【URコミュニティ本社】02-小栗栖北団地屋外修繕その他工事 （令和3年1月22日）

【URコミュニティ本社】02-小栗栖北団地屋外修繕その他工事 （令和3年1月22日） －1－令和２年度 詳細一般第6回(造園)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書詳細条件審査型一般競争入札方式(フレックス工期による契約方式)【郵送方式入札対象案件】独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部の０２－小栗栖北団地屋外修繕その他工事に係る入札等については、この入札説明書によるものとする。 １ 掲示日 令和3年1月22日(金)２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号３ 工事概要(1) 工事名 ０２－小栗栖北団地屋外修繕その他工事(2) 工事場所 京都市伏見区小栗栖南後藤町６番地(3) 工事内容 ＣＤ－Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり(交付方法は下記の通り)設計図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法について設計図面及び現場説明書はＣＤ－Ｒデータにより無償にて交付する。 ただし、発送に係る費用は、交付希望者の負担とする。 交付を希望する者は、添付している「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し申し込むこと。 ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するように独立行政法人都市再生機構西日本支社コピーセンター受注業者「株式会社京阪工技社」から着払い便で発送する(土曜日、日曜日及び祝日は、営業日として数えない)。 ３営業日を過ぎてもＣＤ－Ｒが到着しない場合は、電話にて確認すること。 ＦＡＸ受付期間： 令和3年1月22日(金)から令和3年2月9日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分から午後５時までＦＡＸ番号： 06-6967-5009(株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部 エリア経理契約課)(4) 工期 令和3年3月17日から令和3年8月6日まで(当初設定工期)(令和3年6月14日から令和3年11月8日まで(フレックス最大適用時))※工事着工期限日 令和3年6月14日※実施工事期間は143日間とする(実施工事期間に準備工事を含む。 工事着工日の設定による日曜・祝日の増減は考慮しない。 )。 －2－※本工事の工事着工日については、工事着工期限日までの間で落札者が選択できることとする。 ※落札者は、契約締結日前に工事着工日通知書を機構に提出することとし、工事着工日から起算し上記実施工事期間を加えた工期を契約工期とする。 なお、工事着工日から起算し、上記実施工事期間を加えた工期が、12月29日から1月7日までを含む場合は、10日を、8月12日から8月16日までを含む場合は、5日を実施工事期間に加算した工期を契約工期とする。 (5) 工事実施形態① 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の受付を行い、落札者を決定する詳細条件審査型一般競争入札方式の工事である。 ② 本工事は、「機構発注工事における社会保険等未加入対策の強化について」(平成29年9月機構ホームページ掲示)を適用する工事である。 詳細は現場説明書によるものとする。 ③ 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限する等の試行工事である。 ④ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、以下に掲げる条件を全て満たすことを求める試行工事である。 ・監理技術者等と同等の基準を満たす技術者が追加配置できること。 ・監理技術者等と追加の配置技術者両者が現場常駐できること。 ・配置する現場代理人は申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 ⑤ 本工事においては、申請書、資料の提出及び入札等を電子入札によらず紙入札により行う。 ⑥ 本工事は、フレックス工期による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工事の開始日をいう。 )を選択できることができ、書面によりこれが明確になっている契約方式)の試行工事である。 フレックス工期による契約方式については、別紙５「フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領」を確認すること。 ４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者)及び第332条(機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者)の規定に該当する者でないこと。 (2) 機構関西地区における平成31・32年度(令和元・2年度)の一般競争参加資格について、造園Ｂの認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、機構西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により造園Ｂの再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続－3－開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 地理的条件として、建設業法上に届出してある本店、支店又は営業所が、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県又は和歌山県内のいずれかにあること。 (5) 平成17年度以降(平成17年4月1日から競争参加資格確認申請書の提出日まで)に元請として工事が完成し、引渡しが済んでいるもののうち、次に掲げる要件を全て満たす同種工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 また、工事費は出資比率で按分した金額を実績とする。 )。 なお、経常建設共同企業体として申請するものは、いずれかの構成員が前記実績を有するものとする。 ① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け共同住宅の敷地内における工事であること。 ② 国、地方公共団体、地方住宅供給公社、独立行政法人都市再生機構、又は特殊法人において発注された造園工事の工事区分で「基盤整備」、「植栽」の２工事区分の修繕工事を含むこと。 ③ 工事１件あたりの請負金額は2,000万円以上であること。 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条第1項に該当する場合は、当該技術者は専任とすること。 ① 建設業法第26条第1項又は第2項に該当する資格を有するものであること。 ② 現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、平成17年度以降(平成17年4月1日から競争参加資格確認申請書の提出日まで)に元請又は下請として工事が完成し引渡しが済んでいるもののうち、上記(5)に掲げる工事に該当する経験を有する者であること。 また、原則として工事着工日(工事に着手する日)から竣工日(完成検査完了日をいう。 是正項目がある場合は是正工事完了確認日)までの全ての期間に従事していなければ、上記の経験としてはみなさない。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 なお、経常建設共同企業体として申請する者は、いずれかの構成員が代表で上記の①、②及び③の基準を満たす技術者を１名置くほか、他の構成員は建設業法第26条による技術者(国家資格を有する者)を専任で配置できること。 (7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構西日本支社長から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (8) 工事請負契約の履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。 なお、不誠実な行為とは、機構及びＵＲコミュニティ発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (9) 機構西日本支社(所管事務所を含む。 )及び株式会社ＵＲコミュニティ(以下、ＵＲコミュニティという)発注の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において、60点未満のものがないこと。 (10) 平成30年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区で発注した工事種別「造園」にお－4－いて調査基準価格を下回った価格をもって契約し、工事成績評定に68点未満がある者(共同企業体又は共同企業体の構成員が該当する場合を含む。 )は、下記の条件を全て満たすこと。 ① 機構及びＵＲコミュニティが発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格をもって入札し、低入札価格調査中の者でないこと。 ② 機構及びＵＲコミュニティが発注した工事種別「造園」で調査基準価格を下回った価格で契約し、施工中の場合、資料の提出期限において当該工事が終了し、品質・出来形等の確認が完了していること。 (11) 低入札価格調査対象となった者は、下記の条件を全て満たすこと。 ① 上記(6)に掲げる主任技術者又は監理技術者と同等の資格要件を有する専任の技術者を１名以上追加配置し、工事現場に常駐できること。 ② 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係がある現場代理人を配置できること。 なお、恒常的な雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。 ③ 追加配置する専任の技術者名簿については、低入札価格調査時に資格要件等の確認できる書類を添付して、報告できること。 (12) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (13) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと(詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)。 (14) 以下に定めるいずれかの届出の義務があり、当該義務を履行していない建設業者でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務５ 設計業務等の受託者等(1) ４(12)の「本工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社 エハラ(2) ４(12)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当するものである。 ① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部署(1) 公募条件及び積算について〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階－5－独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア技術課 06-6967-5024(2) 入札手続について〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号 NLC森の宮ビル8階独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部エリア経理契約課 06-6967-5019※ 問合せ及び受付の日時は、土曜日、日曜日、祝日及び平日の正午から午後１時の間は除く(以下、本稿において同じ。 )。 ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、(2)に従い申請書及び資料を提出し、ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部 担当部長(以下「担当部長」という。 )から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、４(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしている者は、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 明治33年1月1日(返信用として、表に申請者の住所・会社名・担当者名を記載し、簡易書留料金(414円)の切手を貼った長３封筒を申請書と併せて提出すること。 ) 申請内容表【別記様式2-1】【別記様式2-2】- 21 -都市機構の登録番号１．本店 ２．支店 ３．営業所 該当番号に○をつけること住 所： 施工実績の内容千円1 施工実績は入札説明書４(5)に示す同種工事について記載すること。 2 入札説明書６(4)①に掲げる記載内容の確認ができる書類の写しを添付すること。 3 申請工事数分提出すること。 【別記様式２－１】工 事 等 名 称 建 物 概 要発注機関名工 事 名 称平成 年 月 ～ 平成 年 月 居住中の世帯向け共同住宅 □工 期契 約 金 額施 工 場 所階建工 事 内 容 □ RC造 □ SRC造-令和 年 月 日会社名(フリガナ)【 電話番号 ： - - 】 □にﾁｪｯｸを入れること1900/1/1申 請 者 記 入 欄工事件名０２－小栗栖北団地屋外修繕その他工事営業拠点の内容構 造 形 式戸建 物 階 数及 び 戸 数建 物 用 途 □にﾁｪｯｸを入れること平成17年度以降当該申請書提出日までに完成し、引渡しが済んでいるものに限る。 - 22 -独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部住 所商号又は名称代表者氏名 印 平成30年4月1日以降に機構及びＵＲコミュニティが関西地区において契約した工事(種別「造園」)で競争参加資格確認申請書の提出日までに工事が完成し、工事成績評定通知書を受領している工事の成績については以下のとおりです。 番 号成績評定点低入札の有無※１ 該当工事が無い場合は「なし」と記入。 ※２ 工事成績評定通知書の写しを添付すること。 【別記様式２－２】工事成績工事件名 担当部長 池野 孝司- 23 -１．当該技術者を配置する予定の工事番号に○をすること工事件名 ０２－小栗栖北団地屋外修繕その他工事２．配置予定技術者 ：配置予定技術者毎に提出すること。 (フリガナ)氏 名：資 格：登録年月日：登録番号： 登録番号：資 格 証： 講習修了証：交付年月日： 修了年月日：交付番号： 修了証番号：工事名：発注機関名：施工場所：工 期：無 ・ 有 ：３． 施工実績(経験実績)工 事 名発注機関名施 工 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職建 物 用 途構 造 形 式階数・戸数建設業許可番号：1900/1/1法 令 に よ る免 許※2 監理技術者資格証※1 監理技術者講習修了証※1各資格者証のコピー添付(表・裏) 平成 年 月 日 平成 年 月 日施工実績１ 年 月 日頃迄に従事可能雇用期間 (申請書提出日の３か月以前より恒常的な雇用)配置予定技術者の資格・工事経験技 術 士 昭和・平成 年 月 日備 考免許証のコピー添付 昭和・平成 年 月 日 1 級 造 園施 工 管 理 技 士会 社 名：提出時点での従事状況の項目の有に○印を付けること。 また工事中の場合、内容を記載のこと【別記様式３】※ 施工実績(経験実績)に記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。 工事内容契約書等のコピー添付平成17年度以降に元請として「入札説明書4(6)②」に示す同種工事の経験を有する実績とする。 