岡山国道事務所庁舎で使用する電気

岡山国道事務所庁舎で使用する電気 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和3年1月22日分任支出負担行為担当官中国地方整備局岡山国道事務所長 富田 貴敏１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量岡山国道事務所庁舎で使用する電気契約電力 100kW年間予定使用電力量 440,000kWh(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (3) 納入期間令和3年7月1日から令和4年6月30日まで(4) 納入場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。 )及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。 )を根拠とし、予め発注者が別途提示する予定契約電力、毎月の予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総額を入札金額とすること。 落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額を入札書に記載すること。 なお、入札時においては、燃料費調整、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。 (詳細は入札説明書による。 )2原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札までに平成31・32・33年度又は令和1・2・3年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた中国地域の競争参加資格を有することが確認できた者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については「競争参加資格に関する公示」(令和2年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(上記(2)の公示９その他(2)による手続きを行った者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業者の登録を受けている者であることを証明した者であること。 (7) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情3報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (8) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先〒700-8539 岡山県岡山市北区富町2丁目19－12国土交通省岡山国道事務所 経理課 管理第一係電話086-214-2306(内線228)(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法３(1)の問い合わせ先で手交又は郵送により交付。 手交による交付は、交付の際、受領者の署名を必要とする。 郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。 (3) 申請書の受領期限令和3年2月5日 17時00分(4) 競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は、令和3年2月10日を予定する。 (5) 入札書の受領期限令和3年2月26日 17時00分(6) 開札の日時及び場所令和3年3月1日 10時00分岡山国道事務所 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項入札の参加を希望する者は、上記３(3)に示す受領期限までに4必要な申請書等を上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 落札対象申請書をもとに、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も上記４(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (9) 発注者が必要と認めた場合には、開札までの間に参考見積書の提出を求める場合がある。 (10) 詳細は入札説明書による。