令和2年度 農業水利施設危機管理対策事業 1工区転落防護柵設置工事【とび・土工・コンクリート工事Ａ・Ｂ級（市内本店）（一抜け方式2番）】

令和2年度 農業水利施設危機管理対策事業 1工区転落防護柵設置工事【とび・土工・コンクリート工事Ａ・Ｂ級（市内本店） （一抜け方式2番） 】 令和３年伊那市公告第６－７５号様式第１号(第３条関係)入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び伊那市財務規則(平成２８年伊那市規則第１７号)第１０４条の規定により公告します。 なお、本案件の単価等適用日(設計年月)は、令和３年５月１日です。 令和３年６月８日伊那市長 白 鳥 孝記１ 工事の概要(1) 工 事 名 令和2年度 農業水利施設危機管理対策事業 1工区転落防護柵設置工事(2) 工事場所 伊那市(美篶地区・手良地区・上牧区・西箕輪地区)(3) 工事概要 転落防護柵設置工事 Ｌ＝６６９ｍ(4) 工 期 着手日から 約１１４日間(令和３年１０月２２日までを予定)(5) 支払条件ア 前 金 払 原則として、１件の契約金額が50万円以上の工事等について、伊那市公共工事前金払事務処理規程(平成２０年伊那市訓令第３号)の規定により契約金額の１０分の６の範囲内で中間前払金を含む前金払することができます。 イ 部 分 払 原則として、１件の契約金額が100万円以上の工事等について、伊那市財務規則の規定による範囲内で部分払することができます。 ２ 一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する要件伊那市建設工事等入札参加資格を有する者のうち、次に掲げる要件を「入札公告日から落札者決定日まで」の間、全て満たしていることが必要です。 (1)入札参加資格(共通) ・地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ・伊那市建設工事等入札参加者に係る入札参加停止措置要綱(平成27年伊那市告示第329号)に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 ・令和元・2・3年度(平成31･32年度)の伊那市建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。 ・所在する市区町村に税の未納額がない者(法人の場合は、その代表者を含む。 )であること。 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。 )でないこと・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務(2)入札参加資格業種及び区分 「とび・土工・コンクリート工事 Ａ・Ｂ級」(3)施工実績に関する要件 不 要(4)配置予定技術者に関する要件主任技術者を配置できること。 ただし、下請金額の総額が4,000万円以上の場合は、監理技術者であること。 請負金額が3,500万円以上の場合は、専任で配置できること。 (5)建設業の許可に関する要件 「とび・土工工事業」を有していること。 ただし、下請金額の合計が4,000万円以上の場合は、特定建設業許可を有すること。 (6)経営事項審査 経営事項審査結果が、とび・土工・コンクリート工事で総合評価値を有していること。 ただし、審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のものであること。 (7)営業所の所在地に関する要件伊那市内の本店であること。 ただし、公告日において、市内本店設置後３年を経過していること。 (8)その他の参加資格要件 不 要３ 入札手続等手 続 等 期間、期日及び期限 場 所設 計 図 書 の 閲 覧令和３年６月８日(火)から令和３年６月２４日(木)まで注)1のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係設計図書等の入手方法設計書(金抜き)、位置図、条件明示書、図面、各種計算書等令和３年６月８日(火)から令和３年６月２４日(木)まで伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/質 問 書 の 受 付(質問書は様式第２号を使用してください。 )令和３年６月８日(火)から令和３年６月１５日(火)午後５時まで６日間伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係メールまたは持参メールアドレス kei@inacity.jp回 答 の 閲 覧 期 間令和３年６月９日(水)から注)2のとおり最終回答期限 令和３年６月１７日(木)伊那市公式ホームページアドレスhttp://www.inacity.jp/入札書等提出開始日及び入札書等提出期限① 入札書等提出開始日令和３年６月１８日(金)注)3のとおり② 入札書等提出期限令和３年６月２２日(火)午後５時１５分まで注)4のとおり※郵送による場合一般書留又は簡易書留に限る(提出先)〒３９６－８６１７伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係開 札 日 時令和３年６月２４日(木)午前 ９時 １５分から注)5のとおり伊那市下新田３０５０番地伊那市役所３０３会議室(３階)落 札 者 決 定 予 定 日 令和３年６月３０日(水) 注)6のとおり入 札 結 果 の 公 表 落札者決定の日の翌日 注)7のとおり注)１ 閲覧時間は、伊那市の休日を定める条例(平成１８年伊那市条例第３号)第１条第１項に規定する市の休日を除く午前８時３０分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。 )とします。 ２ 質問内容により回答の閲覧(伊那市公式ホームページへの掲載)に日数がかかる場合があります。 ただし、最終回答期限までには回答します。 ３ 質問回答におきまして、応札のための積算に関わる事項をお知らせすることがありますので、当該日までの質問回答をご承知の上、入札書等の提出を行ってください。 ４ 郵送、持参にかかわらず、「９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙」を切り抜き、商号又は名称、担当者名及び担当者連絡先(電話番号及びＦＡＸ番号)を記載の上、外封筒及び中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 ５ 開札日当日の入札案件数又は入札者数により開札時間が遅れる場合があります。 ６ 落札者決定予定日は、入札参加資格要件審査の状況により変更する場合があります。 ７ 入札結果等は、伊那市公式ホームページに掲載するとともに、契約課での閲覧により公表します。 ４ 地方自治法施行令第１６７条の１０第２項(最低制限価格)の適用の有無この入札は、伊那市最低制限価格制度要綱(平成２１年伊那市告示第４３号)に基づき最低制限価格を設けます。 ５ 落札者の決定方法等(1) 入札参加資格要件審査及び落札者の決定は、開札後に行います。 (2) 入札参加資格要件審査は、予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内の金額で入札した者(適合した履行がされないおそれがあると認められた者を除く。 )のうち最低の価格をもって入札をした者から入札価格の低い順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１人が確認できるまで行いますので、契約課から指示のあった者は、指示があった日の翌日から起算して２日(休日を除く。 )以内に「６ 入札参加資格要件審査書類」に掲げる書類を持参し、提出してください。 (3) 落札者の決定は、審査資料提出期限の翌日から起算して原則として３日(休日を除く。 ) 以内に、ＦＡＸ又は電話で連絡します。 (4) 入札参加資格要件を満たしていないことを確認された者へは、入札参加資格要件不適格通知書(以下「不適格通知書」という。 )により通知します。 不適格通知書を受理した者は、その通知の発送日の翌日から起算して５日(休日を除く。 )以内に、書面により、入札参加資格要件を満たしていないことの理由について説明を求めることができます。 説明を求めた者へは、書面を受理した日の翌日から起算して１０日(休日を除く。 )以内に、書面により回答します。 ６ 入札参加資格要件審査書類(1) 「入札参加資格要件審査書類の提出について」(伊那市公式ホームページに掲載してありますので、今回提出の内容に修正して使用して下さい。 )(2) 「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」の写し(審査基準日が開札日の１年７月以内で最新のもの)(3) 本社若しくは支店・営業所の法人に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(4) 本社若しくは支店・営業所の代表者に係る市区町村税の納税証明書の写し(３か月以内のもの)(伊那市内に住所がない場合のみ必要)(5) 配置技術者の資格を証明する書類の写し(6) 配置技術者の恒常的雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証等)(7) 配置技術者の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の写し(下請金額が4,000万円以上の場合)(8) 「建設業許可通知書」の写し (ただし、下請金額の合計が4,000万円以上の場合、特定建設業許可通知書)７ その他(1) 工事費内訳書については、「工事(業務)費内訳書の提出について」をご覧ください。 提出範囲は、金抜設計書の本工事費(頁0-0012)までです。 (2) 「伊那市建設工事に係る一般競争入札(事後審査方式)入札心得」をご覧ください。 (3) 本工事は「一抜け方式」を採用する入札で、対象工事、落札決定順位は下記一覧の通りとします。 一抜け対象工事一覧表落札決定順位 工事名 工事場所１令和2年度 農業水利施設危機管理対策事業2工区転落防護柵設置工事伊那市(美篶地区・東春近地区)２令和2年度 農業水利施設危機管理対策事業1工区転落防護柵設置工事伊那市(美篶地区・手良地区・上牧区・西箕輪地区)８ 入札担当(問い合わせ先) 伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係℡０２６５－７８－４１１１(内線2171,2172) 担当 竹中 片桐９ 外封筒及び中封筒貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の両方の表面に糊で貼り付けてください。 )〒３９６－８６１７ ４伊那市下新田３０５０番地伊那市役所契約課契約係 行開 札 日 令和３年６月２４日(木)工 事 名 令和2年度 農業水利施設危機管理対策事業1工区転落防護柵設置工事工事場所 伊那市(美篶地区・手良地区・上牧区・西箕輪地区)商号又は名称担 当 者 名担当者連絡先(電話番号)担当者連絡先(ＦＡＸ番号)入札書締切日 令和３年６月２２日(火)１０ 入札用封筒受付票(入札書等を持参し、提出する場合で、提出したことを証する書類が必要な場合は、必要事項を記入し、切り取って持参してください。 )キリトリ入 札 用 封 筒 受 付 票開 札 日 令和３年６月２４日(木)工 事 名 令和2年度 農業水利施設危機管理対策事業1工区転落防護柵設置工事工事場所 伊那市(美篶地区・手良地区・上牧区・西箕輪地区)商号又は名称伊那市役所 契約課 受付印キリトリキリトリキリトリキリトリ 令和２年度工事場所 伊那市(美篶地区・手良地区・上牧区・西箕輪地区)事業主体 伊那市農業水利施設危機管理対策事業 1工区転落防護柵設置工事 第1章 総則第2章 工事内容１．目 的２．工事場所３．工事概要単位m４．工事数量単位５．週休２日工事６. 施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事 (参照)施工箇所が点在する工事の積算方法に関する試行要領(1) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態にか い離が考えられるため、『〇〇工区(施工箇所：〇〇)、△△工区(施工箇所：〇〇)、□□工区(施工箇所：〇〇)(以下「対象工区」という。 )』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法の試行工事」である。 (2) 本工事における共通仮設費の金額は、対象工区ごとに算出した共通仮設費を合計した金額とする。 また、現場管理費の金額も同様に、対象工区ごとに算出した現場管理費を合計した金額とする。 なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正(施工地域等)については、対象工区ごとに設定する。 この工事は、表題の事業の一環として、水路沿いに転落防護柵を設置するために行うものである。 閲覧設計書に記載のとおり この工事の実施に当たっては、長野県農政部制定「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。 )、「土木工事現場必携」、「設計変更ガイドライン」、「工事一時中止に係るガイドライン(案)」、長野県農政部制定「土木工事施工管理基準」を適用する。 共通仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。 なお、以下にある選択項目について、「レ点」が選択されていることを示すものである。 令和2年度 農業水利施設危機管理対策事業1工区転落防護柵設置工事 特別仕様書横断・転落防止柵摘 要 内容 週休２日の実施を希望する場合は、「週休２日工事実施要領」及び同要領の取扱いに従い取り組むものとする。 (参考)「週休２日工事実施要領」及び同要領の取扱い内容数 量669工 種転落防護柵設置工 種https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/syuukyuu2ka.html数 量 摘 要設計書の通りである。 設計書の通りである。 ただし、以下の工種についてはすべて概算である。 本工事は、発注者指定型週休２日工事の対象工事である。 本工事は、施工者希望型週休２日工事の対象工事である。 有 り無 しhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/neccyuusyoutaisaku.html７. 