国保事業費納付金等算定標準システムの更新に伴うパソコン等の購入

国保事業費納付金等算定標準システムの更新に伴うパソコン等の購入 入札公告・調達番号「65411」・調達件名「国保事業費納付金等算定標準システムの更新に伴うパソコン等の購入」 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。 JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ 文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ 検索 アクセス メニュー 検索 閉じる 閉じる キーワードから探す 検索の使い方 よく検索されるキーワード 目的から探す 相談窓口 入札・調達 県政に参加 申請・手続き 条例・県報 組織・機関 閉じる 閉じる 防災・安全 暮らし・環境 健康・医療・福祉 教育・子育て 仕事・産業・観光 社会基盤 県政情報・統計 ホーム > 県政情報・統計 > 入札・調達 > 物品・委託等調達情報 > 【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告 ここから本文です。 入札公告・調達物品説明書 公告開始日 令和3年6月8日 調達番号 65411 調達件名 国保事業費納付金等算定標準システムの更新に伴うパソコン等の購入 予算執行者 長野県知事 契約種類 物件の買入れ 契約種別 総価契約 履行期限 令和3年9月3日 納入場所 健康増進課国民健康保険室 契約方法 一般競争入札 入札・開札の日時 令和3年6月23日 午前10:00 入札・開札の場所 長野県庁 西庁舎1階 入札室 説明書等 入札説明書による 契約書(案) 物品調達標準契約書による 本件調達に係る照会先 【入札手続等に関する照会先】会計局契約・検査課用品調達係０２６−２３５−７０７９【仕様等に関する照会先】健康増進課国民健康保険室国保運営係０２６−２３５−７０９０ 参加資格 次のいずれにも該当する者であること。 １ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。 ） 第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号。 ） 第120条第１項の規定により入札に参加することができない とされた者でないこと。 ２ 長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指 名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号） の「物件の買入 れ」の等級がＡ、Ｂ又はＣに区分されている者であること。 ３ 長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23 年３月25日付け22管第285号） に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこ と。 ４ 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。 ５ 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第２１号） 第２条第２号に規定する暴力 団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。 説明会 開催しない 技術資料等の提出内容 次のとおり技術資料等を提出すること。 なお、入札書提出時までに仕様等を満たしていると認められなかったときは、当該入札書を落札決定の対象としない。 １ 技術資料等の内容 ア 納入予定物品一覧表 イ 納入予定物品の仕様に関する説明書（カタログ等） ウ メンテナンス体制に関する説明書２ 提出期限及び場所 ア 日時 令和３年６月21日（月） 午後５時 イ 場所 健康増進課 国民健康保険室 その他 １ 入札申込書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和３年６月21日（月） 午後５時までに入札申 込書を契約・検査課に提出してください。 ２ 入札保証金 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号） 第167条の７第１項に規定する入札保証 金を入札書提出時までに納付してください。 ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号。 ） 第126条第２項各号に掲げる担 保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。 なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する 金額を徴収するものとします。 ３ 入札の無効 入札説明書11の各号の一に該当する入札書は、無効とします。 ４ 郵送入札の可否 郵送による入札を認めます。 なお、郵送等により入札書を提出する場合は、令和３年６月22日（火） 午後５時まで に契約・検査課に到達するように送付してください。 ５ 開札時の立ち会い 開札は、入札参加者が出席して行うものとします。 この場合において、予定価格に達 した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うこと ができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。 ６ 仕様書等について質問がある場合は、令和３年６月15日（火） 午後５時までに、質問 書を電子メールで長野県健康増進課国民健康保険室国保運営係 (kokuho@pref.nagano.lg.jp） へ提出すること。 なお、電子メールの到達を確認するため、質問書を送付した際には必ず電話で健康増 進課国民健康保険室国保運営係（026-235-7090） へ連絡すること。 