福岡税務署別館便所改修工事

福岡税務署別館便所改修工事 　福岡国税局公告第１３号　　令和３年１月２２日　　一般競争入札公告　　下記の事項について一般競争入札に付する。 　　記　　１　電子調達システムの利用　　本工事は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/） を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 　　ただし、「紙」による入札書及び内訳書（以下「入札書等」とする。 ） の提出も可とする。 　　２　競争入札に付する事項等　　(1) 工事件名　　　　福岡税務署別館便所改修工事　　(2) 工事場所　　　　福岡県福岡市中央区天神４丁目８番２８号　　(3) 仕様等　　　　既存トイレの改修及び増設　　　　詳細は、仕様書及び入札説明書のとおり。 　　(4) 契約期間　　　　契約締結の日から令和３年３月３１日まで　　(5) 入札書等の受領期限　　　　令和３年２月１６日（火） 午後５時００分　　(6) 開札の日時及び場所　　　　令和３年２月１７日（水） 午後１時３０分から　　　　福岡市博多区博多駅東２−１１−１　　　　福岡合同庁舎　本館１階　入札室　　　　（但し、場所については、紙による入札書等の提出があった場合に限る。 ） 　　(7) (5)及び(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 　　３　競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　　(1)　令和元・２年度（平成31・32年度） 財務省北九州地区競争参加者資格審査において、業種区分が「建築一式工事」であって「Ｃ」若しくは「Ｄ」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、当該競争参加資格を有することとなる者として競争参加資格者名簿に登載された者であること。 　　(2) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 　　(3) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 　　(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 ） であること。 　　(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 　　(6) その他の条件については、下記５において説明する。 　　４　契約条項を示す場所及び入札参加申込み　　(1) 契約条項を示す場所　　　　〒８１２−８５４７ 　　　　福岡市博多区博多駅東２−１１−１　　　　福岡合同庁舎本館３階　福岡国税局　総務部　会計課　営繕第二係 　　　　電話　０９２−４１１−００３１（内線２５８１） 　　(2) 入札参加申込み　　　　入札に参加を希望する者は、「電子調達システム」により、令和３年２月９日（火） までに「入札参加申込書」へ必要事項を記載し、次のイ〜ハに掲げる書類（以下「証明書等」とする。 ） を添付の上、申込みを行うこと。 　　　　なお、「紙」で参加する場合は上記4(1)の場所に「入札参加申込書」へ必要事項を記載し、証明書等を持参すること。 　　　　※郵送による申込みも可とするが、上記期限までに、上記４(1)の場所へ必着するよう送付しなければならない。 　　　イ　指名停止等に関する申出書　　　ロ　誓約書（役員等名簿を含む。 ） 　　　ハ　等級決定通知書の写し　　　　〔イ、ロ及び「入札参加申込書」は、福岡国税局ホームページに掲載〕　　５　入札事項等説明の日時及び場所等　　(1) 日時　令和３年１月２２日（金） から令和３年２月９日（火） 　　　　平日　９：００〜１２：００　及び　１３：００〜１７：００　　(2) 場所　福岡国税局　総務部　会計課　営繕第二係　　　　　　　但し、入札説明書は「電子調達システム」を利用して入手することができる。 　　(3) 現場説明会　実施しない。 　　６　入札書の記載金額について　　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 　　７　入札保証金及び契約保証金に関する事項　　全額免除する。 　　８　入札の無効　（1） 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 　（2） 入札の際、内訳書の提出がない場合及び内容に不備がある場合には、原則として入札を無効とする。 　　９　契約書の作成の要否　　作成を要する。 　　10　工事成績評定　　本工事において、請負金額が５００万円を超える場合は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。 　　11　その他　　その他の条件等、詳細は「入札説明書」による。 　　以上公告する。 　支出負担行為担当官　福岡国税局総務部次長　里崎　馨　　　※仕様書及び入札説明書は「調達ポータル」に掲載しておりますが、ファイルを開くにはパスワードが必要となります。 パスワードは入札参加資格のある者が入札参加申込書等を提出した場合、合格通知と併せて交付いたします。