整備室等空調機更新工事

整備室等空調機更新工事 公告第  T-7   号入札公告(建設工事)次のとおリー般競争入札に付します。 令和3年6月 7日契約担当官航空自会計隊長 安 井 浩1工事概要(1)工事名(2)工事場所(3)工期(4)本工事は、整備室等空調機更新工事航空自衛隊峯岡山分屯基地契約締結日～令和3年10月 31日工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)本入札の掲載日から工期(終)まで適用される防衛省における一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。 )のうち、管(A、 B又はC)の格付を受けていること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、 申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )及び防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書(以下「資格審査結果通知書」という。 )の提出期限の日から開札の時点までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5)入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (6)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 【契約金額が3500万円以上の場合は、(7)を適用】(7)次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。 )を当該工事に専任で配置できること。 ア ー級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。 【建築工事の場合】イ 過去15年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。 )。 なお、当該経験が平成13年12月 25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 )の発注した工事に係るものにあつては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあつては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 3入札手続等(1)担当部隊等〒350-1324埼玉県狭山市稲荷山2-3航空自衛隊中部航空警戒管制団基地業務群会計隊契約班TEL:04-2953-6131(代表)内線:2761FAX:04-2952-5267(1ユ通)担当:高橋(仕様内容に関しては、峯岡山分屯基地施設班担当山上0470-46-3001内線:301)(2)入札説明書等の交付ア 交付期間令和3年6月 7日 (月)から令和3年6月 25日(金)まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。 )を除く。 )の毎日、午前9時00分から午後4時00分イ 交付場所(1)に同じウ 交付書類入札説明書、仕様書、申請書、資料、その他契約担当官が必要と認めるもの工 交付方法手交(担当と調整の上、郵送若しくはFAX可)公告とともに公示している場合は、入間基地ホームページの調達情報から入手可能である。 (3)申請書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和3年7月 1日(木)午後4時00分イ 提出方法持参又は郵送(書留郵便に限る。 )若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。 )(以下「郵送等」という。 )する。 (4)入札書等の提出期限等ア 提出期限令和3年7月 14日 (水)午後4時00分イ エ事費内訳明細書の提出工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。 ウ 提出方法持参又は郵送等入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。 さらにこれらを1つの封簡に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。 また、一般競争参加資格確認通知書又はその写しを提示する。 (5)開札の日時及び場所ア 日時令和3年7月 21日(水)午後1時30分イ 場所航空自衛隊人間基地会計隊入札室(1)新型コロナウイルス感染拡大防止のための入札対応措置について(令和3年1月6日)に基づき、原則、当基地入札室での立ち合い方式の開札は実施しない(入札結果については、応札者全員に電話又はFAX等で通知する)ものとする。 (2)再度の入札を行うこととなつたときは、契約担当官が示す同時までに再度、入札書を提出するものとし、入札書の提出がない場合は辞退したものとみなす。 4その他(1)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金免除(3)契約保証金納付。 ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行つた場合は契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の1(落札者が低入札価格調査を受けた者の場合は請負代金額の10分の3)以上とする。 (4)入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書、資料を含む提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて有効な入札を行つた者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて入札した他の者のうち最低の価格をもつて入札した者を落札者とすることがある。 (6)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。 )を下回つている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。 )を行うので、協力しなければならない。 (7)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (8)適用する契約条項本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項を適用する。 (9)契約書等作成の要否要(10)資料のヒアリングを行う場合がある。 (11)関連情報を入手するための照会窓ロ3(1)に同じ。 (12)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (13)詳細は、入札説明書による。 【契約金額が3500万円以上の場合は、(10及び(15)を適用】(14)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。 (15)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回つた価格をもつて契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 特記仕様書1 工事件名整備室等空調機更新工事2 工事場所航空自衛隊峯岡山分屯基地3 工事期間令和   年 月   日～令和   年   月   日4 工事概要既設の空調機及び冷媒配管(保温を含む。 )の更新並びに冷媒ガスの回収破壊を実施するものとし、詳細は図面によるものとするも5 -般共通事項(1)請負者は、工事の一部を第二者に委託するときtまたは請け負わせようとする場合は、下請誓約書等において、設計図書等の適正な管理に関する規定を明確にしておくも・のとする。 (2)本工事で使用する仕様書及び図書等は契約相手方以外の貸出、回覧並びに複写することを禁止する。 ただし、やむを得ず契約相手方以外の貸出及び複写が必要な場合は、監督官及び検査官(以下「監督官等」という。 )の許可を受けるものとする。 (3)本工事で使用した仕様書及び図面等(貸出及び複写したものを含む。 )は工事完成後、速やかに監督官等にすべて返納するものとする。 (4)工事の実施に際し、工事実施区域外の立入を禁止する。 ただし、rやむを得ず当該区域外への立入が必要な場合は監督官等の指示を得るものとする。 (5)本工事においては、本仕様書、図面ヽ国土交通大臣官房官庁営繕部制定公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編、機械設備工事編、電気設備工事編)及び対象となる空調機等の製造会社が示す施工仕様によるほか、監督官等の指示によるべきものとする。 (6) 仕様書及び図面に明記なき事項といえども、関連法規及び技術上、当然施工すべき事項については、契約相手方の負担において施工するものとする。 本工事の施工にあたつては、既設設備等に損傷を与えないように行い、万一損傷を与えた場合は契約相手方の責任により回復しなければらない。 作業における安全管理は十分に行うものとする`(労働安全衛生法「施行令及び規則」を準用)施工上必要な水、電気に関しては契約相手方が負担するものとする。 施工施工による破損及び汚れ等の防止に留意し、作業終了後、整理清掃を行うものと(8)(7)(9)6(1.)する。 (2)使用材料はすべて新品とし、製造所及び品名指定のあるものについてはそのもの又は同等品以上とし、監督官の承諾を受けたものを使用する。 (3)施工完了後、試運転(点検・調整)を実施し、異常の有無を監督官に報告するものとする。 (4) 冷媒ガスの回収、破壊処理については関係法令等に従い請負者で回収時の量をもってこれを処理し、フロン排出抑制法等に従い、各証明書等を提出するものとする。 保温材等の産業廃棄物については、関係法令等に従い請負者で適切に処理し、監督官に指示された産業廃棄物管理票 (マニフェスト伝票)を提出するものとする。 発生材 (金属類)にあたつては、監督官の指定する場所に返納するものとする。 施工にあたつて、疑義又は不具合等が生じた場合は、監督官と協議のうえ施工す(5)(6)(7)るものとする。 案内図績燿  大“:ロ／卜上下●■410■●平 塚囲空自衛隊峯岡山分屯基地太ノ /平南房総市ＯＬ洋配□図工事件名 工事NON 縮  尺回固目目 1/′ 3令和3年 4月 1日作成年月日脇棠小隊長肛E□ 担当者 係 長 函ヨロ 隊 長①κ=〕、｀職ノ ⑮汗¬、、Fly③ ∈〕、uノ峯岡山分屯基地 航空自衛隊この国面は許可なく工事関係者以外に貸出し、又は檀製及び回覧させてはならない。 ″１卜市日程理薫郵ⅣI≡罰置ヨ 工事件名縮  尺国同「ヨ回 不2/3作成年月日 令和3年 4月 1日航空自衛隊 峯岡山分屯基地この国面は許可なく工事関係者以外に貸出し、又は複製及び回覧させてはならない。 屋内部 屋外部ス1(室外機)空口機2(窒外機)‐ ０∞０．Ｎ一 一Ｏｒ日Ｊ＝Ｆ１１１。 ―副「―‐既設空 仕様ＦＩＩＬ０〇一L※ ①既設空調室内機、豊外機、ラッキング、冷鰈配管、連絡線、リモコンを撒去し、同等の性能を有する製品へ更新②既殷ドレン管は再使用とし、適切な簡所で接続を行い、鮨まりがないものとする。 ③室内寸法は床養生範囲を示す。 )       1空諷機2(空冷パッケージ量掛け型) 空調機1(空冷パッケージ4ダイキ SAD400V(機種) ダイキンエ業製 鋼0400V(機種)FAYP400(室内機型式)RIP4“V佳外機型幻RIYP40側(室外機型式)冷房能力3.6師冷房能力3.6鮨冷蝶配管 被覆鋼管 6.35田X12.7日 (基準) 冷媒配管 被覆銅管 6."田 X!2.7日 (基準)使用冷蝶 m070使用冷媒 R“70電源単相"W 電源単相200V室内外機違綺線 WF2.●30 :: (基準)内 外屋 屋カエｅ長 長 1さ (屋内)i5.Om f彙 生、`ヵf■界〕9■m  ヽ日了′室内外機連絡構 V「2.0-30平 □ 60工事件名 円羅夏理□肛]巨□縮  尺 回 不回問「ヨ 3/3作成年月日 令和3年 4月 1日航空自衛隊 峯岡山分屯基地この日面は許可なく工事関係者以外に貸出し、又は複製及び閲覧させてはならない。 「_――空調機1(室内機) g空田儀2屋内部 屋外部GL_■(屋外部)(屋内部)ｎＶＡＶＸＸ Ｘ所所各11         11〔E]ロロ日」― ‐ＩＪ屋外冷媒配管支持架台(既設口再使用業②) 1/20※ ①天丼内の冷媒配管は転がし配管とし、通切な位置で支持する。 ②既設冷媒配管支持架台は再使用とする。 ③屋外冷媒日管はステンレスラッキング仕様とし、各窒外機共に指定色(35-50‖)とする。 各空調機設置場所立面図(既 更新) 1/60