熱中症対策に資する現場管理費の補正 (参照)熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行要領８. 労働者確保に要する間接費の実績変更について営 繕 費：労働者の宿泊に要する費用のうち借上費及び宿泊費、労働者送迎費労務管理費：労働者に係る募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(2) 本工事における実績変更対象費の割合は次のとおりである。 ア 共通仮設費(率分)に占める実績変更対象費の割合：次表のとおりイ 現場管理費に占める実績変更対象費の割合：次表のとおり〇実績変更対象費の割合(単位：％) なお、実績報告書及び証明書類の提出期限等については、監督員と協議の上、決定するものとする。 ９. 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更について(6) 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び長野県建設工事等入札参加資格に係る入札参加資格停止措置要領に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 (1) 本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という。 )について、工事実施に当たって不足する労働者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、積算基準及び標準歩掛の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて契約変更することができるものとする。 (4) 受注者の責めによる工事工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、「間接費の実績変更」の対象としない。 (5) 発注者は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、積算基準及び標準歩掛に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた費用を加算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。 (3) 受注者は、労働者確保に要する間接費の実績変更(以下「間接費の実績変更」という。 )を請求する場合は、実績報告書(様式１)及び実績変更対象費として実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書などをいう。 )を監督員に提出し、「間接費の実績変更」の内容について協議するものとする。 対象資材単価(現着)輸送費(参照)遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更及び労働者確保に要する間接費の実績変更についてhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/sekketanka.html第3章 施工条件１．工期関係(1) 工期(2) 工程制限２．部分引渡し３．作業時間制限・超過勤務・夜間工事条件第4章 現場条件１．土 質 準備期間は40日を見込んでいる。 (注)１．地域とは、県の実施設計単価表に示す17地区をいう。 ３．遠方とは、平常時の輸送元が存在する地域より遠方の地域をいう。 次の資材については、安定的な確保を図るために、平常時よりも輸送費をかけて遠隔地から調達せざるを得ない場合(下表の要件を満たす場合)には、事前に監督員と協議するものとする。 また、購入費(現着の資材単価)及び輸送費に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 ２．生コンクリートについては、県内プラントからの調達を原則とし、それが困難な場合に限 り県外からの調達を可能とする。 発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び長野県建設工事等入札参加資格に係る入札参加資格停止措置要領に基づき入札参加停止等の措置を行う場合がある。 建設資材等・県内のプラント及び工場等から調達できるが、平常時の輸送元仮設材(鋼矢板等) より遠方となる次の条件をすべて満たすこと生コンクリートアスファルト合材石材間知ブロック地域内プラントからの調達ができないこと次のいずれかに該当すること・県内のプラント及び工場等からの調達ができない・運搬費として積上げ対象となっている資材・基地が平常時の輸送元より遠方となる 土質は、共通仕様書第１編第３章第３節３－３－１一般事項に示す砂質土を想定している。 また、想定と異なる土質が出現した場合は、監督員に報告し、土質試験等を含めその対策について監督員と協議を行うこと。 対象となる要件 工期は、入札公告に記載のとおり。 なお、工期には、施工に必要な実日数(実働日数)以外に準備期間、休日数(土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇及び夏期休暇)、降雨・降雪等による作業不能日数及び後片付け期間を見込んでいる。 有 り無 し有 り( については、 の理由により 年 月 日までに完成させること。 )無 し有 り無 し２．関連工事３．第三者に対する措置４．関係機関との調整内 容 許可年月日道路自営工事承認申請道路占用協議交差点協議保安林の解除伐採、作業許可制限行為協議埋文発掘の通知試掘本調査ＪＲ協議５．工事支障物件摘 要 その他摘 要支障物件がある場合には、細心の注意を払って施工すること。 また、施工に当たっては、監督員の指示に従うとともに、市町村及び関係事業者との協議を行ってから実施すること。 森林法内 容 受注者が工事着手前に行う地権者及び関係官公署等との協議、調整は、監督員の指示を事前に受けるものとする。 なお、発注者が実施している協議等の状況は、次表のとおり。 施工に際しては、振動、騒音、安全対策に十分留意しなければならない。 特に、生コンクリートや資材の搬出入に際しては、一般通行に支障を及ぼさないようにするとともに、安全管理に十分留意すること。 項 目家屋調査(事前)その他地下水観測騒音調査地すべり等防止法許可条件等振動調査地盤沈下調査内 容 道路法項 目砂防法河川法項 目土地の占用、工作物の新設等、河川区域内制限行為電波障害砂防指定地内行為許可申請文化財保護法有 り無 し事業損失防止対策調査有り事業損失防止対策調査無し協議事項有り協議事項無し支障物件有り支障物件無し６．建設副産物の処理１)建設発生土２)特定建設資材(建設リサイクル法関係) 無筋鉄筋二次製品３)産業廃棄物(建設廃棄物処理指針(環境省)関係) 届出日: 適用条項第5章 仮設１．指定仮設７．土壌汚染対策法の届出※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 ※処理場名は積算上の条件であり、処理場を指定するものではない。 別掲１リンク先： 種 別 処理場名電 柱水 道 年 月 日※処分地を変更する場合は、発注者と協議を行うこと。 なお、受注者の都合により処分先を変更した場合は、原則として設計変更しない。 ※行為着手は、届出日から30日経過後とする。 