中部ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負

中部ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和３年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 支出負担行為担当官 大阪航空局長 甲田 俊博１. 業務概要(１) 業務件名 中部ＳＭＣ管轄航空交通管制機器等保守請負 (電子入札対象案件)(２) 業務の性質等(３)(４) 履行期間 令和３年４月１日から令和５年３月３１日まで(５)(６) 入札方法２． 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 開札日までに令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一規格)のうち「役務の提供等」において「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」または「Ｄ等級」の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。 ) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 履行場所 別紙の通り 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。 )又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。 )。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 続開始の申立てがなされている者でないこと。 入 札 公 告令和３年１月２２日 航空の安全かつ円滑な運航の確保及び定時性を確保するため、航空法に基づき航空交通管制機器等の保守業務を行うものである。 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 電子調達システムの利用 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。 )(７)(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)(10)(11)(12)(13)(14) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (15) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (16)(ア)適正に業務を遂行できる入札参加グループを結成して入札に参加することができる。 その場合、申請書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者は、グループ企業として参加する。 なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 また、代表企業及びグループ企業は、代表者及び他の構成員の役割及び責任の分担並びに代表企業の役割を他の構成員が代替・保障する旨を明記した入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類。 以下「協定書」という。 )を作成し、申請書類と併せて提出すること。 (イ)入札参加者は、入札参加グループとして参加する場合、申請書類の提出期限の日以降は、入札参加グループを構成する者の変更を認めない。 ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、国はその事情を検討のうえ、可否の決定をするものとする。 (ウ)入札参加グループの代表企業は、(1)から(15)の内、(10)を除く要件を満たしていること。 入札参加グループの構成員は、(1)から(8)の要件を満たしていること。 また、入札参加グループとして(10)の要件を満たしていること。 入札参加グループで本業務を実施する場合、代表企業は本業務全体の企画立案を担当するものとし、本業務全体の企画立案、定期保守、緊急保守及び特別保守の各保守業務を包括的に管理するものとする。 ３．入札手続等(１) 担当部局〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館１５階 大阪航空局 総務部契約課 契約係 電話 ０６－６９４９－６２０６(直通) ＦＡＸ ０６－６９４９－６２２０(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和３年１月２２日から令和３年２月５日午後５時まで交付場所 (１)担当部局交付方法 無償にて貸与する。 ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。 なお、担当部局以外で入札説明書の交付を希望する場合は、担当部局に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 電波法に基づく無線従事者資格を必要とする無線局の保守業務の実績を有していること。 電波法に基づく資格である無線従事者資格(第１級陸上無線技術士、第２級陸上無線技術士若しくは第１級総合無線通信士)を有している者を保守技術者として業務の実施に当たらせることができる者であること。 仕様書に定める業務の実施体制に係る条件を満たす者であること。 業務を実施するために必要となる機器の機能・機構・操作及び障害探求・復旧等に必要となる能力(以下「専門能力」という。 )に精通している者であること。 尚、専門能力の具体の要件については、専門能力保持の指針(別添１)によることとし、保守技術者が専門能力を有しているかについて当局が確認をおこなう。 保守技術者の専門能力を取得、維持、向上するため、適時、適切な研修・訓練を実施できる体制を確保すること。 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号。 以下「指名停止措置要領」という。 ) に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 )。 入札参加グループでの入札について ① 全体要件② 個別要件 また、電子データによる配布も行う。 電子データによる受取を希望するものは、その旨を担当部局へＦＡＸで連絡すること。 その際に、ＦＡＸには業者名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。 (３) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法令和３年２月８日午後２時まで①電子調達システムにより参加をする者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(５)に 掲げるURLに提出しなければならない。 ②紙入札方式による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(１)に掲 げる場所に提出しなければならない。 ただし、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。 提出期限内必着)又は託送( 書留郵便と同等のものに限る。 提出期限内必着)によることとする。 (４) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法及び入札執行回数 ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。 開札日時は、令和３年３月８日 午後１時、大阪航空局１３階 入札室にて行う。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (５) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(１)の担当部局と同様。 ４．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 免除。 (３) 入札者に要求される事項(４) 入札の無効(５) 契約書作成の要否 要。 (６) 落札者の決定方法(７) 手続きにおける交渉の有無 無。 (８) 詳細は入札説明書による。 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 入札書は、電子調達システム又は郵送により令和３年２月１７日午前９時から令和３年３月５日午後５時までに提出すること。 ①電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を３(５)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ②紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(証明書 等)を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。 ［別紙］(常駐保守官署)中部空港事務所 ：愛知県常滑市セントレア１－１(巡回官署及び施設)愛知県名古屋空港管理庁舎 ：愛知県西春日井郡豊山町豊場名古屋ＡＳＲ、ＲＡＧ－ＴＸサイト ：愛知県西春日井郡豊山町豊場丸田４４－６名古屋ＶＯＲＴＡＣ、ＲＡＧ－ＲＸサイト ：愛知県小牧市小針３丁目１１８－７福井ＲＡＧサイト ：福井県坂井市坂井町蔵垣内２５字1０三河ＡＲＳＲサイト(ＡＲＳＲ局舎) ：愛知県蒲郡市坂本町深山２４－９９三河ＡＲＳＲサイト(ＴＸ局舎) ：愛知県蒲郡市坂本町深山２４－１９２三河ＡＲＳＲサイト(ＲＸ局舎) ：愛知県蒲郡市坂本町深山２４－４７河和ＴＡＣＡＮサイ ト ：愛知県知多郡南知多町大字豊浜字廻間小松空港事務所 ：石川県小松市浮柳町ヨ２１富山空港出張所 ：富山県富山市秋ヶ島３５能登空港 ：石川県輪島市三井町洲衛１０－１１－２