瀬田川洗堰ゲート設備点検整備業務

瀬田川洗堰ゲート設備点検整備業務 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。 ③ 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。 ④ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。 ⑤ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。 以下、「令和２年３月３１日付け公示」という。 )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。 )でないこと。 ⑥ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ⑦ 入札説明書を下記３(３)の交付方法により、電子調達システムから自ら直接ダウンロードした者であること。 または、分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた者であること。 ⑧ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。 ⑨ 同種業務等の履行実績平成２３年度以降に元請として完了(完成)した、以下の要件を満たす点検整備又は工事(以下「同種業務等」という。 )の履行実績を有すること。 (甲型共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての実績は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。 )・河川用シェル構造ローラゲート設備又はダム用ゲート設備の点検整備又は工事。 なお、点検整備とは当該設備の機能維持のため、ダム・堰施設技術基準(H28.3 国土交通省)(ダム用ゲート設備等点検・整備・更新検討マニュアル(案)(H30.3国土交通省)、河川用ゲート設備点検・整備標準要領(案)(H28.3国土交通省)、河川用ゲート設備点検・整備・更新検討マニュアル(案)(H27.3国土交通省)を含む)に基づく年点検を実施したものとし、工事とは当該設備の新設工事または修繕工事(扉体、開閉装置のいずれかを含むものに限る。 )とするただし、点検整備については、令和２年度完了見込みのものでもよい。 ⑩ 次の基準を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。 １)管理技術者の資格機械工学、土木工学又は建築学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。 イ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門(選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。 )又は総合技術監理部門(選択科目を「鋼構造又はコンクリート」とするものに限る。 )とするものに合格した者。 )の資格を有する者。 ロ．１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士(種別は「土木」に限る。 )の資格を有する者。 ハ．１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士(種別は「躯体」に限る。 )の資格を有する者。 ニ．１級建築士の資格を有する者。 ホ．１０年以上の同種業務等の実務経験を有する者。 ヘ．鋼構造物工事に関して１０年以上の実務経験を有する者。 ト．鋼構造物工事の監理技術者資格者証の交付を受けている者。 ２)同種業務等の経験平成２３年度以降に完了(完成)した同種業務等の経験を有する者であること。 (甲型共同企業体構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のもの、乙型共同企業体構成員としての経験は、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事のものに限る。 )ただし、点検整備については、令和２年度完了見込みのものでもよい。 また、上記の期間に１年以上の産前・産後・育児休業、介護休業及び傷病休業(以下、「長期休暇」という。 )を取得した場合は、長期休暇期間に相当する期間を実績として求める期間に加えることができる。 なお、長期休暇を取得した期間に相当する期間を、実績として求める期間に加える場合、期間は年単位とし、１年未満は切り捨てとする。 ３)配置予定管理技術者については、直接的な雇用関係があること。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒５２０－２２７９滋賀県大津市黒津４丁目５－１近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 経理課電話 ０７７－５４６－０８１２ (内線４０２)ＦＡＸ ０７７－５４６－０９０６(２)入札説明書の交付期間別表１のとおり。 (３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。 (質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。 )ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記(１)に問い合わせること。 (４)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。 (６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。 (７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。 場所 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 ② 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。 (７)本業務は、令和３年４月１日から履行を開始するものとする。 本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和３年４月１日とする。 なお、本業務は、令和３年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、当該業務にかかる令和３年度の予算が成立し、支出負担行為計画示達日が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。 また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全期間の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。 別表１３．(２) 入札説明書の交付期間 令和 ３年 １月２１日(木)から令和 ３年 ２月 ５日(金)まで３．(５) 申請書等の受領期限 令和 ３年 ２月 ５日(金)１６時３０分３．(６) 入札書の受領期限 令和 ３年 ３月 ９日(火)１６時３０分３．(７) 開札の日時 令和 ３年 ３月１０日(木)１４時００分