令和2年度フロン排出抑制法に基づく定期点検業務（再公告）

令和2年度フロン排出抑制法に基づく定期点検業務（再公告） 別表第１(第５条関係)簡 易 公 開 調 達 公 告令和２年度フロン排出抑制法に基づく定期点検業務委託(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という )第１６７条の２第１項第１号及び和歌山県財務規則 。 (昭和６３年和歌山県規則第２８号)第１０８条の規定に該当するもの)について、次のとおり簡易公開調達を行うので、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成２０年制定)第５条の規定に基づき公告する。 令和３年１月２２日和歌山県知事 仁 坂 吉 伸１ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称和歌山県立こころの医療センターフロン排出抑制法に基づく定期点検業務(３) 調達業務の内容和歌山県立こころの医療センターに設置している空調機器について、フロン排出抑制法フロン類使用の合理化及び適正化に関する法律１６条第１項 に基づく定期点検業務(の規定に基づく経済産業省・環境省告示第１３号(平成２６年１２月１０日)に係る定を実施する。 期点検)仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和３年３月３１日まで２ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 。 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『９ 冷暖房設備等保守』 」であること。 その他業務種目に係る入札参加資格の取扱いについては、簡易公開調達説明書のとおり(３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県立こころの医療センター事務局和歌山県有田郡有田川町庄３１(２) 期間令和３年１月２２日(金)から令和３年１月２８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで 。 (３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年１月２２日(金)から令和３年１月２７日(水)までの間において、和歌山県立こころの医療センター事務局に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。 。 その他質問の方法等については、簡易公開調達説明書のとおり４ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県立こころの医療センター事務局和歌山県有田郡有田川町庄３１(２) 期間(提出期限)令和３年１月２２日(金)から令和３年１月２９日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで５ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、見積 。 者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 。 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 (２) 簡易公開調達は、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には (３)の見積書を入れた封筒を令和３年１月２ 、９日(金)午後５時００分までに、和歌山県立こころの医療センター事務局へ必着させること。 (５) その他見積もり方法の細目については、簡易公開調達説明書のとおり６ 簡易公開調達の無効に関する事項本公告に示した簡易公開調達資格のない者がした見積もり及び簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書の交付を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で２に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 ７ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、簡易公開調達説明書に記載するとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札(封筒を開封し、見積書を確認することをいう )は、見積書 。 の提出期限後直ちに、和歌山県立こころの医療センター事務局の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第第１０９条の規定により同規則１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該開札事務に関係のない和歌山県立こころの医療センター事務局の職員にくじを引かせて落札者を決定するものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ８ 契約書の要否要９ その他この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県立こころの医療センター(２) 所在地和歌山県有田郡有田川町庄３１郵便番号 ６４３－０８１１電話番号 ０７３７－５２－３２２１ファクシミリ番号 ０７３７－５２－５５７１別表第２(第６条関係)令和３年１月２２日作成和歌山県立こころの医療センター簡易公開調達説明書「 令和２年度フロン排出抑制法に基づく定期点検業務委託 」令和２年度フロン排出抑制法に基づく定期点検業務委託については、別途の簡易公開調達公告のとおり 「簡易公開調達」により和歌山県が調達する。 