備 考その他(金属くず他)架空線アスファルトコンクリート塊特記事項 処分方法コンクリート塊処理場名 備 考引渡場所・仮置場所閲覧設計書に記載の距離内に搬出することを想定している。 その他https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf種 別https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/documents/tuutibun_k akuusen.pdf工事の施工上必要となる架空電線の防護措置について、設計変更の対象とします。 (参照)工事に伴う架空電線の防護措置に係る対応について(通知)建設発生木材処理場名 備 考木くず(伐根・伐採材)種 別汚 泥有 り (別掲１「建設副産物に関する仕様書」共通事項参照)無 し無 し有 り盛土のみ・非常災害応急措置(第４条)行為面積が3,000㎡未満(規則第２２条)最大深さが50cm未満(規則第２５条第１号ハ)２．任意仮設制約条件参考図の有無有参考図参照 有第6章 用地関係１．工事用地等未処理部分２．発注者が確保している用地３．上記以外の用地土取、土捨場及び一時仮置き場図面･参考図の有無有仮用(排)水施設仮廻し道路仮設橋梁 項目摘 要 項目工事用道路内 容交通誘導警備員の配置敷鉄板設置・撤去工ウェルポイント工水替工安全管理員※上記で指定仮設として計上する場合は、土留め、締切り、築島等で特に大規模であり、重要なものについて扱い、設計数量、設計図面、施工方法、配置などが発注者より指定されている場合である。 敷鉄板賃料土留工冬季防火用水程度第10章2(1)ア記載のとおり河川仮締切工土のう・用水切廻し河川仮締切工内 容 特記事項水廻し工仮設電気工事用道路土留工安全管理員ポンプ運転(締切排水工)参考図参照交通誘導警備員の配置運転日数 日を想定第10章2(1)ア記載のとおり耕地内L= m供用日数 日を想定有 り有 り(標準契約約款第１条第３項に該当する事項)無 し無 し有 り無 し有 り無 し第7章 工事用材料１．規格及び品質２．確認又は試験３．県産木材別掲９リンク先:４．県内産資材別掲５リンク先:第8章 環境への配慮１．環境配慮事項別掲１０リンク先:４) 工事用資材の調達に当たっては、市内取り扱い業者から購入するよう努め、ｸﾞﾘｰﾝ購入推進に努めること。 その他規 格横断・転落防止柵(門型)試験成績書等提出の有無有 本工事で使用する主要材料の規格及び品質は、次に示すとおりであり、監督員が指示する材料については、試験成績書等を提出し承認を得なければならない。 主要材料に係る監督員の行う確認又は試験は、下記のとおりである。 項目 摘 要 内 容※受注者及び監督員等が行うコンクリート二次製品受入れに伴う検査等については、長野県農政部制定「コンクリート二次製品検査技術基準」によるものとする。 工事に使用する木材は原則として県産木材を使用することとし、共通仕様書材料編第3節木材2-3-1一般事項により、取り組みを推進するものとする。 施工計画書提出時に、県産木材の素材供給段階における長野県産土木用材産地証明書発行基準(別掲－９)に基づく産地証明書等により監督員の確認を受けること。 また、しゅん工書類に産地証明書等を添付すること。 供給困難等の理由により、県産木材を使用できない場合は別途協議とする。 ２) 工事用資材の調達を極力県内取扱い業者から購入すること。 ３) 県外産資材を使用する場合は、別掲５「県外産資材使用報告書」を監督員に提出すること。 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、工事材料の選定に当たっては県内産資材で規格・品質等を満たす材料を優先使用する取組みを推進するものとする。 １) 県内産資材を優先使用に努めること。 https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdfhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdfhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf(1) 工事の実施に当たっては、別掲10に掲げる環境配慮指針に基づき、環境との調和に配慮すること。 上記以外で必要な用地の借用及びこれに伴う諸手続きは、受注者側で対応するものとする。 特に農地の一時転用については、事前に地域振興局農業農村支援センター、市町村、農業委員会等と調整するとともに、許可書の写しを監督員に提出すること。 名 称有 有RC40有 有 砕石横断・転落防止柵(ビーム式)ネットフェンスA-Ⅱコンクリート 18-8-25BB(W/C＝60％以下)(3)受注者は、具体的な実施内容、方法等を施工計画書に含めて監督員に提出するものとする。 (4)受注者は、工事完成時に環境配慮の実施内容を「環境配慮実施報告書」にまとめ提出するものとする。 農業農村整備事業における環境配慮の運用リンク先：https://www.pref.nagano.lg.jp//nochi/kankyouhairyounyou.html(参考)信州リサイクル製品認定制度なお、利用に当たっては、事前に監督員と協議すること。 第9章 土木コンクリート品質確保のための｢テストハンマーによる強度推定調査及びひび割れ調査｣別掲２リンク先:第10章 施 工１．一般事項水準点は、図面に示す ＢＭを使用すること。 ２．安全対策１)交通管理①交通誘導警備員配置員数(人／日) 備 考環境要素 環境配慮内容大気環境水環境景観野生動植物http://www.pref.nagano.lg.jp/haikibut/kurashi/recycling/shigen/ninte/index.html３．信州リサイクル認定製品の利用促進 工事材料として、認定リサイクル資材を積極的に利用すること。 (2) 特に配慮すべき内容は次表のとおりとし、この中で、実施困難若しくは変更が必要な場合、又はこれ以外で工事に反映可能な項目がある場合は、監督員と協議すること。 工事には木材、自然石、現存する植生等環境に配慮した材料の利用を促進する。 配置総数(人)配置時間自然とのふれあい種別このうち木材については県産材を優先使用し、丸太材及び太鼓材については原則として間伐材を使用する。 なお、しゅん工検査時に県産材の証明書で確認することとする。 ２．環境に配慮した材料の利用促進別掲２「コンクリート品質管理･土木コンクリート構造物品質確保特別仕様書」以外に調査を必要とする構造物は、次のとおりである。 なお、調査費用については、共通仮設費(技術管理費)に率計上している。 https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf本工事における交通誘導警備員の数量等は、下記のとおり。 有 り無 し有 り無 し有 り無 し②交通安全施設③交通規制２)安全施設３)掘削法面４) 土石流対策・急傾斜地崩壊対策・地すべり対策・雪崩対策等①一般事項②土石流対策③降積雪期の建設工事における安全確保５)足場工・積雪深、融雪量、気温等の観測及び大雪、雪崩注意報等の気象情報の把握(参考)関連通達等・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成27年３月31日付け基発0331第９号)・規制箇所は、袋小路にならないように計画し、規制期間を極力短くすること。 