申請者自らが「従事していた」ことを証明するとした証明書(念書等)は認めない。 備考階 戸 □RC造 □SRC造 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】 (1)現場代理人 (2)主任技術者 (3)監理技術者 (該当番号に○を付けること)平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日 千円(1)工事中(但し、当該工事に従事できるものとする。 )(2)内勤 (3)待機中※1 監理技術者資格等を更新中の場合は、資格者証交付申請書(写し)等を添付すること。 また、監理技術者資格者証等(更新版)等を受領した場合は契約に支障のない時期に提出すること。 現在の従事状況専任技術者との重複の有無建設業法第7条第2号、第15条第2号に定める営業所の専任と主任(監理)技術者が重複する場合は、当該項目の「有」に○印をし、主任(監理)技術者の専任が確保できる日を記載すること。 (専任技術者証明書コピー添付)工事概要等健康保険被保険者証当該工事以外における従事状況(現在の従事状況) 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日□３か月以上 □３か月未満 【該当箇所にﾁｪｯｸをいれること】取得年月日： 平成 年 月 日※2 一級建築士又は1級建築施工管理技士以外の資格をもって入札説明書4(6)①とする場合、その資格を記入すること。 (免許証のコピー等、資格を保有していることを証明する書類を添付すること。 )健康保険被保険者証のコピー添付(表)- 24 -－ 25 －【別記様式４】保全工事に係る施工マニュアル記載事項例○様式は自由とし、Ⅰ・Ⅱの内容について概ね記載されているものとする。 Ⅰ．工事にあたっての留意事項について１心構え、みだしなみ２居住者又は、近隣に対する周知方法３居住者又は、近隣に対する安全管理４作業員に対する安全衛生管理５緊急時の対応６工事関係車両の走行及び駐車のマナー７資材・機器の搬入及び搬出８工事騒音や振動等に対する対策９工事完了時の留意事項Ⅱ．施工管理について１工程管理２品質管理３社内検査体制－ 26 －【別記様式５】令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司 殿住 所商 号代表者適用除外誓約書下記の理由により、○○○○工事の競争入札に関し、当社は、○○保険法第〇条に規定する届出の義務を有する者には該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、誓約します。 (健康保険・厚生年金保険)□従業員５人未満の個人事業所であるため。 □従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(○○年金事務所○○課)に問い合わせを行い判断しました。 (雇用保険)□役員のみの法人であるため。 □使用する労働者の全てが65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため。 □その他の理由(「その他の理由」を選択した場合)令和〇年〇月○日、関係機関(ハローワーク○○ ○○課)に問い合わせを行い判断しました。 - 27 -別添様式外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項発注者及び受注者が令和 年 月 日付けで締結した０２－小栗栖北団地屋外修繕その他工事の契約(以下「本契約」という。 )に関し、受注者が、本契約に基づく業務等(以下「業務等」という。 )を実施するに当たっての外部電磁的記録媒体の取扱いについては、本特約条項によるものとする。 (定義)第１条 本特約条項における外部電磁的記録媒体とは、情報が記録され、又は記載される有体物である記録媒体のうち、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、情報システムによる情報処理の用に供されるもの(以下「電磁的記録」という。 )に係る記録媒体(以下「電磁的記録媒体」という。 )で、サーバ装置等に内蔵される内蔵電磁的記録媒体以外の記録媒体(ＵＳＢメモリ、外付けハードディスクドライブ、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒ等)をいう。 (外部電磁的記録媒体の取扱い)第２条 受注者は、別添「外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書」に従い外部電磁的記録媒体を取扱わなければならない。 (解除及び損害賠償)第３条 発注者は、受注者が本特約条項に違反していると認めたときは、本契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。 本特約条項締結の証として本書２通を作成し、発注者と受注者とが記名押印の上、各自１通を保有する。 令和○年○月○日発注者 住所 〒536-0025 大阪府大阪市城東区森之宮一丁目６番111号NLC森の宮ビル8階氏名 独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司 印受注者 住所 ○○○○○○○○○○氏名 ○○○○○○代表取締役 ○○ ○○注：業務委託契約の場合、発注者を委託者、受注者を受託者と読み替えるものとする。 - 28 -(別添)外部電磁的記録媒体に係る取扱手順書受注者は、発注者に引き渡す外部電磁的記録媒体を、発注者との間で情報を運搬する目的に限って使用することとし、当該外部電磁的記録媒体から情報を読み込む場合及びこれに情報を書き出す場合の安全確保のために、以下に掲げる措置を講ずること。 (1) 外部電磁的記録媒体を使用する際には、最新のバージョンに更新された不正プログラム対策ソフトウェアによる検疫・駆除を行う。 (2) 情報が保存された外部電磁的記録媒体を運搬する際には、以下の措置を講ずる。 ① 受注者は、安全確保のため以下の措置を講ずる。 ・外見から機密性の高い情報であることが分からないようにする。 ・郵便、信書便等の場合には、追跡可能な方法を採るとともに、親展で送付する。 ・携行の場合には、封筒、書類鞄等に収め、当該封筒、書類鞄等の盗難、置き忘れ等に注意する。 ② 受注者は、①の措置に加え、機密情報にパスワードを設定するとともに暗号化を行う。 (3) 外部電磁的記録媒体の紛失、情報の漏えい等が明らかになったとき、又はそのおそれが生じたときは、直ちに発注者に報告する。 －29－別紙5フレックス工期による契約方式の試行に係る取扱要領(平成26年７月９日制定)(平成27年９月24日改定)独立行政法人都市再生機構(総則)第１条 本要領は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。 )が発注する工事の一部において、フレックス工期(受注者が一定の期間内で工事着工日を選択することができ、これが手続き上明確になっている契約方式に係る設定可能な工期の始期と終期の期間をいう。 以下同じ。 )による契約方式(受注者が一定の期間内で工事着工日(工期の始期日をいう。 以下同じ。 )を選択することができ、書面によりこれが明確になっている契約方式をいう。 以下同じ。 )を試行するにあたり、必要な事項を定めるものとする。 (目的)第２条 建設需要の拡大、施工技術者及び作業員の不足等により、計画的で良質な施工の確保、労資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が求められている。 このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が工事着工時期を選択できる工事(フレックス工期による契約方式を試行する工事(以下「フレックス工事」という。 ))を試行するものである。 (工事着工期限日及び工事着工日)第３条 機構は、工事着工期限日をあらかじめ定め、入札公告等によりこれを明示するものとする。 ２ 受注者は、契約日の翌日から工事着工期限日までの期間で、任意の日を工事着工日とすることができる。 ３ 受注者は、契約前に工事着工日を定め、工事着工日通知書により機構に通知しなければならない。 (工期)第４条 工事着工期限日から、フレックス工期に係る工期の終期までの期間は、機構の設定する必要な工事期間(当初設定工期の期間)を確保するものとする。 また、受注者は、必要に応じて「前払金に関する覚書」を請負契約締結と同時に交換する。 (前払金の取扱い)第５条 フレックス工事に係る前払金は、工事着工日までは請求することができない。 (工事着工日前の取扱い)第６条 契約日から工事着工日までの期間における当該工事現場の管理は、機構の責任において行うものとする。 ２ 契約日から工事着工日までの期間には、資材の搬入、仮設物の設置等の準備工事を含め、受注者は、その期間に工事に着工することはできない。 ３ 契約日から工事着工日までの期間の実施可能な業務については、機構との協議により決定する。 (技術者の取扱い)第７条 フレックス期間(契約日から工事着工日までの期間をいう。 )は、主任技術者又は監理技術者及び現場代理人を配置することを要しない。 (経費の負担)第８条 フレックス工期による契約方式の試行により増加する経費は、受注者の負担とする。 (その他)第９条 この要領に定めのない事項については、別に定めるところによる。 以 上－30－－31－工 事 着 工 日 通 知 書(フレックス工期契約制度適用工事)令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構業務受託者株式会社ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部担当部長 池野 孝司受注者 住所商号又は名称氏名 印次のとおり工事着工日を定めましたので通知します。 工 事 名工 事 場 所契 約 予 定 年 月 日年 月 日工 期工 事 着 工 日から年 月 日まで工 事 着 工 日年 月 日※契約時までに提出すること。 ※契約書には、本通知書により通知した工事着工日を記載する。 －32－独立行政法人都市再生機構業務受託者㈱ＵＲコミュニティ コミュニティ推進部図 面 等(ＣＤ－Ｒ) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担することを了解の上、下記工事の図面等(ＣＤ－Ｒ)を申し込みます。 工 事 件 名 ０２－小栗栖北団地屋外修繕その他工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。 ※ 申込者欄は漏れなく記入のこと。 ※ 図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行いません。 ※ 着払い便にて発送します。 ※ ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送します。