、当該「簡易公開調達」については、地方自治法(昭和２２年法律第６７号 、地方自治法施 )行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「自治法令」という 、和歌山県財務規則(昭和６３ 。 )年和歌山県規則第２８号 、和歌山県役務の提供等の契約に係る簡易公開調達実施要領(平成 )２０年制定。 以下「要領」という )その他の関係法令規則等に定めるもののほか、この簡易 。 公開調達説明書によるものとする。 簡易公開調達に参加する者は、下記に掲げる事項を熟知の上、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出しなければならない。 なお、当該見積書の提出後、仕様等について不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 記１ 簡易公開調達公告年月日令和３年１月２２日２ 簡易公開調達に付する事項(１) 事業年度令和２年度(２) 調達業務の名称和歌山県立こころの医療センターフロン排出抑制法に基づく定期点検業務(３) 調達業務の内容和歌山県立こころの医療センターに設置している空調機器について、フロン排出抑制法フロン類使用の合理化及び適正化に関する法律１６条第１項 に基づく定期点検業務(の規定に基づく経済産業省・環境省告示第１３号(平成２６年１２月１０日)に係る定を実施する。 期点検)仕様書のとおり(４) 契約期間契約日から令和３年３月３１日まで３ 簡易公開調達に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての要件を満たしていること。 (１) 自治法令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (２) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格に関する要綱(平成２０年和歌山県告示第１２６１号)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者(入札参加資格の停止の期間中である者を除く )であり、その競争入札参加資格者名簿の業務種目が「 。 大分類『１ 建築物の保守管理』の小分類『９ 冷暖房設備等保守』 」であること。 (３) 和歌山県内に本店を有する者であること。 (４) 和歌山県役務の提供等の契約に係る入札参加資格停止要領(平成２０年制定)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (５) 和歌山県が行う調達契約等からの暴力団排除に関する事務取扱要領(平成２０年制定)に規定する排除措置を受けている者でないこと。 (６) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 仕様書及び簡易公開調達説明書を交付する場所及び期間(１) 場所和歌山県立こころの医療センター事務局和歌山県有田郡有田川町庄３１(２) 期間令和３年１月２２日(金)から令和３年１月２８日(木)までの和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第３９号)第１条第１項に規定する県の休日(以下「県の休日」という )を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで 。 (３) 質問の期間仕様書及び簡易公開調達説明書について質問がある者は、令和３年１月２２日(金)から令和３年１月２７日(水)までの間において、和歌山県立こころの医療センター事務局に対して、所定の書面(ファクシミリを含む )により行うこと。 。 ア 所定の書面の様式は、仕様書等に対する質問申出書(様式１：要領別記第１号様式)とする。 イ 質問に対しては、原則として令和３年１月２８日(木)までに書面(ファクシミリを含む )により回答し、その内容については、和歌山県ホームページへの掲載の方法及 。 び和歌山県立こころの医療センター事務局での備付けの方法により公表するものとする。 ただし、その内容が軽微なものにあっては、和歌山県立こころの医療センター事務局の担当者の口頭による回答のみとすることができる。 ５ 簡易公開調達の見積書の提出の場所及び期間(提出期限)(１) 場所和歌山県立こころの医療センター事務局和歌山県有田郡有田川町庄３１(２) 期間令和３年１月２２日(金)から令和３年１月２９日(金)までの県の休日を除く日の午前９時００分から午後５時００分まで郵送の場合にあっても、当該期間内(提出期限まで)に必着させること。 ６ 簡易公開調達の方法に関する事項(１) 落札者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 以下「契約希望金額」という )をもって落札価格とするので、見積 。 者(見積書を提出する者をいう。 以下同じ )は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 。 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を見積書に記入すること。 なお、見積者は、調達業務に係る一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。 (２) 簡易公開調達の見積もりは、所定の見積書に見積もりする事項を記入し、その見積書を提出して行うこと。 ア 所定の見積書の様式は、見積書(様式２)とする。 イ 見積書には、調達業務を完了するための価格の総額を記入すること。 ウ 見積書には 調達業務の名称その他の必要事項を明記した上 見積者の氏名 商号(屋 、 、 (号)を含む。 法人にあっては､その名称及び代表者の氏名をいう )を記入して押印(外 。 国人の署名を含む。 以下同じ )をしておかなければならない。 。 エ 見積者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ただし、見積書の見積金額は、訂正することができない。 