令和2年度橋本小学校屋内運動場空調設備等整備工事 一般競争入札公告

令和2年度橋本小学校屋内運動場空調設備等整備工事 一般競争入札公告 一般競争入札の実施について下記工事請負契約について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 なお、この工事は京都府電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )による電子入札案件である。 令和３年１月21日八幡市長 堀口文昭１．入札に付する事項(１)工事名 令和２年度橋本小学校屋内運動場空調設備等整備工事(２)工事場所 八幡市橋本中ノ池尻地内(３)工事概要 【トイレ改修】洋式化、乾式化及び多目的トイレ整備【空調設備整備】GHP(都市ガス方式)【照明LED化】(４)工事期間 契約日又はその翌日～令和３年８月31日２．入札担当課及び発注担当課(１)入札担当課 総務部 契約検査課 電話075-983-2201(２)発注担当課 教育部 教育総務課 電話075-983-5824３．入札に参加する者に必要な資格(１)八幡市内建設会社(八幡市HP令和２年度八幡市内建設会社登録一覧及び等級に掲載)許可の種類建築一式工事の特定建設業許可又は一般建設業許可ただし、一般建設業許可は、下請総額6,000万円未満に限る。 工事区分の等級等 建築一式工事Ⅱ等級以上施工実績 問わない配置予定技術者自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある建設業法第 26条(令和２年 10月１日施行の改正建設業法)に規定する建築一式工事の技術者を工事現場に配置すること。 ただし、主任技術者は、下請総額 6,000万円未満に限る。 また、建設業法第 26 条第３項ただし書の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。 )の配置を行う場合は、以下①から⑧の要件を全て満たさなければならない。 この場合において、以下の要件を満たすことを確認するため、入札参加資格確認申請書と同時に別記様式１を提出し、落札決定後に同様式記載の必要資料を提出すること。 ①建設業法第 26 条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。 )を専任で配置すること。 ②監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 ③監理技術者補佐は自社と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ④同一の特例監理技術者が同時に配置できる工事の数は、本工事を含めて２件までとする。 ⑤特例監理技術者が兼務する工事は、八幡市内の工事でなければならない。 ⑥特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 ⑦特例監理技術者と監理技術者補佐との間で、常に連絡が取れる体制であること。 ⑧監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 ※その他特記事項については仕様書等のとおり。 ※営業所の専任技術者は、本工事の技術者になれない。 営業所の専任技術者を本工事の配置技術者とする場合は、落札後に営業所の専任技術者を他の者に変更することを条件とする。 事前申請必要。 ※配置予定技術者は複数名の申請でも可能とする。 契約時は、申請した者の中から配置すること。 1 名のみ申請の場合の変更は認めない。 ただし、申請者の死亡、傷病または退職等、真にやむを得ない場合を除く。 ※新型コロナウイルス感染症の影響により、技術者等が確保できない場合は、入札担当課または発注担当課に事前相談すること。 その他 一般競争入札公告共通事項(以下「共通事項」という。 )のとおりとする。 (２)八幡市外建設会社八幡市外建設会社は参加できない。 ４．入札参加資格確認申請時の提出書類(１)一般競争入札参加資格確認申請書(電子入札システムによる場合は申請処理のみ)(２)添付資料(一般競争入札参加資格確認資料)① 配置予定技術者調書(別記様式２)② ①の配置予定技術者の資格要件を証明するもの(資格証明書の写し等)及び在籍を証明するもの(会社の身分証明書の写し等)③ 特例監理技術者配置確認事項(別記様式１)※必要な場合のみ※身分証明書として健康保険被保険者証の写しを提出される場合は、記載されている記号及び番号が見えないよう、記号・番号の部分を黒塗り等で処理した状態で提出すること。 ５．入札手続等手続等 期間・期日・期限等 手続の方法等入札参加資格確認申請書等の配布期間令和３年１月21日(木)令和３年１月29日(金)午後４時まで共通事項２のとおり設計図書等の閲覧期間同上 同上入札参加資格確認申請書等の受付期間令和３年１月28日(木)午前９時から午後６時まで令和３年１月29日(金)午前９時から午後４時まで共通事項３のとおり質問の受付 申請書等に関する質問令和３年１月28日(木)正午まで設計図書に関する質問令和３年２月12日(金)正午まで共通事項５のとおり回答の閲覧 申請書等に関する回答 随時設計図書に関する回答令和３年２月19日(金)共通事項５のとおり入札参加資格確認通知書発行日(予定)令和３年２月４日(木)電子入札システムによる入札期間(予定) 令和３年２月24日(水)午前９時から午後６時まで令和３年２月25日(木)午前９時から午後２時まで共通事項６のとおり開札日時(予定)令和３年２月26日(金)午前10時電子入札システムによる６．入札参加資格の確認入札参加資格確認申請を受け付けた後、入札参加資格の確認について別途通知する。 ７．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、最低制限価格未満で入札した者は、失格とする。 ８．支払条件(１)前払い契約金額の４割以内の金額を前払いする。 また、一定の条件を満たした後、契約金額の２割以内の金額を中間前払いする。 (２)部分払いなし。 ９．その他(１) 入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及びその他疑惑を招くような行為を行わないこと。 (２)八幡市財務規則、八幡市建設工事等電子入札運用基準、八幡市競争入札心得、建設工事入札参加に当たっての留意事項を遵守すること。 (３)本案件は、最低制限価格を設定する。 (４) 本案件は、予定価格を入札前には公表せず、入札後に公表する。 また、本案件において、予定価格等の情報を市職員から得ようとする行為等を行った場合、本案件の参加を取消し、指名停止の措置を行う。 (５) 本案件の入札回数は２回までとする。 再度入札において、初度の入札に参加した者のうち、失格となった者は再度入札に参加できない。 再度入札においては、別途通知する入札期限内に入札を行わなければならない。 開札時刻は再度入札の通知から３時間後を基本とする。 (６) 電子入札の入札参加者が入札を辞退する場合、電子入札システムでの辞退処理のみとし、一般競争入札公告共通事項 ６入札手続等 (５)入札の辞退に記載する入札辞退届を提出する必要はないものとする。 (この取扱いは本案件のみの取扱いとする。 )一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 (２)八幡市建設工事入札参加資格に登録されている者であること。 (３)一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。 )の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府又は八幡市の指名停止措置を受けていない者であること。 (４)令和２年10月1日施行の建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23第１項に規定する経営事項審査について、一般競争入札参加確認申請の時点において有効な結果通知を受けている者であること。 (５)会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始、破産法(平成16 年法律第75号)第18条第１項若しくは第19条第１項の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てについては、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定したものを除く。 )。 (６)入札に参加する者に必要な資格における配置予定技術者については、当該法人又は個人が直接雇用する技術者でなければならない。 (７)入札に参加する者は、他の参加者との間に以下の基準のいずれかに該当する資本関係又は人的関係がないこと。 ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の規定による子会社をいう。 以下同じ。 )又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。 )である場合を除く。 ① 親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。 以下同じ。 )と子会社の関係にある場合② 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。 ただし、①については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。 ① 一方の会社の役員等(会社の代表権を有する取締役、取締役(社外取締役を含む。 (４)無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 (５)開札後、契約を締結するまでに落札者(共同企業体が落札者である場合は、当該共同企業体及び各構成員)が指名停止措置等に該当する行為を行ったときは、当該落札決定を取り消すことがある。 (６)現場代理人については、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係のある者から選任するものとする。 ただし、請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の場合で、現場代理人と技術者を同一人が兼務するときは、当該現場代理人は他の工事の現場代理人を兼務することができない。 なお、これに違反した場合は、契約の解除及び指名停止措置を行うことがある。 紙入札者用一般競争入札参加資格確認申請書令和３年 月 日八幡市長 堀口文昭 様所在地商号又は名称代表者氏名 印下記工事の競争入札の参加について、別添資料を添えて申請します。 記１．工事名令和２年度橋本小学校屋内運動場空調設備等整備工事２．工事場所八幡市橋本中ノ池尻地内連絡先 会社名所属名担当者名電話番号FAX番号紙入札方式参加承諾願1 件名(名称)令和２年度橋本小学校屋内運動場空調設備等整備工事2 電子入札システムへの参加ができない理由上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。 令和３年 月 日住所名称代表者氏名 印八幡市長 堀口 文昭 様紙入札者用入札書金 額件名(名称) 令和２年度橋本小学校屋内運動場空調設備等整備工事工事場所又は納品場所若しくは業務場所八幡市橋本中ノ池尻地内くじ入力番号 □□□(3桁の数字を記入のこと。 )上記のとおり、設計書、仕様書、図面及び現場等を熟覧し、入札の諸条件を承諾のうえ、入札いたします。 令和３年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印八幡市長 堀口 文昭 様備考 1 入札書は、入札用封筒に入れて、表面に「入札書」、住所、氏名又は名称を記載し、封印をしてください。 2 「くじ入力番号」が記載されていない場合は、「００１」として、電子入札システムに登録します。 入札書の送付について入札書の送付方法 配達日指定郵便(書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便に限る)入札書の送付先〒614-8501 京都府八幡市八幡園内75番地八幡市役所契約検査課 宛入札書指定到着期間令和３年２月24日から２月25日 午後２時まで開札日時・方法令和３年２月26日(金) 午前10時00分電子入札システムで行う入札方法入札は、記名押印をした入札書、内訳書及び紙入札参加承諾願を入札用封筒に入れ、上記「入札書の送付方法」により、指定到着期間内に契約検査課へ到達するよう送付するものとする。 入札用封筒には、入札件名、入札参加者の所在地及び商号または名称並びに配達指定日を記載しなければならない。 その他特記事項(1) 入札参加にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に抵触する行為及び、その他疑惑を招くような行為を行わないこと。 (2) 八幡市競争入札心得を遵守すること。 (3) 入札書の送付に係る費用は、入札参加者の負担とする。 (4) 郵便事故等により入札書が指定到着期間内に契約担当課へ到着しなかったことに対し、異議を申し立てることはできない。 6 1 4 - 8 5 0 1・左側を切り取っていただき、入札用封筒に貼り付けてご使用 ください。 ・郵送方法は配達日指定郵便(書留郵便、簡易書留郵便又は 特定記録郵便に限る)で郵送してください。 京都府八幡市八幡園内７５番地 ・配達日指定郵便の受付期限は、原則配達指定日の２日前です。 八幡市役所総務部契約検査課 行 ※遠方地域や郵便局によって受付期限が異なるので、受付郵 便局で確認すること。 ・配達日指定郵便に間に合わない場合は、「入札書の送付につ いて」に記載の入札書指定到着期間中に契約検査課へ持参 してください。 差出人(入札者) 【郵送料金 計算例】重さ25ｇ以内の定形郵便物１通を配達日を指定して、特定記録郵便で郵送した場合基本料金 84円 配達日指定(平日) 32円特定記録郵便 160円 合計 276円郵便局の窓口へお出しください令和３年 月 日配達指定日配達日指定郵便【注意】１．枠内は、すべて漏れなく記入してください。 ２．必ず「書留郵便」、「簡易書留郵便」、「特定 記録郵便」のいずれかの方法により郵送し てください。 入札書、内訳書及び紙入札参加承諾願 在中所在地商号又は名称代表者氏名開札年月日件名令和３年２月26日令和２年度橋本小学校屋内運動場空調設備等整備工事