質問に対する回答は、令和３年６月18日(金)までに、長野県公式ホームページ（物 品・委託等調達情報内の当該案件） へ回答を掲載する。 なお、原則として直接質問者に対する回答はしないので、必ず上記掲載先を確認する こと。 仕様書 調達物品は、別表のとおり。 仕様の詳細は添付のとおり。 別表 品名／規格 数量 備考 スタンドアロン端末他一式別添仕様書のとおり 1式 添付ファイル等 入札書様式 入札書 添付ファイル 納付金算定システム仕様書.pdf 質問書.doc ページの先頭へ戻る 入札・調達 長野県の契約に関する条例 公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価 公共工事検査 競争入札参加資格（建設工事等） 物品・委託等調達情報 製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要 競争入札参加資格（製造・買入れ・その他） 一般競争入札への参加手続について 公募型見積合わせへの参加手続について 製造の請負、物件の買入れの関係様式等 令和元・2年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー 長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表） このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 個人情報について サイトマップ リンク集 リンクについて 県庁フロア・アクセス案内 お問い合わせ ページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. 仕 様 書１ 件名国保事業費納付金等算定標準システムの更新に伴うパソコン等の購入２ 納入場所長野県 健康福祉部 健康増進課 国民健康保険室３ 納入期限令和３年９月３日(金)まで４ 基本条件(1) 本調達は、国保事業費納付金等算定標準システム(以下「納付金システム」という。 )を導入することを目的とし、調達範囲は、納付金システムで使用するハードウェア、ソフトウェア並びにこれらの導入に伴う作業を含むものであり、入札には以下の経費を含むものとする。 ア ハードウェアおよびソフトウェアの調達イ ハードウェア及びソフトウェアの導入(ミドルウェア設定作業及びAP導入作業を含む)ウ 納付金システムのインストールとセットアップ、動作確認及び準備テストエ 令和３年度内の納付金システムのバージョンアップオ 令和３年度内の納付金システムのシステムサポートカ パソコンの５年保守パックなお、ソフトウェアについては、令和３年度分のみ本調達に含めること(2) システムのセットアップについては、事前に打合せを行い、作業実施計画書を提出すること(3) 調達品目及び数量ア スタンドアロン端末 １台イ ソフトウェア １式 別添機器仕様書に詳細ウ バックアップ用外付けハードディスク１台(4)規格・品質等「国保事業費納付金等算定標準システム機器調達書」を参照のこと(ア．スタンドアロン端末はプリンタを含まない)。 なお、バックアップ用外付けハードディスクについては、「HD-PCG1.0U3-BBAポータブルHDD １TB」相当品とすること。 (5) 納入等については国民健康保険室と詳細な事項を協議し、国民健康保険室の指示に従い搬入、配置及び設定作業を行うこと。 なお、搬入及び配置に係る費用は入札額に含めることとする。 (6) 本仕様書に示す規格及び機能等は、主要項目のみを示したものであり、明記されていない項目で、機器の利用に際し当然備えるべき事項についても完備していること。 (7) 機器の構築及び納付金システムのインストール作業は契約後に国民健康保険室が提供する、厚生労働省作成「国保事業費納付金等算定標準システムインストールガイド」に従うこと。 (8) 既存機器から今回導入する機器へのデータ移行を実施すること。 本システムは厚生労働省で調達したシステムであることから、不明点については、国民健康保険室から厚生労働省へ問い合わせる流れとなる。 移行にあたり不明点が生じた場合は、厚生労働省へ問合せする為の質問書を作成すること。 厚生労働省からの回答を基にデータ移行を実施すること。 (9) 本調達品に既存プリンタを接続し、印刷ができるように設定を行うこと。 プリンタの接続は現行同様USBケーブルで接続を予定しているが、既存環境が原因で、接続できない事象が発生した場合は、国民健康保険室と別途調整することとする。 (10) 受注者は落札後速やかにハードウェア価格、ソフトウェア価格、保証経費等の内訳明細書を作成し、国民健康保険室に提出すること。 ５．サポート体制(1) 受注者は対応を行う担当者を定め、納入前に担当者名を国民健康保険室に報告すること。 また、進捗状況についても適宜報告すること。 (2) システム導入に際し問題が発生した場合は、直ちに国民健康保険室に報告・協議し、対応すること。 (3) 納入後に作成される、市町村作成のデータを用いた初回本番取込の確認を行うものとする。 これにより取得したデータの流用は一切これを認めない。 ６．納入付属物品(1) 国保事業費納付金等算定標準システム一式(国民健康保険中央会からダウンロード可能)(2) 動作確認資料(3) 完成図書７．その他(1) 本仕様書に定めのない事項又は契約後疑義が生じた場合は、国民健康保険室が提供する厚生労働省作成「国保事業費納付金等算定標準システム機器調達仕様書」最新版を参照の上、国民健康保険室と協議して決定するものとする。 (2) 受注者は、納付金システムのインストールについて、複数回のバージョンアップ作業が行われることを想定し、下記に示す保証期間中に納付金システムのバージョンアップがあった場合、バージョンアップ作業を速やかに行うこと。 (3) 納付金システムの稼働後にシステム障害が発生した場合においては、速やかに必要な技術者を現地に派遣し、担当職員と協力して、原因調査及び対策案を検討すること。 なお、速やかな派遣対応ができる体制をとること。 (4) システムサポートには、本番稼働後、取込データによる納付金システムの安定稼働、ウイルスパターンファイルの更新運用、Ｗｉｎｄｏｗｓセキュリティパッチの適用運用も含むこととする。 