を避けて頂くようお願いします。 )また、プリンタ及び複合機に関する一切の不具合については、必ず受託者側で解消させるようにしてください。