オ 見積書を提出した後は、見積書の書換え、引替え又は撤回をすることができない。 (３) 見積書は、封筒に入れ密封し、その封筒の封皮には見積者の氏名及び調達業務の名称を表示すること。 (４) 郵送により見積書を提出する場合には (３)の見積書を入れた封筒を令和３年１月２ 、９日(金)午後５時００分までに、和歌山県立こころの医療センター事務局へ必着させること。 (５) 簡易公開調達及びその執行については、次に掲げる事項に則り行うものとすること。 ( ( 、 。 。 ) ア 簡易公開調達事務 開札 封筒を開封し 見積書を確認することをいう 以下同じの事務を含む )は、和歌山県立こころの医療センター事務局の複数の職員により行う 。 ものとする。 イ 提出期限後の見積書の提出は認めない。 ウ 見積書の開札は、見積書の提出期限後直ちに、簡易公開調達事務を担当する複数の職員が行い、開札の結果(落札者の決定を含む )については、簡易公開調達見積結果表 。 を作成して整理するものとする。 エ 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期(中断を含む )し、又は取りやめることができる。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の 。 場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときも、同様とする。 オ その他簡易公開調達の執行については、要領及びこの簡易公開調達説明書に基づき、和歌山県立こころの医療センターの長が決定する。 ７ 簡易公開調達の無効に関する事項簡易公開調達公告に示した簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり及びこの簡易公開調達説明書に記載する無効な見積もりに該当する見積もりは、無効とする。 なお、本県から和歌山県役務の提供等の契約に係る競争入札参加資格決定通知書を受けた者であっても、決定後入札参加資格の停止の措置を受けて入札参加資格の停止の期間中である者等見積書の提出期限の日の時点で３に掲げる要件を満たしていない者のした見積もりは、無効とする。 次の各号のいずれかに該当する見積もりは、無効とする。 (１) 簡易公開調達に参加する者に必要な資格のない者がした見積もり(２) 所定の提出期限までに提出されなかった見積もり(３) 同一事項の簡易公開調達について、見積者が２以上の見積もりをした場合のそのいずれもの見積もり(４) 明らかに談合その他の不正な行為によってされたと認められる見積もり(５) 記名押印を欠いた見積書による見積もり(６) 見積金額を訂正した見積書による見積もり(７) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な見積書による見積もり(８) その他簡易公開調達に関する条件に違反した見積もり８ 落札者の決定に関する事項(１) 簡易公開調達の要件、執行方法等の細目については、要領及びこの簡易公開調達説明書のとおりとする。 天災地変その他やむを得ない事由が生じたときは、簡易公開調達を延期し、又は取りやめることがある。 見積者が談合し、又は不穏な挙動をする等の場合で簡易公開調達を公正に執行できない状況にあると認めたときは、簡易公開調達を延期し、又はこれを廃止することがある。 (２) この簡易公開調達の開札は、和歌山県立こころの医療センター事務局の複数の職員により行うものとする。 (３) 和歌山県財務規則第１０９条の規定により同規則第１０２条の規定に準じて定めた予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な見積もりを行った者を落札者とする。 (４) 落札者となるべき同価の見積もりをした者が２人以上あるときは、直ちに当該見積者に代わって当該簡易公開調達事務に関係のない和歌山県立こころの医療センター事務局の職員にくじを引かせるものとする。 (５) 落札者の決定後、契約の締結の日までの間において、落札者が３に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しないものとする。 この場合において、和歌山県は落札者に対して損害賠償責任その他の何らの責任を負わないものとする。 ９ 契約書の要否要その他 10この簡易公開調達及びそれに基づく発注(契約)に関する事務を担当する部局の名称及び所在地は、次のとおりとする。 (１) 名称和歌山県立こころの医療センター(２) 所在地和歌山県有田郡有田川町庄３１郵便番号 ６４３－０８１１電話番号 ０７３７－５２－３２２１ファクシミリ番号 ０７３７－５２－５５７１様式１(第４項関係)要領の別記第１号様式仕様書等に関する質問申出書令和 年 月 日和歌山県立こころの医療センター事務局 様事業年度 令和２年度 公告年月日 令和３年１月２２日フロン排出抑制法に基づく定期点検業務 業務の名称住 所商号又は名称質問者 代表者職氏名担当者の所属及び職氏名電話番号ＦＡＸ番号１ 仕様書について質問事項 ２ 簡易公開調達説明書について様式２(第６項関係)見 積 書百 十 万 千 百 十 円見積金額ただし、令和２年度フロン排出抑制法に基づく定期点検業務委託に係る見積金上記のとおり見積もります。 令和３年１月 日住所商号又は名称代表者職氏名印和歌山県立こころの医療センター院長 様注)１ 見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記入すること。 ２ 記入する金額の数字はアラビア数字で表示し、数字の先頭には「金」を記入すること。 ３ 金額を訂正したものは、無効とすること。 ４ 金額箇所以外の訂正又は抹消箇所には押印すること。 和歌山県立こころの医療センターフロン排出抑制法に基づく定期点検業務委託 仕様書１ 業務概要(１)件 名和歌山県立こころの医療センターフロン排出抑制法に基づく定期点検業務委託(２)業務年度令和２年度(３)履行場所和歌山県有田郡有田川町庄３１和歌山県立こころの医療センター(４)履行期限令和３年３月３１日まで(５)対象設備別紙のとおり(６)業務内容(ア) フロン排出抑制法に基づく第一種特定製品の定期点検を行い、その点検記録簿(機器毎に点検前・点検中・点検後の写真添付)を提出するまでの一切の業務とする。 ※当点検はフロン類使用の合理化及び適正化に関する法律１６条第１項の規定に基づく経済産業省・環境省告示第１３号(平成２６年１２月１０日)に係る定期点検とする(イ) フロンの漏えいが発見された場合は、必ず漏えい場所を特定すること。 (７)点検実施者フロン類の性状及び取扱いの方法並びにエアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器の構造並びに運転方法について十分な知見を有する者であること。 ． ※十分な知見を有する者については、別紙「十分な知見を有する者について」の１定期点検についてを参照(８)留意事項(ア)点検作業に必要な資機材は全て落札者の負担とする(但し、水及び電気は当センターから現物支給とする 。 )。 (イ)点検作業実施日程については、当センターの指定する職員と事前に調整すること(ウ)定期点検後に当センターの指定する職員の立会のもとで稼働させ、動作確認すること。 (エ)業務遂行中、当センターに損害を与えた場合は、損害賠償の責を負うこと。 (オ)点検が原因で機器の動作に不具合が生じた場合、その不具合に対し無償で対応すること。 (カ)現場確認を希望する場合は、見積期間中に事前連絡のうえ行うこと。 (９)支払業務完了及び検収後、適法な請求書を受理してから３０日以内２ 見積方法見積金額は、当該業務に係る一切の諸経費を含めた額を記載すること。 ３ 契約書の要否要４ 個人情報保護に係る特約事項落札者は誓約書(仕様書別記様式)を提出すること。 委託契約には下記の条項を含むので予め了知すること。 なお、当該条項を担保するための社内体制、遵守状況等について当センターに呼出のうえ説明及び資料の提出を求めることがあるので留意すること。 記(個人情報の保護)第○○条 乙(受託者)は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 別記「個人情報取扱特記事項」別紙のとおり別記個人情報取扱特記事項第 法令等の遵守 1受託者(以下「乙」という )は、和歌山県知事(以下「甲」という。 )の定める和歌山県 。 個人情報保護条例(平成 年和歌山県条例第 号 )に基づき、個人情報の保護の重要性 14 66 。 を認識し、個人の権利利益を侵害することのないよう本個人情報取扱特記事項(以下「特記事項」という )を遵守しなければならない。 。 第 責任体制の整備 2乙は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。 第 作業責任者等の定め 3乙は、個人情報の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定めなければならない。 1作業責任者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければ 2ならない。 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならな 3い。 第 取扱場所の特定 4乙は、個人情報を取り扱う場所を定めなければならない。 1乙は、甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出し 2てはならない。 第 教育の実施 5乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。 第 守秘義務 6乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。 契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。 第 再委託 7乙は、本委託業務を第三者へ委託(以下「再委託」という )してはならない。 1 。 乙は、本委託業務の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は、甲の承諾を得て行う 2ことができる。 、 、 、 3 前項の場合において 乙は 再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに甲に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。 第 派遣労働者等の利用時の措置 8、 、 、 1 乙は 本委託業務を派遣労働者 契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うも 2のとする。 第 個人情報の管理 9乙は、本委託業務において利用する個人情報を保持している間は、個人の権利利益を侵害することのないよう各種の安全管理措置を講じるとともに、次の各号の定めるところにより、個人情報の管理を行わなければならない。 ( ) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する作業従事者を明確化 1し、取扱規程等を策定すること。 ( ) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏 2えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。 ( ) 作業従事者の監督・教育を行うこと。 3( ) 個人情報を取り扱う場所の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の 4取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除・機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。 ( ) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏 5えい等の防止を行うこと。 