また、行事等の時期を把握して地元の希望に沿う規制方法とする。 備 考・近接工事等で交通量が著しく増減した場合、道路管理者・警察署等からの要請、現場条件に著しい変更が生じた場合及び当初設計で予定している施工方法に対して違う方法となった場合を除き、原則として設計変更の対象としない。 ・受注者が交通誘導業務を他人に委託する場合は、受注者は、警備業法第４条の規定により公安委員会から警備業の認定を受けた者であること。 ・指定路線(該当のある場合は具体的に記載)においては、長野県公安委員会告示第70号(令和2年10月1日)により交通誘導警備業務を行う場所ごとに一人以上の１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員を配置し実施すること。 該当なし「斜面崩壊による労働災害防止対策に関するガイドライン」等により必要な対策を講じること。 河川内工事その他土石流の達する恐れのある現場では、工事内容を踏まえた安全対策等を検討し、施工計画書に記載すること。 安全対策に別途必要となる費用は、設計変更の対象とする。 工事期間が冬期間の施工である現場においては、降積雪期であるため、雪崩、土石流の発生が予想される。 そのため、下記事項に留意する等、工事の安全対策を検討し、施工計画書に記載すること。 ・仮設ヤード回りは、パネルフェンス等を単管等で固定し、公衆の安全対策を講じること。 ・車道部分に接し、車両等が飛び込みの恐れがある場合は、ガードレール、視線誘導板、回転灯等を設置するとともに、特に夜間の安全対策に配慮すること。 現場出入口の管理は、伸縮ゲート等を用い施錠が可能な構造とすること。 ・現場状況・工事内容を踏まえた安全対策を検討し、施工計画書で避難訓練、避難場所・経路等を含めた警戒避難体制及び安全対策を協議、実施すること。 ・斜面崩壊、有毒ガス・酸素欠乏等の対策として、下表の設備(各種センサー類及び換気設備等)を安全費に計上している。 なお、現地に即すための仕様変更やそのほかに設置が必要となる設備の費用は、協議の上、設計変更の対象とする。 各種センサー類及び換気設備等設置場所 設置期間建設工事の足場については、原則として平成21年３月２日付け厚生労働省令第23号にて厚生労働省から公布された「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」による、手すり先行工法を採用するのもとする。 ・気象変化時におけるパトロールの実施、必要に応じた見張員の配置・雪崩、土石流等に対する安全対策の点検http://www.jaish.gr.jp/horei/hor1-50/hor1-50-15-1-3.pdfリンク先：手すり先行工法等に関するガイドライン・警戒避難雨量基準等に基づく工事中止の徹底・作業着手前、作業中の安全対策６)架空線等上空施設一般 ① 架空線等上空施設への防護カバーの設置 ② 工事現場の出入り口等における高さ制限措置の設置 ③ 架空線等上空施設の位置を明示する看板等の設置 ④ 建設機械のブーム等の旋回・立入禁止区域等の設定３．施工段階における監督員の確認第11章 主任技術者または監理技術者の専任第12章 ワンデーレスポンスの取り組みへの協力・協議第13章 契約書第１８条(条件変更等)の補足説明３)前項①の設置を架空線等管理者に依頼し、事業区域外等において費用が生じる場合は、あらかじめ監督員等に現場状況等の確認を請求すること。 確認の結果、必要と認められる場合は、変更協議の対象とする。 工 種横断・転落防止柵 「土木工事現場必携」共通編 「共３ 建設工事における技術者制度」、「４ 専任で設置すべき期間の考え方」によること。 横断・転落防止柵設置前設置後 監督員による段階確認は、共通仕様書第１編第１章第１節１－１－２６に示す時期とし、書面あるいは連絡により依頼しなければならない。 共通仕様書以外の段階確認は、以下に掲げる工種及び施工段階において実施するものとする。 ・足場の設置が困難な屋根上作業等における墜落防止のための作業標準マニュアル(平成26年３月10日付け基安安発0310第１号)・足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱(平成27年５月20日付け基安発0520第１号)１)工事現場における架空線等上空施設について、施工に先立ち、現地調査を実施し、種類、位置(場所、高さ等)及び管理者を確認すること。 ２)建設機械等のブーム等により接触・切断の可能性があると考えられる場合は、必要に応じて以下の保安措置を行うこと。 また、実施内容については施工計画書に記載すること。 備 考横断・転落防止柵設置状況の確認確認時期・頻度 確認内容横断・転落防止柵設置位置の確認「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するなど、工事現場において発生する諸問題に対し迅速な対応を実現することである。 受注者は、発注者のワンデーレスポンスの取組みに対し、情報共有化のための協議書類の電子化や、施工協議経緯表の共有化、施工状況報告を電子媒体で行うなど実施可能な範囲で発注者に協力しなければならない。 なお、監督員が即日回答できない場合は、回答が必要な期限を発注者と受注者とで協議の上、回答期限を設けるなど「現場を待たせない」を念頭に工事に従事しなければならない。 施工に当たり、自然的または人為的な施工条件が設計図書等と異なる場合、あるいは設計図書等に明示されていない場合の施工条件の変更に該当する主な事項は次のとおりである。 土質転石の出現地下埋設物(埋蔵文化財を含む)の出現第14章 下請負人契約２．施工体制に係る工事書類等３．下請契約(施工体制台帳に記載を求める契約をいう)における県内企業の採用について別掲８リンク先:４．下請け契約を結ぶ際は、市内業者とするよう努めること。 5．施工体制台帳上の下請人の判断第15章 創意工夫・社会性等に関する実施状況主任(監理)技術者の配置の有無台帳記載及び契約書写しの添付 技術者の配置不要。 但し、指定路線は資格者が必要。 クレーン作業、コンクリートポンプ打設等、日々の単価契約で行っている場合クレーン等の重機オペレーターを機械と一緒にリース会社から借上げる場合測量・各種試験の委託契約台帳に記載するリース契約ではなく建設工事の請負契約になるため台帳に記載する。 １．施工体制に関する事項 受注者は、適切な施工体制を確保し、下請負人を含む工事全体を把握して運営を行うこと。 特に社会保険への加入については、建設業の人材確保において重要な事項であることを踏まえ、自社はもとより、すべての下請について加入状況の確認を行うこと。 施工体制の適正な確保に関して作成する書類は、施工計画書に添付することとするが、別途提出としても差し支えない。 ①「下請負人等一覧表」ただし500万円以上は建設業許可書(写)を添付建設工事に該当しなため、施工体制台帳の記載は不要技術者の配置不要②「施工体制台帳」、「施工体系図」(「再下請通知書」含む。 