また、作業進捗、運用状況について、両者と定例会を実施すること。 (5)本調達に含むバージョンアップ及びシステムサポートの保証期間は、令和３年９月３日(金)から令和４年３月31日(木)までとする。 国 保 事 業 費 納 付 金 等 算 定標 準 シ ス テ ム機 器 調 達 仕 様 書商標類・ AdobeおよびReaderは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の製品名称です。 ・ Windowsは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・ Internet Explorerは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・ Microsoft Officeは、米国Microsoft Corporationの製品名称です。 ・ OracleおよびJavaは、Oracle Corporationの製品名称です。 ・ WebLogicは、米国Oracle Corporationの製品名称です。 ・ SVFは、ウイングアーク1st株式会社の製品名称です。 ・ Ghost Solution Suiteは、米国Broadcom Incorporatedの製品名称です。 ・ Sophosは、英国Sophosの商標または製品名称です。 ・ インテル、Intel、Intel Core、Core Inside、Xeon、Itaniumは、Intel Corporationの商標または登録商標です。 ・ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。 １ システム構成１．１ システム構成図納付金システムの構成を図1-1に示す。 図1-1 納付金システムの構成１．２ 構成する機器および役割図2-1に示した構成毎の機器とその役割を表1-1に示す。 表1-1 スタンドアロン構成の機器および役割No. 機器名称 用途1 納付金スタンドアロン端末納付金システムの実行環境であり、都道府県職員の操作端末も兼ねる。 2 プリンタ 納付金システムにて出力した帳票を印刷する。 都道府県納付金スタンドアロン端末スタンドアロン構成プリンタ２ ハードウェア要件２．１ スタンドアロン構成のハードウェア仕様２．１．１ 納付金スタンドアロン端末納付金スタンドアロン端末の仕様を表2-1に示す。 表2-1 納付金スタンドアロン端末の仕様No. 区分 仕様1 CPU ・インテル Core i5-9500(3.00GHz/6 コア)シリーズ相当以上であること。 2 物理メモリ ・32GB以上であること。 3 内蔵ディスク ・558GB以上であること。 *4 OS ・Windows 10 Enterprise (64bit) であること。 LTSCモデルとし、ビルド17763に対応すること。 5 ネットワークインタフェース ・ポート数を1ポート以上有すること。 ・1000Base-T対応のインタフェースであること。 6 ディスプレイ ・19型以上であること。 ・1280×1024以上の表示が可能なディスプレイであること。 7 入力装置 ・キーボードおよびマウスを有すること。 8 インタフェース ・USB2.0以上を有すること。 ・USB接続装置数分のポート数に加え、空きポートを2ポート以上有すること。 ・CD/DVD の読み取りおよび書き込みができること。 (DVDまたはUSB接続可能なHDDでのバックアップ取得を想定しているため。 )２．２ スタンドアロン構成のハードウェア台数スタンドアロン構成のハードウェア台数を表2-3に示す。 表2-3 スタンドアロン構成のハードウェア台数No. 機器名称 台数 台数の考え方1 納付金スタンドアロン端末1台 シングル構成。 2 プリンタ 1台 シングル構成。 ３ ソフトウェア要件３．１ ソフトウェア構成導入機器ごとに必要なソフトウェア構成を表3-1に示す。 表3-1 導入機器ごとに必要なソフトウェア構成No. 対象ソフトウェアスタンドアロン構成納付金スタンドアロン端末1 OS ○2 Webサーバ ○3 アプリケーションサーバ ○4 データベースソフトウェア ○5 帳票ソフトウェア ○6 帳票表示ソフトウェア ○7 プログラム実行環境 ○8 バックアップソフトウェア ○9 ウィルス対策ソフトウェア ○10 オフィス製品 ○11 圧縮・解凍ツール ○12 Webブラウザ ○○：必須※ テスト環境のソフトウェアについては、本番環境と同一構成とすること。 各ソフトウェアの詳細を表3-2に示す。 表3-2 各ソフトウェアの詳細No. ソフトウェア 内容1 OS オペレーティングシステム。 2 Webサーバ 納付金スタンドアロン端末のオンライン処理におけるリクエストを受け付ける機能。 3 アプリケーションサーバ アプリケーションプログラムを実行するソフトウェア。 4 データベースソフトウェア データベースの管理を行うソフトウェア。 5 帳票ソフトウェア 納付金システムにおいて、帳票出力するためのソフトウェア。 6 帳票表示ソフトウェア 出力した帳票を表示するためのソフトウェア。 7 プログラム実行環境 納付金システムにおけるプログラムの実行環境。 8 バックアップソフトウェア 対象機器のシステムバックアップおよびデータバックアップを行い、リストアすることを可能とするソフトウェア。 9 ウィルス対策ソフトウェア 侵入したウィルスを検知、駆除するソフトウェア。 10 オフィス製品 都道府県職員が使用するオフィス製品。 11 圧縮・解凍ツール ファイルの圧縮、解凍および暗号化を行うソフトウェア。 12 Webブラウザ 納付金システムのアプリケーションを動作させるためのソフトウェア。 ３．２ ソフトウェア仕様３．２．１ OS「２ ハードウェア要件」にて記載したOSを使用すること。 また、サーバOSについては、接続端末数またはユーザ数のCALも合わせて購入すること。 ３．２．２ WebサーバWebサーバは表3-3に示すソフトウェアを使用すること。 