第 収集の制限 10乙は、本委託業務において個人情報を収集するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その目的を明示した上で本人から収集しなければならない。 ただし、甲の承諾があるときは、この限りでない。 第 提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止 11乙は、本委託業務において利用する個人情報について、本委託業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。 第 複写又は複製の禁止 12乙は、本委託業務において甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。 第 受渡し 13乙は、甲乙間の個人情報の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行わなければならない。 第 個人情報の返還、消去又は廃棄 14乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する個人情報について、甲の指定 1した方法により、返還、消去又は廃棄を実施しなければならない。 乙は、個人情報の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなけ 2ればならない。 乙は、本委託業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、当該情報が記録 3された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。 乙は、個人情報の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消 4去又は廃棄の内容を記録し、書面により甲に対して報告しなければならない。 第 報告 15乙は、甲から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。 第 監査及び検査 16甲は、本委託業務に係る個人情報の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が 1講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に 2関して必要な指示をすることができる。 第 事故時の対応 17乙は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に 1係る帰責の有無にかかわらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件、 、 、 。 数 事故の発生場所 発生状況等を書面により報告し 甲の指示に従わなければならない乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証 2拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施しなければならない。 甲は、本委託業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該 3事故に関する情報を公表することができる。 第 契約解除 18甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する委託業務 1の全部又は一部を解除することができる。 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、そ 2の損害の賠償を請求することはできないものとする。 第 損害賠償 19乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記事項の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。 (仕様書別記様式 簡易公開調達用)誓 約 書和歌山県立こころの医療センター院長 様私は、下記案件に係る簡易公開調達において落札者となった場合、仕様書の全項目、特に「個人情報保護に係る特約条項」を遵守することを誓約します。 記令和２年度フロン排出抑制法に基づく定期点検業務委託 の簡易公開調達について 令和３年 月 日住所商号又は名称代表者職氏名印別紙1十分な知見を有する者について１．定期点検について専門点検(簡易点検により、漏えい又は故障等を確認した場合に、可能な限り速やかに実施することとされている。 )及び定期点検については、フロン類の性状及び取扱いの方法並びにエアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器の構造並びに運転方法について十分な知見を有する者が、検査を自ら行い又は検査に立ち会うこととされている。 ここで、十分な知見を有する者に求められる具体的な知識は、表1に示す専門点検・定期点検に関する基準について対応した、表2に示すものである。 表 1 専門点検・定期点検の基準点検の種類 基準の内容専門点検 直接法、間接法又はこれらを組み合わせた方法による検査定期点検管理第一種特定製品からの異常音の有無についての検査※管理第一種特定製品の外観の損傷、摩耗、腐食及びさびその他の劣化、油漏れ並びに熱交換器への霜の付着の有無についての目視による検査※直接法、間接法又はこれらを組み合わせた方法による検査※直接法：発泡液の塗布、冷媒漏えい検知器を用いた測定又は蛍光剤若しくは窒素ガス等の第一種特定製品への充塡により直接第一種特定製品からの漏えいを検知する方法をいう。 ※間接法：蒸発器の圧力、圧縮器を駆動する電動機の電圧又は電流その他第一種特定製品の状態を把握するために必要な事項を計測し、当該計測の結果が定期的に計測して得られた値に照らして、異常がないことを確認する方法をいう。 