令和３年度 鹿児島空港外１０カ所機械設備保全業務

令和３年度 鹿児島空港外１０カ所機械設備保全業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和３年１月２２日分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長 谷本 明敏１．業務概要(1) 業務件名令和３年度 鹿児島空港外１０カ所機械設備保全業務(電子入札対象案件)(2) 履行場所鹿児島空港、鹿児島第2ASR局舎、国分VOR/DME局舎、鹿児島VORTAC局舎、加世田基地局、加世田 ARSR 局舎、加世田 RCAG 送信局舎、加世田 RCAG 受信局舎、屋久島VOR/DME局舎、種子島空港、中種子VOR/DME局舎(3) 業務内容等別紙のとおり。 (4) 履行期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日(5) 電子調達システムの利用本案件は、資料等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件であり、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。 ２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」のＢ又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 )。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から「航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)」に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 )。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (7) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。 )又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )。 (8) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。 )(9)入札説明書の交付を受けた者であること。 (10)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (11) 予決令第７３条に基づき、分任支出負担行為担当官が定める要件を全て満たす者であること。 (詳細については別紙を参照すること。 )３．入札手続き方法等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒８９９－６４９２鹿児島県霧島市溝辺町麓８３８国土交通省 大阪航空局 鹿児島空港事務所 総務部 会計課ＴＥＬ ０９９５－５８－４４４３ 内線１２０６(2) 入札説明書の交付方法本日より令和３年２月１日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日を除く。 )の間、縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。 ただし、関係書類の返却に要する費用は実費負担とする。 なお、(1)の交付場所以外で入札説明書等の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡をした上、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができるものとする。 また、郵送(着払い)による交付を希望する場合は、(1)に連絡を行い交付を受けることができる。 その場合、郵送の事故(遅延等)について責任は負わない。 (3) 申請書及び資料等の提出期限令和３年２月１日 １７時００分まで(a) 電子調達システムによる参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 (b) 紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に提出しなければならない。 (4) 電子調達システム及び郵送等による入札書の提出期限令和３年２月９日９時００分から令和３年２月２４日１７時００分までただし、入札書を持参する場合は、開札の日時までとする。 (5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(1)の問い合わせ先と同じ。 (6) 開札日時及び場所令和３年２月２５日 １３時３０分 鹿児島空港事務所３階入札室４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札参加者に要求される事項①電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な証明書等データを添付し、３(５)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ②紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。 (5) 入札方法入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。 )をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 (6) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 契約書作成の要否 要(8) その他詳細 入札説明書による。 〔入札公告：別紙〕件名：令和３年度 鹿児島空港外１０カ所機械設備保全業務発注概要：機械設備(空気調和設備、換気設備等)の機能を維持し、適切な運用を図る。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官鹿児島空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。 」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 １．平成１７年４月１日以降(過去１５年間)に元請けとして、完了した機械設備に係る年間を通した経常的保全業務(以下「同種業務」という。 )の実績を有すること。 (a)空調規模：空調対象床面積１，０００㎡以上２．次に掲げる要件を全て満たす業務責任者を本保全業務に配置できること。 (a)第３種冷凍機械責任者又はこれと同等以上の資格を有する者。 なお、同等以上の資格とは、以下の資格とする。 ・管工事施工管理技士(１級又は２級)・冷凍機械責任者(第１種又は第２種)・冷凍空気調和機器施工技能士(１級又は２級)(b)上記１．に掲げる同種業務に通算して３年以上従事した経験を有すること。 (業務責任者としての実務経験である必要はない。 )(c)入札参加希望者との間で３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係であること。 ただし、業務責任者は業務担当者を兼ねることができる。 ３．次に掲げる要件を満たす業務担当者を本保全業務に配置できること。 (a)機械設備の点検・保守について、必要な技能・実務経験等を有する者であること。 (b)「フロン排出抑制法」に規定される「定期点検」を実施するうえで、十分な知見を有する者であること。 ※「十分な知見を有する者」の具体例(a)冷媒フロン類取扱技術者フロン排出抑制法の施行に合わせ設置された資格・第一種：一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会が認定する資格・第二種：一般財団法人日本冷媒・環境保全機構が認定する資格(空調機器：圧縮機定格出力２５ｋＷ以下の機器)(b)一定の資格等を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者一定の資格の例・冷凍空調技士(日本冷凍空調学会)・冷凍機械責任者：冷凍機械(高圧ガス保安協会)・冷凍機械責任者以外であって、第一種特定製品の製造又は管理に関する業務に５年以上従事した者・冷凍空気調和機器施工技能士(中央職業能力開発協会)・高圧ガス保安協会冷凍空調施設工事事業所の保安管理者(c)十分な実務経験を有し、かつ、点検に必要となる知識等の習得を伴う講習を受講した者十分な実務経験とは、日常の業務において、日常的に冷凍空調機器の整備や点検に３年以上携わってきた技術者であって、これまで高圧ガス保安法やフロン回収・破壊法を遵守し、違反したことがない技術者等「点検に必要となる知識等の習得を伴う講習」とは、環境省及び経済産業省にその適正性が確認された講習で、その実施団体等について環境省及び経済産業省のホームページに掲載されたもの。 ４．緊急事態の発生の場合の連絡体制が整備されていること。 ５．簡易な業務計画が適正であること。 (ａ)業務習熟訓練等