宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信委託業務

宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信委託業務 別表第１(第５条関係)簡易公開調達公告簡 易 公 開 調 達 公 告宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。 令和３年６月８日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１)事業年度令和３年度(２)調達業務の名称宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信業務委託(３)調達業務の内容仕様書のとおり(４)契約期間契約締結日から令和３年８月３１日(火)まで(開催日：令和３年７月２４日(土))２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１)自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 大分類『１０ 企画・広告・手配』の小分類『１ メディア制作』及び『４ 大会・イベント企画運営』 」であること。 また、その業務種目について、直近５ヶ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。 )。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３)和歌山県内に本店を有する者であること。 (４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１)場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２)期間令和３年６月８日(火)から令和３年６月１５日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(令和元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年６月８日(火)から令和３年６月１１日(金)までの間において、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課に対して、所定の書面(メール、ファクシミリを含む。 )により行うこと。 その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１)場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２)期間(提出期限)令和３年６月８日(火)から令和３年６月１５日(火)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１)落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (２)簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 (３)見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４)郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年６月１５日(火)午後５時００分までに、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課へ必着させること。 (５)その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 ７ 落札者の決定に関する事項(１)簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２)この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 )は、見積書の提出期限後直ちに、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課の複数の職員により行うものとする。 (３)和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札候補者とする。 (４)落札候補者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課の職員にくじを引かせるものとする。 (５)落札候補者は、２の簡易公開調達に参加する者に必要な資格の適格認定を受けたときに落札者となる。 (６)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ８ 契約書の要否否(請書をもって契約の成立とする。 )９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１)名称和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課担当 尾藤(２)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３７３FAX番号 ０７３－４３２－０１８０メール e0631001(ｱｯﾄﾏｰｸ)pref.wakayama.lg.jp別表第２(第６条関係)簡易公開調達説明書令和３年６月８日作成和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課簡易公開調達説明書「宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信業務委託」宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり、「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。 当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という。 )、和歌山県財務規則(昭和６３年和歌山県規則第２８号)、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定。 以下「要領」という。 )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易公開調達説明書によるものとする。 簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。 なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年６月８日２ 簡易公開調達に付する事項(１)事業年度令和３年度(２)調達業務の名称宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信業務委託(３)調達業務の内容仕様書のとおり(４)業務日令和３年７月２４日(土)３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１)自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く。 )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「大分類『１０企画・広告・手配』の小分類『１メディア制作』及び『４大会・イベント企画運営』」であること。 また、その業務種目について、直近５ヶ年において、同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。 )。 (３)和歌山県内に本店を有する者であること。 (４)和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５)和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１)場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２)期間令和３年６月８日(火)から令和３年６月１５日(火)までの和歌山県の休日を定める条例(令和元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。 )を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで(３)質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年６月８日(火)から令和３年６月１１日(金)までの間において、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課に対して、所定の書面(メール、ファクシミリを含む。 )により行うこと。