下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)③下請契約書、再下請け契約書の「写」(下請契約の請負代金の総額にかかわらず作成)交通誘導警備員ダンプ運搬(1人親方のダンプ運転手)1日で完了する請負契約、小額な作業・雑工・労務のみ単価契約の請負契約技術者の配置不要https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf 県内企業の振興や地域経済の活性化を図る観点から、下請契約における県内企業の優先採用に関する特別仕様書(別掲８)により取り組みを推進するものとする。 事 例産業廃棄物処理業者(収集運搬業・処分業)施工体制台帳への記載の有無下請人に関する事項、再下請通知書、下請負契約書写、施工体系図、下請負人通知書を含む 受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに所定の様式により提出することができる。 (別掲３及び３－１)技術者の配置不要建設会社に車持ちで勤務し、建設会社と雇用関係がある場合は台帳記載不要業者間の契約が建設工事である場合は請負契約のため台帳記載台帳記載及び契約書写しの添付個人事業主として建設会社と契約の場合台帳記載残土捨て場位置工事数量(概算数量発注のため)建設業 建設業許可有 許可無技術者の配置必要技術者の配置不要500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)技術者の配置必要－ 区 分 金 額請負金額請負金額500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満)別掲３及び３－１リンク先：http://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kensetsu.html第16章(参照)工事における現場環境改善費の積算要領https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/r021001kankyoukaizensekisanyouryou.pdf第17章 数量算出方法第18章 履行報告(週間工程表)安全関係 ①工事標識・照明等安全施設のイメージアップ(電光式標識等)②盗難防止対策(警報器等)③避暑(熱中症予防)・防寒対策①用水・電力等の供給設備②緑化・花壇③ライトアップ施設④見学路及び椅子の設置⑤昇降設備の充実⑥環境負荷の低減現場環境改善費(2) 以下に示す内容において、受注者は、具体的な実施内容、実施期間を施工計画書に含めて監督員に提出するものとする。 (3) 受注者は、工事完成時に現場環境改善費の実施状況が分かる写真を監督員に提出するものとする。 計上項目営繕関係 ①現場事務所の快適化(女性用更衣室の設置を含む)②労働者宿舎の快適化③デザインボックス(交通誘導警備員待機室)④現場休憩所の快適化⑤健康関連設備及び厚生施設の充実等実施する内容(率計上分)仮設備関係①地域対策費(農家との調整、地域行事等の経費を含む)②完成予想図③工法説明図④工事工程表⑤デザイン工事看板(各工事ＰＲ看板含む)⑥見学会等の開催(イベント等の実施含む)⑦見学所(インフォメーションセンター)の設置及び管理運営⑧パンフレット・工法説明ビデオ⑨社会貢献土地改良工事数量算出要領のとおり 受注者は、発注者が指定した様式又は任意の様式により、履行報告書(週間工程表)を提出するものとする。 女性も働きやすい現場環境(トイレ)の整備について、契約変更において必要な費用を計上することができるものとする。 トイレは、男女別トイレを基本とし、水洗(簡易 水洗含む)方式等の臭い対策・鏡・手洗い・目隠し及び防音性のある構造が含まれるものとし、リース品を対象とする。 地域連携 受注者は出来形測量結果に基づき共通仕様書第１－１－２７条により出来形数量を監督員に提出するものとするが、共通仕様書に記載のない数量算出方法については、次のとおりである。 (1) 現場環境改善費の内容は、以下のとおりとし、原則として計上項目のそれぞれから１内容以上選択し合計５つの内容を実施することとする。 ただし、地域の状況・工事内容により組合せ、実施項目数及び実施内容を変更しても良い。 詳細については、監督員と協議実施する。 有 り無 し無 し有 り第19章 予想出来形数量の提出第20章 100％出来形図第21章 再生資源利用実施書の提出作成が必要な工事は、次表のとおりとする。 次のいずれか1つでも満たす建設資材を搬入 次のいずれか1つでも満たす指定副産物を搬出するする工事 工事1 土砂・・・・・・・・・・・・1000㎥以上 1 土砂・・・・・・・・・・・・・・1000㎥以上2 砕石・・・・・・・・・・・・ 500ｔ以上 2 コンクリート塊3 加熱アスファルト混合物・・・ 200ｔ以上 ｱｽﾌｧﾙﾄ・ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 ・・合計200ｔ以上 建設発生木材(参照)ＣＯＢＲＩＳ: なお、発注者から貸与されるリサイクル計画書は、次のとおりである。 第22章 指導事項について この工事における指導事項は、別掲４のとおりである。 別掲４リンク先:第23章 法定外の労働災害の付保 本工事において、受注者は法定外の労働保険に付さなければならない。 受注者は、保険契約の証券又はこれに代わるものを監督員に提示することとする。 第24章 積算条件１．価格積算基準本工事で適用している価格積算基準は、下記のとおりである。 (1) 農林水産省 土地改良工事積算基準 令和２年度による。 受注者は、共通仕様書第１－１－２７条に基づき100%出来形図を提出するものとするが、次に記載のある図面については、省略してもよいものとする。 http://www.recycle.jacic.or.jp/建設リサイクル報告様式(EXCEL):再生資源利用促進計画(実施)書http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm再生資源利用計画(実施)書施工計画書提出時に、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」を作成し提出すること。 再資源化等報告書に、「再生資源利用実績書」、「再生資源利用促進実績書」を添付し提出すること。 提出様式は、原則としてＣＯＢＲＩＳ(建設副産物情報交換システム、通称コブリス)を利用して作成すること。 これにより難い場合は監督員との協議により、「建設リサイクル報告様式(EXCEL)」によることも可能とする。 ＣＯＢＲＩＳを利用した場合は、データの提出を要しない。 受注者は、遅くとも工期の１ヶ月前までに予想出来形数量を取りまとめ監督員に提出すること。 なお、数量算出方法については、第17章によるものとする。 (参考)長野県の農業農村整備事業における基準https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/documents/bekkei.pdf(別紙「リサイクル計画書(積算段階)」のとおり)有 り無 し有 り無 し 積算基準: リンク先: リンク先:２．適用歩掛本工事で適用している歩掛等は、下記のとおりである。 (1)農林水産省 土地改良工事積算基準 令和２年度(10月からの項目) なお、上記以外の歩掛は、長野県建設部及び林務部の歩掛を準用している。 ３．特殊積算条件の有無４．資材単価等 リンク先: 見積もりによる単価等の有無については、次のとおりである。 