令和３年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業

令和３年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 　入札公告　　次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 　　令和３年１月22日　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　宮崎労働局総務部長　高根　庸一　　　　　　　　　　　　　１　概要及び日程等　(１)調達件名及び数量令和３年度中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革　推進支援事業（窓口相談・セミナー等による支援） 　(２)履行期間又は履行期限令和３年４月１日（予定） から令和４年３月31日まで　(３)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所　(４)契約方法一般競争入札（総合評価落札方式） 　(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで　（下記２（２） の電話またはFAXにて申し込んだ者に郵送にて交付） 　(６)入札説明会の日時及び場所新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、入札説明会は開催しない。 なお、応札者からの質問や疑義等については、電話やFAX等で対応する。 　(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和３年２月２５日（木） １７時　必着　(８)入札書の提出期限令和３年２月２５日（木） １７時必着　(９)開札の日時令和３年３月１０日（水） １０時　※当日の立ち合いは不要　　２　照会先　（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　〒880−0805　　宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番22号　宮崎合同庁舎５階　宮崎労働局総務部総務課　会計第一係　担当：田中　電話：0985-38-8820　（２） 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問い合わせ先　〒880−0805　　宮崎県宮崎市橘通東３丁目１番22号　宮崎合同庁舎４階　宮崎労働局雇用環境・均等室　担当：中玉利　電話：0985-38-8821　FAX：0985-38-5028　　※入札説明書の交付希望者は電話あるいはFAXにて交付希望の連絡を入れること　　３　競争参加資格　（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 　（３） 令和01・02・03年度（平成31・32・33年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 　（４） 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 　（５） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 　（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 　（７） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　　４　入札方法等　（１） 入札方法　入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 　（２） 電子調達システムの利用　本入札は、電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 　（３） 開札の執行　　　　令和３年３月１０日（水） １０時　　　　宮崎労働局　総務部総務課会議室　※新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、当局会議室での立ち会い方式での開札は行わない（入札結果については、応札者全員に電話等でお知らせする） 。 　５　その他　（１） 契約手続において使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　（２） 入札保証金及び契約保証金　　免除　（３） 入札者に要求される事項　期日までに入札説明書別紙３により令和01・02・03年度（又は平成31・32・33年度） 厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） の写し等を上記２（１） まで郵送にて提出すること。 　また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 　（４） 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 　また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 　（５） 契約書作成の要否　　要　　（６） 落札者の決定方法　入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 　また、基準額を設けているため、以下の事項に留意のこと。 　（ア） 基準額を下回った入札が行われた場合、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査を行い、落札者を後日決定し通知する。 　（イ） 基準額を下回った入札を行った者は、総合評価得点が最も高い場合であっても、必ずしも落札者とならないこと。 　（ウ） 基準額を下回った入札を行った者は、前記(ア)の調査上の事情聴取及び関係資料の提供等について協力しなければならない。 　（７） 手続における交渉の有無　　無　（８） その他　　　（ア） 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。