表 2 点検時に必要となる知識の主な内容項 目 主な内容冷凍空調の基礎冷凍，空調基礎用語(例：過熱度，過冷却，高圧，低圧，飽和圧力，冷凍効果エンタルピ，成績係数・常用圧力等)ｐ－ｈ線図、冷媒の物性、冷凍サイクル、圧力(耐圧，設計，運転，ゲージ，気密試験，漏れ試験)、潤滑油の物性、運転制御に関する知識 など使用機器の構造・機能圧縮機・電動機、潤滑装置、容量制御装置、蒸発器、凝縮器、付属機器類、安全装置などの構造や機能 など冷媒配管 配管設計(温度、振動、腐食環境)、配管施工技能(加工・工2具類取扱)、切断・溶接・ろう付け作業、配管支持作業、保冷・防湿作業冷媒系統部品(弁、フレア等継ぎ手類)に関する知識 など運転・診断運転調整の方法、漏えい検知器の取扱い、運転漏えい診断、適正充塡量の判断に関する知識 など漏えい点検・修理システム漏えい点検方法、間接法による漏えい点検方法、直接法による漏えい点検、定期漏えい点検の頻度、定期漏えい点検の作業手順加圧漏えい試験・真空検査ろう付け作業漏えい修理作業、漏えい点検・修理記録簿回収装置、回収容器の取扱・運転手順冷媒充てん作業安全で効率的な冷媒回収作業 など漏えい予防保全(漏らさない技術)点検・整備(故障の診断，原因，漏えい防止方法)交換部品(耐用年数、設置環境)漏えい防止の予知診断技術稼働時漏えい防止ノウハウ漏えい事例冷媒設備に係る法規高圧ガス保安法フロン排出抑制法その他関係法令フルオロカーボンによる地球環境問題(必須ではないが望ましい)オゾン層破壊問題地球温暖化問題回収・再利用の重要性上記の知識を持ち、フロン類の専門点検・定期点検に関して十分な知見を有する者に当たる者としては、具体的には、以下のＡ～Ｃが考えられる。 なお、現時点で以下のＡ～Ｃのいずれにも該当しない場合は、上記の知見の習得と並行して、施行後１年程度でＡ～Ｃに該当するように対応することが望ましい。 A. 冷媒フロン類取扱技術者冷媒フロン類取扱技術者は、第一種と第二種が存在し、第一種は、一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会が、第二種は、一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が認定する民間の資格で、フロン排出抑制法の施行に合わせ、設置された資格である。 3,B. 一定の資格等を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者一定の資格等としては、例えば、以下の６資格が挙げられる。 ・ 冷凍空調技士(日本冷凍空調学会)・ 高圧ガス製造保安責任者：冷凍機械(高圧ガス保安協会)・ 上記保安責任者(冷凍機械以外)であって、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者・ 冷凍空気調和機器施工技能士(中央職業能力開発協会)・ 高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者・ 自動車電気装置整備士(対象は、自動車に搭載された第一種特定製品に限る。 )(ただし、平成２０年３月以降の国土交通省検定登録試験により当該資格を取得した者、又は平成２０年３月以前に当該資格を取得し、各県電装品整備商工組合が主催するフロン回収に関する講習会を受講した者に限る。 )また、定期点検に必要となる知識等の習得を伴う講習とは、上記の表 2 に掲げる内容についての講義及び考査を指す。 ここで、当該講習については、一定の水準に達している必要があるため、その適正性は、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、確認される。 C. 十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者十分な実務経験とは、例えば、日常の業務において、日常的に冷凍空調機器の整備や点検に 3 年以上携わってきた技術者であって、これまで高圧ガス保安法やフロン回収・破壊法を遵守し、違反したことがない技術者を指す。 また、定期点検に必要となる知識等の習得を伴う講習とは、上記の表 2 に掲げる内容についての講義及び考査を指す。 ここで、当該講習については、一定の水準に達している必要があるため、その適正性は、環境省及び経済産業省に照会することで、随時、確認される。 和歌山県立こころの医療センター分類 型式 製造年月 圧縮機の電動機出力(ｋＷ) 設置場所1 1 ビル用パッケージエアコン RSXYJ448KD 不明 5.5×2 診療管理棟屋上 BC16 管理棟1階喫茶室系統 ダイキン工業(株)2 2 ビル用パッケージエアコン RSXYJ364KD 不明 5.5+3.75 診療管理棟屋上 BC13 管理棟2階会議室系統 ダイキン工業(株)3 3 ビル用パッケージエアコン RXYJ364KD 不明 5.5+3.75 診療管理棟屋上 BC13 管理棟2階事務室系統 ダイキン工業(株)4 4 ビル用パッケージエアコン RSXYJ560KD(RXYJ280KC+RNYJ335KC6) 不明 3.5+3.753.75+4.5 病棟屋上 BC22 １西病棟 ダイキン工業(株)5 5 ビル用パッケージエアコン RXYJ560KC(RXYJ280KC+RNYJ335KC6) 不明 3.75+4.0 病棟屋上 BC20 ２西病棟 ダイキン工業(株)6 6 ビル用パッケージエアコン RXYJ448KD 不明 5.5×2 病棟屋上 BC16 ３西病棟 ダイキン工業(株)7 7 ビル用パッケージエアコン RSXYJ615KC(RXYJ280KC+RNYJ335KC6) 不明 3.5+3.753.75+4.5 病棟屋上 BC22 １東病棟 ダイキン工業(株)8 8 ビル用パッケージエアコン RSXYJ784KC(RXYJ280KC+RNYJ280KC+RNYJ224KC) 不明 3.5+3.753.75+4.02.5+3.75 病棟屋上 BC28 ２東・３東病棟 ダイキン工業(株)令和２年度フロン排出抑制法に基づく定期点検業務委託 対象設備一覧表備考 連番管理番号第一種特定製品を識別する情報1/1