第25章 しゅん工書類の簡素化について第26章 適用図書及び参考図書制定年月日(最新版)平成15年11月(令和2年10月)平成19年10月4日(令和2年2月27日)施工パッケージ型積算方式について：(2)鉄筋コンクリート台付管は、長野県建設部(国土交通省)の施工パッケージ型積算方式標準単価表を 準用している。 土木工事施工管理基準https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.htmlhttp://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/sekoupackage2016.html長野県農政部(農地整備課)図書発刊は行っていません長野県農政部(農地整備課)図書発刊は行っていません 工事しゅん工書類は、原則として「工事書類簡素化ガイドライン」による。 最新適用年月日令和2年10月1日図 書 名土木工事共通仕様書発行元、監修元等及び問い合わせ先令和2年4月1日https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/kensei/nyusatsu/sekisankijun/documents/021117_tankaketteihouhou.pdf 刊行物単価の決定方法については、長野県公式ホームページ掲載の『「物価資料掲載単価」決定方法」』による。 (注)建設部の歩掛を使用している際には以下の点に御留意願います。 建設部の歩掛を農政部で使用する際には「数量算出要領の１－５歩掛単価表等の単位及び数位」により、数位を修正して使用しています。 (例)建設部歩掛 普通作業員 0.506人 → 農政部歩掛 普通作業員 0.51人https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kojisyoruikansoka.html (参照)工事書類簡素化ガイドライン: 本工事に係る工事費の積算にあたっては、長野県が適宜調査している部局別単価や、積算資料(一般財団法人経済調査会)及び建設物価(一般財団法人建設物価調査会)などに設定されている刊行物単価などにより予定価格を算出している。 なお、長野県が設定している単価等は、合同庁舎行政情報コーナー(県庁行政情報センター)及び県立図書館において閲覧できる。 有 り無 し有 り無 し平成19年3月30日(平成26年3月28日)平成26年3月28日(平成30年3月13日)平成19年3月28日(平成30年3月29日)平成20年4月24日(令和3年4月1日)以下の図書は、ホームページからダウンロード可能です。 共通仕様書施工管理基準土木工事現場必携https://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/henkouguide1.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kojiichijicyushi.html土地改良工事標準設計第27章 竣工検査 本工事の竣工検査は、検査補助員を配する検査、あるいは複数日検査となる場合がある。 第28章 定めなき事項第29章 その他 この仕様書の別掲１～10については、長野県公式ホームページに掲載している。 リンク先:以 上https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kijun.htmlhttps://www.pref.nagano.lg.jp/gijukan/infra/kensetsu/gijutsu/renewal.html工事一時中止に係るガイドライン令和3年10月1日施設機械工事等共通仕様書長野県環境部、農政部平成29年4月長野県建設部設計変更ガイドライン工事一時中止に係るガイドライン施設機械工事等施工管理基準土地改良工事標準設計 令和3年4月1日農林水産省農村振興局https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensei/nyusatsu/sekisankijun/kensetsu.html平成30年4月1日令和2年3月農林水産省農村振興局図書発刊は行っていません土木工事施工管理基準の手引き設計変更ガイドライン 平成29年4月長野県環境部、農政部、林務部、建設部土木工事現場必携令和2年3月土地改良工事数量算出要領(令和元年10月)https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/kensetsukouji-itaku.html(令和2年3月版)平成30年10月1日長野県農政部(農地整備課) この仕様書に定めのない事項またはこの工事の施工にあたり疑義が生じた場合には、必要に応じて監督員と協議すること。 長野県農政部(農地整備課)図書発刊は行っていません監督員からCADデータ貸与が可能※図書発刊を行っていない図書等については、長野県公式ホームページ又は各地域振興局行政情報コーナー閲覧図書からコピーし入手できます。 長野県農政部(農地整備課)令和元年10月1日 令和2年10月令和3年3月https://www.pref.nagano.lg.jp/nochi/hyojyunsekkei.html図書発刊は行っていません 施 工設 計測 量縮 尺図面名称地 区 名事 業 名作成年月日図面番号発注主体図 示令和 年 月 日長野県土地改良事業団体連合会長野県土地改良事業団体連合会BP1.3114.0BP20.925.182.6116.8122.9140.9147.0167.0205.4控除L=6.1m控除L=6.1m控除L=4.2m644.9644.9645.1644.7644.9645.3644.9BP25.844.961.065.092.2105.2123.0131.0133.5139.5157.7控除L=19.1ｍ控除L=4.0m控除L=13.0m控除L=6.0m控除L=8.0m/計 画 平 面 図124区間L=107.6m3000 3000780275 275 230横断・転落防止柵 ビーム式 H＝800A S853800土中埋込(Ｗ)500巻込 L=1.5ｍ巻込 L=1.5ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.3ｍ巻込 L=1.3ｍ巻込 L=1.5ｍ巻込 L=1.5ｍ控除L=4.1ｍ171.1巻込 L=1.5ｍ横断・転落防止柵ビーム式H=800横断・転落防止柵ビーム式H=800横断・転落防止柵ビーム式H=800853800土中埋込(Ｗ)5003000 3000780275 275 230横断・転落防止柵 ビーム式 H＝800控除L=6.2m88.8区間区間242②区間-2 L=178.7ｍ②区間-1 L=114.0m4S=1/50横断・転落防止柵 S=1/50横断・転落防止柵伊那市710.8711.7709.7705.2707.2707.7710.1709.1713.3716.2711.7708.9711.7711.1３ 丁 目美 原 公 園S=1/1000S=1/1000Φ４２．７Ｘ２．３(ＳＴＫ４００)Φ６０．５Ｘ３．２(ＳＴＫ４００)Φ４２．７Ｘ２．３(ＳＴＫ４００)Φ６０．５Ｘ３．