表3-3 WebサーバNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Apache HTTP Server 2.4.43 64bit -2 Oracle WebLogic Server Web Server Plugins 12c R2 64bit Oracle*令和3年4月公開予定のSB02-00に含む形で国保中央会から提供３．２．３ アプリケーションサーバアプリケーションサーバは表3-4に示すソフトウェアを使用すること。 表3-4 アプリケーションサーバNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Oracle WebLogic Server Standard Edition 12c R2 64bit Oracle３．２．４ データベースソフトウェアデータベースソフトウェアは表3-5に示すソフトウェアを使用すること。 表3-5 データベースソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Oracle Database Personal Edition 19c 64bit Oracle2 Oracle Client 19c 64bit Oracle３．２．５ 帳票ソフトウェア帳票ソフトウェアは表3-6に示すソフトウェアを使用すること。 表3-6 帳票ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 SVF KJNSSパック(クライアント版)* 2021.0 64bit ウイングアーク３．２．６ 帳票表示ソフトウェア帳票表示ソフトウェアは表3-7に示すソフトウェアを使用すること。 表3-7 帳票表示ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Adobe Acrobat Reader DC 2015.017. 2005032bit Adobe３．２．７ プログラム実行環境プログラム実行環境は表3-8に示すソフトウェアを使用すること。 表3-8 プログラム実行環境No. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Oracle Java Standard Edition* 1.8.0 64bit Oracle３．２．８ バックアップソフトウェアバックアップソフトウェアは表3-9に示すソフトウェアを推奨する。 表3-9 バックアップソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Ghost Solution Suite 3.3 64bit Broadcom３．２．９ ウィルス対策ソフトウェア調達するスタンドアロン端末は、ウィルスパターンファイルをダウンロードする専用環境がないため、長野県の必要に応じて、適宜ウィルスパターンファイルの更新運用を行うことができるよう、ウィルス対策ソフトウェアは表3-10に示すソフトウェアを使用すること。 表3-10 ウィルス対策ソフトウェアNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Trend Micro Portable Security 3 - 64bit TrendMicro３．２．１０ オフィス製品オフィス製品は表3-11に示すソフトウェアを使用すること。 表3-11 オフィス製品No. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Microsoft Office Personal 2013 32bit Microsoft３．２．１１ 圧縮・解凍ツール圧縮・解凍ツールは表3-12に示すソフトウェアを使用すること。 表3-12 圧縮・解凍ツールNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 7-Zip 9.2 32bit -３．２．１２ WebブラウザWebブラウザは表3-13に示すソフトウェアを使用すること。 表3-13 WebブラウザNo. 名称 Ver32bit/64bit製造元1 Internet Explorer 11.0 32bit Microsoft４ セキュリティ要件４．１ データの保護データ保護の観点から、満たすべき要件を表4-1に示す。 表4-1 データ保護No. 内容1 Windows の標準機能を用いて、ファイル操作などを実行できるユーザ権限を適正に設定できること。 2 Oracle の標準機能を用いて、データベース操作などを実行できるユーザ権限を適正に設定できること。 3 データファイルを媒体出力して持ち出す際は、原則としてzip暗号化を行う運用ルールとすること。 ４．２ 不正アクセス対策不正アクセス対策の観点から、満たすべき要件を表4-2に示す。 表4-2 不正アクセス対策No. 内容1 Windowsの標準機能を用いて、OSにログインできるユーザをユーザID/パスワードを用いて、適正に設定できること。 また、都道府県の必要に応じてOS起動前のHDDパスワードを設定できること。 2 Windowsにおけるユーザパスワードの定期更新を実施すること。 3 Windows において、規定数連続で誤ったパスワードを入力したアカウントの停止をすること。 4 Windows のログイン後、一定時間操作が無かった場合は、画面ロックを行うこと。 ４．３ ネットワーク対策ネットワーク対策の観点から、満たすべき要件を表4-3に示す。 表4-3 マルウェア対策No. 内容1 外部ネットワークとは接続しない構成とし、外部からのネットワーク経由によるセキュリティリスクが発生しない設計とすること。 ４．４ マルウェア対策マルウェア対策の観点から、満たすべき要件を表4-4に示す。 表4-4 マルウェア対策No. 内容1 ウィルス対策ソフトを導入すること。 2 各都道府県の運用に適したウィルスパターンファイル更新運用を設計すること。 3 各都道府県の運用に適したWindowsセキュリティパッチの適用運用を設計すること。