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年６月１４日(月)までに書面(メール、ファクシミリを含む。 )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及び和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、産業技術政策課の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ５ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格の審査に関する事項この簡易公開調達に参加した者(落札候補者になった者に限る。 )は、見積書の開札後において、所定の簡易公開調達参加資格確認申請書類を提出し、簡易公開調達参加要件の適格認定を受けなければならない。 その手続等については、別添「簡易公開調達参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)」のとおり６ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１)場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２)期間令和３年６月８日(火)から令和３年６月１５日(火)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時３０分(最終日にあっては、午後５時００分)まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。 ７ 簡易公開調達の方法に関する事項(１)落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という。 )をもって落札価格とするので、見積者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ。 )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２)簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。 イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 見積書には、調達業務の名称その他の必要事項を明記した上、見積者の氏名(商号(屋号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう。 )を記入して押印(外国人の署名を含む。 以下同じ。 )をしておかなければならない。 エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。 オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３)見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４)郵送により見積書を提出する場合には、(３)の見積書を入れた封筒を令和３年６月１５日(火)午後５時００分までに、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課へ必着させること。 (５)簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ア 簡易公開調達事務(開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう。 以下同じ。 )の事務を含む。 )は、産業技術政策課の複数の職員により行うものとする。 イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。 ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む。 )については、簡易公開調達見積結果表を作成して整理するものとする。 エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む。 )し、又は取りやめることができる。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、産業技術政策課の長が決定する。 ８ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。 (１)簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２)所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３)同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４)明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５)記名押印を欠いた見積書による見積もり(６)見積金額を訂正した見積書による見積もり(７)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８)その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり９ 落札者の決定に関する事項(１)簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２)この簡易公開調達の開札は、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課の複数の職員により行うものとする。 (３)和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札候補者とする。 (４)落札候補者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課の職員にくじを引かせるものとする。 (５)落札候補者は、３の簡易公開調達に参加する者に必要な資格の適格認定を受けたときに落札者となる。 (６)落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 10 契約書の要否否(請書をもって契約の成立とする。 )11 その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１)名称和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課担当：尾藤(２)所在地和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３７３FAX番号 ０７３－４３２－０１８０メール e0631001(ｱｯﾄﾏｰｸ)pref.wakayama.lg.jp別記第１号様式(第６条関係)仕様書等に関する質問申出書年 月 日和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課 様事業年度 令和３年度 公告年月日 令和３年６月８日業務の名称 宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信業務委託質 問 者住 所商号又は名称代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号(ＦＡＸ番号)質問事項１ 仕様書について２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書見積金額百十万千百十円ただし、令和３年度宇宙シンポジウム in 串本に係るライブ配信業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。 令和３年６月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県知事 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信業務委託に係る仕様書１ 目 的串本町で実施する「宇宙シンポジウム in 串本」の様子を、YOUTUBE を利用してライブ配信することを目的とする。 ２ シンポジウム詳細⑴ 日時：令和３年７月24日(土) 13：30～16：20⑵ 場所：ホテル＆リゾーツ和歌山 串本 ロイヤルホール⑶ プログラムア 13：30～13：35 主催者挨拶イ 13：35～15：25 基調講演(５名)ウ 15：35～16：20 パネルディスカッション(６名)３ 業務内容⑴ 映像関連ア ２⑶の様子を、県が指定する YOUTUBE チャンネルでライブ配信を行うこと。 映像ソースは本件受託者が会場に設置するカメラ２台及び県が用意するノートPCから出力(HDMIを想定。 )される映像を用いること。 