２(ＳＴＫ４００)1工区転落防護柵設置工事令和２年度農業水利施設危機管理対策事業 1工区転落防護柵設置工事 計画図令和2年度農業水利施設危機管理対策事業施 工設 計測 量縮 尺図面名称地 区 名事 業 名作成年月日図面番号発注主体図 示令和 年 月 日長野県土地改良事業団体連合会長野県土地改良事業団体連合会/計 画 平 面 図2 4控除L=3.4ｍ控除L=4.2m⑯区間L=19.4ｍBP22.426.647.450.857.738.4BPBP16.519.4⑧区間⑧区間⑦区間⑥区間N=2箇所N=2箇所BP37.5横断・転落防止柵ビーム式H=800横断・転落防止柵ビーム式H=800横断・転落防止柵ビーム式H=800横断・転落防止柵ビーム式H=800A S853800土中埋込(Ｗ)5003000 3000780275 275 230区間 16巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.2ｍ巻込 L=1.0ｍ巻込 L=1.0ｍ巻込 L=1.0ｍ巻込 L=1.0ｍ巻込 L=1.2ｍ既設接続 L=1.2ｍ853800土中埋込(Ｗ)区間 18538003000 3000780275 275 2303工区 1・2工区横断・転落防止柵ビーム式H=800既設接続 L=1.2ｍL=1.2ｍ780275 275 2301200250250平面図正面図250250 50赤白パイプΦ60.5×ｔ2.8白横パイプΦ34×ｔ2.3800400基礎コンクリート18-8-25BB(w/c≦60％)基礎砕石RC-4025002500S=1/50区間 7東・西歩車道横断防止柵 W＝2500、H=800歩車道横断防止柵 W＝3000，H=800歩車道横断防止柵 W=2500,H=800250250平面図正面図250250 50赤白パイプΦ60.5×ｔ2.8白横パイプΦ34×ｔ2.3S=1/50区間東・西800400基礎コンクリート18-8-25BB(w/c≦60％)基礎砕石RC-403000(2500)3000(2500)東側 W=2500、西側 W=30008①区間-2L=50.1ｍ①区間-3L=38.4ｍ①区間-1L=37.5m横断・転落防止柵 ビーム式 H＝800横断・転落防止柵 ビーム式 H＝800横断・転落防止柵 ビーム式 H＝800S=1/50横断・転落防止柵S=1/50横断・転落防止柵伊那市土中埋込(Ｗ)S=1/1000土中埋込(Ｗ)区間 6S=1/50横断・転落防止柵Φ４２．７Ｘ２．３(ＳＴＫ４００)Φ６０．５Ｘ３．２(ＳＴＫ４００)Φ４２．７Ｘ２．３(ＳＴＫ４００)Φ６０．５Ｘ３．２(ＳＴＫ４００)Φ４２．７Ｘ２．３(ＳＴＫ４００)Φ６０．５Ｘ３．２(ＳＴＫ４００)1工区転落防護柵設置工事W731.3 725.9727.5724.3720.7722.1722.4723.9722.3下県区乾隆神社乾隆郷集会所726.1728.9731.5731.5732.8733.2734.7734.7737.1令和2年度農業水利施設危機管理対策事業 1工区転落防護柵設置工事 計画図令和2年度農業水利施設危機管理対策事業施 工設 計測 量縮 尺図面名称地 区 名事 業 名作成年月日図面番号発注主体図 示令和 年 月 日長野県土地改良事業団体連合会長野県土地改良事業団体連合会/計 画 平 面 図732.4728.8(建設中)プ ー ル735.6735.7733.9734.5730.7732.2733.1730.4735.8BP18.020.7控除L=3.0m⑰区間⑱区間 N=2箇所N=2箇所 ⑳区間3歩車道横断防止柵 W=2000,H=800歩車道横断防止柵 W=1500、H=800区間3000 3000780275 275 230853800土中埋込(Ｗ)50011A S横断・転落防止柵ビーム式H=800⑩区間 L=20.7m横断・転落防止柵ビーム式H=800巻込 L=2.0ｍW732.7728.5731.2区間3000 3000780275 275 230800土中埋込(Ｗ)500853A S10歩車道横断防止柵 W＝1000、H=800区間 17平面図 S=1/50正面図250250 50赤白パイプΦ60.5×ｔ2.8白横パイプΦ34×ｔ2.3800400基礎コンクリート18-8-25BB(w/c≦60％)基礎砕石RC-402502501000平面図S=1/50区間南・北2502502000正面図白横パイプΦ34×ｔ2.3800400基礎コンクリート18-8-25BB(w/c≦60％)基礎砕石RC-40250250 50赤白パイプΦ60.5×ｔ2.8200018平面図区間250250正面図白横パイプΦ34×ｔ2.3250250 50赤白パイプΦ60.5×ｔ2.8800400基礎コンクリート18-8-25BB(w/c≦60％)基礎砕石RC-4015001500201000N=3箇所歩車道横断防止柵 W=1500、H=800 N=1箇所⑲区間区間 19BP30.933.937.1歩車道横断防止柵 W= 750、H=800 N=2箇所巻込 L=1.4ｍ巻込 L=1.4ｍ4横断・転落防止柵 ビーム式 H＝800横断・転落防止柵 ビーム式 H＝800S=1/50横断・転落防止柵S=1/50横断・転落防止柵伊那市⑪区間L=34.1ｍ250250250250S=1/50正面図250250 50赤白パイプΦ60.5×ｔ2.8白横パイプΦ34×ｔ2.3800400基礎コンクリート18-8-25BB(w/c≦60％)基礎砕石RC-4015007507501000(750)S=1/50平面図中央・南・北S=1/50南・北S=1/1000Φ４２．７Ｘ２．３(ＳＴＫ４００)Φ６０．５Ｘ３．２(ＳＴＫ４００)Φ４２．７Ｘ２．３(ＳＴＫ４００)Φ６０．５Ｘ３．２(ＳＴＫ４００)1工区転落防護柵設置工事令和2年度農業水利施設危機管理対策事業 1工区転落防護柵設置工事 計画図令和2年度農業水利施設危機管理対策事業施 工設 計測 量縮 尺図面名称地 区 名事 業 名作成年月日図面番号発注主体令和 年 月 日長野県土地改良事業団体連合会長野県土地改良事業団体連合会/ 図示伊那市NO.0NO.1NO.3NO.4NO.5自由勾配側溝500×500型ＢＦ-400型KBM : 821.000NO.2計 画 平 面 図既設基礎孔有 L=36.1mW平面図 Ｓ＝1：200ハウスハウス計画区間 12S=1/50180450基礎ブロック正面図450180基礎ブロックS=1/50正面図ブロック基礎L=4.0m ブロック基礎L=4.0mブロック基礎部ネットフェンス工A－Ⅱ(改)型亜鉛メッキ製1,1001,5201001,200モルタル充填1,1001,5201001,2001,1001,5201001,2001,1001,5201001,200ひし形金網O 3 . 2 X 5 6 m m2,000 2,000 500L-40*40*2.8L-55*55*4.0L-40*40*2.8ひし形金網3.2*56mmひし形金網O 3 . 2 X 5 6 m m2,000 2,000 500L-40*40*2.8L-55*55*4.0L-40*40*2.8ひし形金網3.2*56mm既設基礎孔部4 4B=0.13m3/箇所C=0.15m3/箇所ネットフェンスH=1.2m、L=44.1ｍ1工区転落防護柵設置工事令和2年度農業水利施設危機管理対策事業 1工区転落防護柵設置工事 計画図令和2年度農業水利施設危機管理対策事業 soft_label: iTextSharp ctime: 2021/06/03 15:33:39 mtime: 2021/06/03 15:33:54 title: software: pdf_as