イ カメラマンを２名、映像オペレータを１名、スイッチャーを１名配置し、状況に応じた映像を配信すること。 ウ 会場にはプロジェクタ及びスクリーン(横幅 180 インチ以上)を各２台設置し、会場においても同様の映像を映すこと。 ⑵ 音響関連ア ２⑶の様子を、県が指定する YOUTUBE チャンネルでライブ配信を行うこと。 音源は本件受託者が会場に設置する集音マイク、マイク９本(可能な限りワイヤレスとする。 )で集音される音声、及び県が用意するノートPCから出力(HDMIを想定。 )される音声を用いること。 イ 会場にスピーカーを１台以上設置し、会場においても同様の音声を配信すること。 ウ 音響オペレータを１名配置すること。 ⑶ 司会者司会者を１名手配すること。 ⑷ オンライン環境ライブ配信をするために必要なオンライン環境を整備すること。 想定しているネット接続は、YOUTUBEへのデータアップロードであり、参加者向けの接続は想定しない。 なお、会場にはLANポートがないことに留意すること。 ⑸ 上記⑴～⑷に記載した機材のほか、ライブ配信を行うために必要な機材(映像ミキサー、音響ミキサー、PC、配信用ソフトウェア、モバイルルーター、これら機材を接続するために必要なケーブル類、その他業務の遂行にあたり必要な機材)を準備すること。 ４ 支払方法精算払い５ 県担当課・担当者〒640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1-1和歌山県 商工観光労働部 産業技術政策課主査 尾藤○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○スクリーン スクリーンプロジェクター演台(開会～講演)カメラカメラカメラ ２台プロジェクター ２台スクリーン ２枚集音マイク、(無線)マイク ９本スピーカーオンライン接続用設備映像ミキサー(デジタル可)音響ミキサー(デジタル可)パソコン配信用ソフトウェアケーブル類その他必要な設備、ソフトウェアカメラマンスイッチャー映像オペレータ音響オペレータ司会者その他必要な人員県庁ＰＣプロジェクター司会マイクマイク マイクマイク仕切り 仕切り司会待機場所 オペレータ拠点(参考レイアウト)○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○スクリーン スクリーンプロジェクター演台(パネリストディスカッション～閉会)カメラカメラプロジェクター司会マイク マイク マイク マイクマイクマイクマイク マイクマイク仕切り 仕切り司会待機場所 オペレータ拠点カメラ ２台プロジェクター ２台スクリーン ２枚集音マイク、(無線)マイク ９本スピーカーオンライン接続用設備映像ミキサー(デジタル可)音響ミキサー(デジタル可)パソコン配信用ソフトウェアケーブル類その他必要な設備、ソフトウェカメラマンスイッチャー映像オペレータ音響オペレータ司会者その他必要な人員(参考レイアウト) 別添(第５項関係)簡易公開調達参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)「宇宙シンポジウムin串本に係るライブ配信業務委託」宇宙シンポジウム in串本に係るライブ配信業務委託の「簡易公開調達」に参加した者(落札候補者となった者に限る。 )は、簡易公開調達公告、簡易公開調達説明書及び仕様書の内容について熟知の上、当該簡易公開調達についての簡易公開調達参加資格要件が満たされているか見積書の開札後に審査を受け、所要の適格認定を得て落札候補者から落札者とならなければならない。 当該簡易公開調達に参加する者に必要な資格確認の手続等については、簡易公開調達説明書本文に定めるもののほか、この要項によるものとする。 当該簡易公開調達に参加した者(落札候補者となった者に限る。 )は、下記に掲げる事項に留意の上、所要の簡易公開調達参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「簡易公開調達参加資格確認申請書類」という。 )を作成(調製)し、所定の期限までに、和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課へ提出しなければならない。 記１ 簡易公開調達参加資格確認申請書類を提出する場所及び期間(１)受付場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地郵便番号 ６４０－８５８５電話番号 ０７３－４４１－２３７３FAX番号 ０７３－４３２－０１８０メール e0631001(ｱｯﾄﾏｰｸ)pref.wakayama.lg.jp(２)受付期間令和３年６月１５日(火)の見積書の開札以後、原則として、落札候補者となった日の翌日から起算して２日(県の休日を除く。 )以内の日の午前９時００分から午後５時３０分まで２ 簡易公開調達参加資格確認申請書類の様式、種類、提出部数等(１)簡易公開調達参加資格確認申請書類は、次に掲げるものとする。 ア 簡易公開調達参加資格確認申請書(事後審査用)イ 直近５ケ年において同種同規模の契約実績があること(民間実績含む。 )に関する書類(契約書、仕様書等の所要部分の写し、完了検査通知書の写し等、それが正当に履行(完了)されたことが判るもの)(２)簡易公開調達参加資格確認申請書類の提出部数は、正本１部とする。 ３ 簡易公開調達参加資格確認申請書類の作成(調製)における留意事項(１)申請書類に虚偽の記載等をした場合は、当該申請を無効とし、資格確認を取り消すことがある。 (２)申請書の記入等に当たっては、次のことに注意するものとする。 ア 申請書の記入等に使用する印は、競争入札参加資格者名簿への登載において役務の提供等の契約、入札等に使用すると届け出ている印鑑とすること。 イ 申請書の記入等に当たり使用する言語は日本語とし、通貨は日本円とし、単位は日本の標準時及び計量法(平成４年法律第５１号)によること。 ウ 数字は、すべて算用数字とすること。 エ 申請書の記入等には、黒(青)の万年筆又はボールペンを使用し、楷書で鮮明に記入すること。 また、ゴム印、ワープロ等を使用した作成も可とすること。 オ 字句等を訂正する場合は、二本線で抹消し訂正印を押印の上、その上段に訂正後の字句等を記入すること。 (３)提出に際して、必要となる添付書類等のうち一つでも不足があれば受付できないので、十分確認の上、提出するものとする。 再提出は、受付期間内に、迅速に行うものとする。 (４)受付期間後の申請書類の差し替え及び再提出は認めない。 (５)申請書類の作成及び申請(提出を含む｡)に関する費用は、申請者(落札候補者)の負担とする。 (６)申請書類は、返却しない。 ４ 審査結果の通知申請者(落札候補者)には、「簡易公開調達参加資格要件適格認定通知書」又は「簡易公開調達参加資格要件不適格認定通知書」により通知するものとする。 なお、「簡易公開調達参加資格要件適格認定通知書」は、その後の契約において必要となるので、申請者(落札候補者から落札者となった者)において大切に保管するものとする。 ５ 不適格認定の理由の説明(１)「簡易公開調達参加資格要件不適格認定通知書」により必要な簡易公開調達参加資格の要件が欠けていると認められた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して１０日(県の休日を除く｡)以内に、書面(ファクシミリを除く｡)により、その不適格認定の理由について説明を求めることができる。 ア 書面の提出場所１の(１)に同じイ 書面の提出方法持参又は書留郵便により提出すること。 (２)(１)に対する回答は、説明を求めた者に対し、当該書面の提出を受けた日の翌日から起算して３日(県の休日を除く｡)以内に書面で行うものとする。 ６ 申請書類等についての質問の受付この要項、簡易公開調達参加資格確認申請書類等についての質問は、仕様書及び簡易公開調達説明書についての質問として、簡易公開調達説明書本文の４の(３)により行うものとする。 簡易公開調達参加資格確認申請書〈事後審査用〉年 月 日和歌山県知事 様所在地商号又は名称代表者職氏名担当者職氏名電話番号ＦＡＸ番号令和３年６月８日付けで公告のあった下記の簡易公開調達に参加し、落札候補者となったので、簡易公開調達参加資格確認申請書類作成要項(事後審査)に基づき、関係書類を添えて、必要な簡易公開調達参加資格の要件についての審査を申請します。 また、その他の公告された当該簡易公開調達に参加する者に必要なすべての要件については満たしていること及び当該申請書及び添付書類のすべての記載事項について事実と相違ないことを誓約します。 記１ 簡易公開調達に付された事項(１)事業年度令和３年度(２)調達業務の名称宇宙シンポジウム in串本に係るライブ配信業務委託２ 簡易公開調達の場所及び日時(１)場所和歌山県商工観光労働部企業政策局産業技術政策課和歌山市小松原通一丁目１番地(２)日時令和３年６月１５日(火)１７時３０分から３ 添付書類(１)実績要件に係るもの・・・(２)その他(注)添付書類については、申請書類作成要項を確認の上、提出する書類名称を具体的に記入してください。